10月04日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。

大企業のベンチャー連携・投資を後押し　政府の未来投資会議

政府の未来投資会議にて、大企業の新分野への投資を後押しする検討が始まりました。

多額の現預金を持つ企業が、ベンチャーへの出資や技術を持つ新興企業を買収した場合の減税措置を取る考えです。あわせて、大企業とベンチャーが連携する際に使うガイドラインの整備も行う見通しです。

大企業による投資が欧米などに比べて圧倒的に少ない現状に対して、企業が保有する240兆円あまりの現預金を活用し、M＆Aや投資、新興企業との連携を促す狙いです。日本がベンチャー企業への投資大国になるための一歩となるかどうか。より具体的な取り組みの枠組みが固まるのが待たれます。

政投銀行、後継者難の中小を買収

日本政策投資銀行が、中小企業の後継者難支援に乗り出しています。後継者難の中小企業を、政投銀行と大手企業による共同出資会社で買収し、事業承継の受け皿を作っています。

支援の例として、日経新聞は東京大田区の協和電気買収を紹介しています。優れた包装を作る技術を生み出す技術を持ちながら、後継者がおらず事業承継が進んでいなかった協和電気を、政投銀行と業界大手の大森機械工業による企業が買収。協和電気側は、大手がつくことで安心して事業を継続させることができ、大森機械は技術の相乗効果を得られます。

この取り組みは、売却を前提とせず、長期の事業承継を目指している点がポイントです。利益重視のやむない事業承継ではなく、長い目で見た事業承継を、大手の金融機関や企業が下支えする取り組みが進むと良いですね。

SBIが事業承継後押しファンド設立

地銀連合を進めているSBIホールディングスが、事業承継に悩む中小企業のための投資ファンドを設立しました。地銀を中心とした7社が出資する1号ファンドは100億円規模で、最終的に1000億規模を目指します。

金融大手による、苦戦する地銀と地方の中小企業双方を結ぶ取り組みがどんどん進んでいます。