情報発信の支援を通じて地域貢献できる新規ビジネスを

安定収入も期待できる「まいぷれ事業運営パートナー」とは?


これから新規ビジネスを始めようと考えている起業家、個人事業主のなかには、社会貢献と収益性の両面からビジネスを検討している人も少なくないと思います。

そんな人におすすめしたいビジネスモデルが、まいぷれ事業運営パートナーです。地域活性化事業をフランチャイズ形式で全国展開しており、加盟し活動することで、毎月安定した利用料収入を得られます。

この記事では、まいぷれ事業運営パートナーの魅力を、個人事業主や起業家の視点から紹介。自身のビジネスを通じて地域活性化に貢献したいと考えている方は、まいぷれ事業運営パートナーへの加盟を検討してみてもよいでしょう。
まいぷれの事業について、さらに詳細を知りたい人はこちらから資料請求してみましょう。

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まいぷれの特徴


「まいぷれ」は、地域のお店や自治体の課題を解決し、地域住民の暮らしをより楽しく豊かなものにする事業です。
株式会社フューチャーリンクネットワークが2000年にスタートしたときには、独自のポータルサイトを使った情報発信支援の事業でしたが、今ではポータルサイトはあくまできっかけにすぎず、「まいぷれ」でしかできないたくさんの付加価値を提供する事業になっています。
ここでは、事業が生まれた背景や、事業の概要をご紹介します。

地域貢献と収益事業に対する思い

事業運営元であるフューチャーリンクネットワークでは、少子高齢化が進む日本において社会が発展していくためには、「付加価値を高めていく活動」が必要であると考えています。

ここでいう付加価値とは、「この人と会えるから」「この場所だから」といった、目に見えにくい魅力です。この魅力が世の中に正しく伝われば、値引きをしなくとも来店してくれるお客さんが増え、地域で頑張るお店やNPOなども活動し続けられます。

しかし地域には、自分たち自身の魅力をしっかり把握しているお店やサークルばかりではありません。近年ではWEBやSNSなど情報発信の手段が多様化しており、ついていけないお店と使いこなしているお店の格差も広がっています。

まいぷれは、そんな状況で情報発信に悩むお店やサークルの魅力を発掘・整理し、伝わりやすい形で社会に発信するお手伝いをしています。

また、まいぷれを通じてお店や団体の情報が増えると、地域住民の暮らしもより豊かになると考えています。コロナ禍で遠くに出かけられず、近所のお店やサークルに行ってみたいと思ったけど、どこにどんなお店があるのか分からない…。そんなお悩みも解決できます。

まいぷれでは、この活動を収益事業として取り組んでいます。収益を生み出すビジネスモデルを構築することで、地域活性化の取り組みを持続的なものにしています。

まいぷれの3つの事業

まいぷれでは、次の3つの事業をおこなっています。3方面から事業を進めることで、まいぷれが目指す地域活性化をすでに各地で実現しています。

ポータルサイトを中心とした販促支援

お店の魅力を、WEBを通じてしっかり伝えるためには「正しい情報」「最新の情報」を「地域住民の方がよく目にする場所に」繰り返し発信していく必要があります。

そこで、お店の情報をまずはポータルサイトまいぷれ上に掲載し、そのまいぷれの情報が検索でヒットしたり、Googleマップなどとも連動してより多くの人々に見られるよう目指していくのが、まいぷれの基本サービスです。

このサービスを、どんなお店でも使いこなし続けられるように、お店が自ら手軽に操作できる機能があります。また、全国16,800店舗という豊富な事例も、発信方法の参考にできます。

WEBが苦手でも、好きなだけ情報が届けられる。そして地域の人達に自分のお店の魅力を知ってもらえる。毎月固定の料金でそんな体験を提供するサブスクリプションサービスになっています。

WEBに留まらない、お店の課題解決

お店の販売促進や経営のお役に立つため、WEBに留まらない課題解決支援を行っている事例も多くあります。

例えば、新店舗を出店したいお店に不動産屋や工務店を紹介したり、まいぷれ利用店が出店できるイベントを主催したりするなど、まいぷれの地域ネットワークを活かすことで新しい取り組みが可能になっています。

