10月01日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。

軽減税率に対応　簡易版インボイス導入

消費増税と軽減税率導入を期に、簡易版の「インボイス（税額表）制度」が始まりました。消費税の控除のために、従来の請求書に税率ごとの売上を加えて記載した「区分記載請求書」が必要になります。

さらに、税率ごとの消費税額と税務署から割り振られる登録番号も加えた本格的なインボイス導入の前段階というわけです。

まだ認知が広まっていないインボイスですが、インボイスの発行は課税事業者しか行うことができないため、将来的にインボイスを求める企業間の取引が主流になると、必然的に免税事業者が多い中小企業や個人事業主にとっては大きな負担になる可能性がある制度です。

導入後の正確な時期や移行の詳細もまだ未定のため、起業家にとっては動向に注意すべきトピックとなりそうです。

銀行大手、窓口手数料上げ　ネットへの移行促す

銀行大手が企業間の取引を中心に窓口の手数料引き上げを進めています。各行の収益化が課題となる中、コストの高い窓口業務の手数料を改めているのです。
例えば、手形帳と小切手帳の交付手数料について、三井住友は2020年4月から1冊2000円から1万円に引き上げ、三菱UFJは1000円から2000~3000円程度に引き上げます。
一方、ネットバンキングでは手数料を据え置く対応などすることで、ネット取引への移行を促す狙いがあります。手数料の値上げは、特にスタートアップにとっては死活問題。取引先金融機関の改定情報を要チェックです。