「まいぷれ事業運営パートナー」の中には、既に行っているビジネスを提案するチャンスとして活かしている方もいます。

自治体の課題解決

多くの地域で、過疎化や地域社会の衰退に悩んでいるなか、自治体職員の方に求められる仕事は増えている状況にあります。そんな背景から、近年では自治体が民間の力を借りることも増えています。まいぷれでは、情報発信に強い・地域に根ざしているといった特徴を活かして、自治体とも積極的に連携し、場合によっては自治体の業務を担ったりもしています。

たとえば、自治体が発信する情報をまいぷれのポータルサイトでも発信することで、より広く地域住民に自治体の情報を伝える取り組みを実施。そのほか、特産品を通じたシティープロモーションをともなうふるさと納税業務支援や、地域のお店でのみ使える地域ポイント事業など、さまざまな事業を提案してきました。

これまで80自治体において、自治体の課題解決に関する取り組みをおこなった実績があります。個人で起業した方も、まいぷれ事業運営パートナーとして自治体との事業に取り組んでいます。

まいぷれの展開モデル

まいぷれは、上記で紹介した3つの事業を、フランチャイズの形式で全国に展開しています。
地域にフォーカスして活動するまいぷれ事業運営パートナー( =フランチャイズ加盟企業 )と、サービス開発や外部提携などを推進するフューチャーリンクネットワーク( =本部 )の協力体制で実現します。

2022年2月現在で、日本全国673市区域町村で事業を展開しています。すでに豊富な実績がある一方で、1市区町村につき事業運営パートナーは1社限定という「商圏を守る制度」もあるため、これからパートナー契約を結び新たな地域を開拓する方のビジネスチャンスも潤沢です。

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まいぷれ事業運営パートナーに参画するメリット

2022年2月現在、156社が事業運営パートナーとして活動しています。運営パートナーに加盟した方にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここからはメリットについてみてみましょう。

地域社会への貢献性と豊富なノウハウ

まず、地域社会への貢献と収益の追求を両立できる点が大きなメリット。自分の故郷や思い入れのある地域に根付いたビジネス展開を検討できます。社会的に意義の大きいビジネスをおこなうことで、やりがいをもってビジネスに取り組めるのです。

東京23区のような大都市から人口3万人ほどの地方都市まで、様々な状況の地域での展開実績があるのも安心できるポイントです。これまでの成功・失敗からの学びを共有しあっているため、自分が始めてみたい地域ではどのような点につまづきやすく、どうすれば成功できるのか、見通しを立てて先に手を打つことができます。

安定した収益モデル

収益の源泉は主に、顧客である地域のお店からのサービス利用料収入。サブスクリプションタイプの月額定額の契約が基本であるため、安定収益が見込めます。2021年のお客様継続率平均は98.6%の実績となっていました。お客様に長く利用いただいている実績があります。

どんな事業にしても起業して活動していると、急きょ活動ができない事態に見舞われることがあるかもしれません。しかし、継続して利用してもらうビジネスモデルの場合は、そうなった場合でも売上の見通しが立ちます。収益の基盤を作る上で、まいぷれのようなストック型の売上は、かなりの安心につながるのではないでしょうか。

また、その域内の幅広い業種の店舗やサービスと取引ができるため、分散が効き、景気の影響を受けにくいのも特徴です。営業先が限定されずアプローチ先が豊富なため、都市部に限らず過疎地域でも多数の成功実績があります。

多様なビジネス展開への可能性

また、まいぷれを運営するなかで、新たなビジネスチャンスが見出された時には、さらなる新規事業へ展開するきっかけをつかむこともできます。これも、様々な企業や団体と交流できるまいぷれのメリットといえるでしょう。もちろん、すでにビジネスをおこなっている起業家さまにおいては、既存ビジネスの拡大にも役立てられます。

また、自治体の公共事業をサポートしたり、自ら新たな取り組みを提言して推進した事例もあるため、地域自治体とのリレーションを築くことも可能です。

未経験でも安心の充実したサポート


最後に、すでに全国600以上のエリアに展開し、80自治体・16800店舗との連携事例を持つまいぷれのノウハウ・ネットワークを活用できます。フューチャーリンクネットワークのサポートチームが豊富な実績を活かして、事業立ち上げから日々の事業運営まで、丁寧に伴走。たとえIT事業や、地域のお店への提案活動が未経験でも、スムーズにビジネス展開が可能です。

あらたに創業を計画している方向けには、創業の道筋が描けるカリキュラム「まいぷれアカデミー」も用意されています。ご契約前に先輩創業者へのヒアリングや、まいぷれのサービス利用店舗の見学、営業手法などを知ることができます。創業後のイメージをより明確にしたうえで、まいぷれ運営パートナーとして創業することが可能です。

実際にまいぷれ運営パートナーで創業する場合には、融資などの資金調達や法人設立、活動体制の構築支援、e-Learningなど様々な支援をご用意しております。詳しくは資料請求にてご確認ください。

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導入事例|株式会社みなとまち情報社「まいぷれ小樽」


最後に、導入事例として、北海道小樽市にて「まいぷれ小樽」を運営する株式会社みなとまち情報社の事例を紹介します。

株式会社みなとまち情報社の代表・湊一浩氏は元ホテルマンで、営業未経験ではありましたが、小樽の地域活性化に貢献したいとの思いから、まいぷれに加盟しました。

ホテルマンとして働いていた時代から、小樽の観光産業に課題意識がありました。観光客こそ訪れるものの、電車で1時間以内で札幌にアクセスできるため、宿泊せずに食事やショッピングだけで帰ってしまう。そのため、市内での消費が少ない点に課題を感じ、小樽の魅力を発信して宿泊客を増やしていきたいと考えるようになったそうです。

小樽の地域活性化に本格的に取り組むべく、未経験でも独立できるフランチャイズを視野にビジネスを探しました。そのなかで、参加費5万円の事業体験講座「まいぷれアカデミー」に参加。このイベントでは編集部の取材や営業現場への動向や、法人設立や創業融資の相談など、加盟前からさまざまな情報収集が可能です。最終的にはフランチャイズでありながらある程度自由に事業を作れる点に魅力を感じ、まいぷれに加盟しました。

加盟後、事業を立ち上げるまでの充実したサポートも魅力です。まいぷれ小樽においては、法人設立の方法や、事業計画書の作成、政策金融公庫への融資手続きのサポートなどを積極的に活用。無事に希望額の満額の500万円を調達できたとのこと。また、本部の研修でロールプレイングや現場同行などを繰り返し、営業未経験からはじめても充分なスキルを培うことができたとのことです。

以上のような取り組みが功を奏し、準備期間の3ヶ月のうちに31件の有料契約を獲得しました。契約が多くなってくるとライティングについては、フリーライターを紹介してもらうなどして、オーナーは営業に専念。2018年7月のオープン後2年間で、専従者はオーナー1名という体制ながら、有料契約数は150店舗にまで拡大しました。また、利用継続率は90パーセント以上で、2年間の解約はわずか10件程度とのこと。

「日ごろからコミュニケーションをとって地元の店舗や企業をサポートしていることや、月額利用料が1万円以下というリーズナブルさが、継続契約につながっているのでは」と湊オーナーは分析しています。

コロナが流行し始めたときには、一時的に新規営業活動が停滞したものの、美容・教育関係など、以前はあまりアプローチしなかった業種に営業をかけることで、足元は再び新規契約数が上向いているとのことです。

着実にビジネスを拡大している湊オーナーですが、まいぷれの利用店舗数を増やすだけでなく、更なる地域活性化につなげていきたいとのこと。将来的にはまいぷれと絡めた観光事業も展開したいと考えています。

安定収益と地域貢献を両立できる「まいぷれ運営パートナー」になろう

まいぷれは、情報の流通促進を通じて地域活性化を目指す地域情報プラットフォーム。持続的にビジネスをおこなうべく、安定収益を目指すことができるビジネスモデルが魅力です。

やりがいと収益性を両立したビジネスを探している起業家や個人事業主にとって、まいぷれはおすすめのビジネスモデル。自分の故郷やかかわりの深い地域を、自身のビジネスで活性化していきたいと考えている人は、ぜひまいぷれ運営パートナーへの加盟を検討してみましょう。

まいぷれの事業について、さらに詳細を知りたい人はこちらから資料請求してみましょう。

(監修: 株式会社フューチャーリンクネットワーク
(編集: 創業手帳編集部)

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