創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年7月24日 解説入り 創業手帳編集部 【7月24日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 7月24日に出たニュースの中で、起業家が注目したいニュースをまとめました 柔軟な働き方、「取り入れていない」企業はまだ多い 2019年度内閣府年次経済性報告 内閣府が23日に2019年度の年次経済性報告を公表しました。働き方の多様化に向けた雇用制度改革についての報告では、過去五年程度の期間の中で、長時間労働の是正への取り組みを進めている企業の割合は65%と高い一方、テレワークなど「柔軟な働き方」への取り組みについては行っていない企業が多いという現状です。働き方の見直しを積極的に行っているのは従業員数の多い大企業が多く、企業規模によって差があるようです。 働き方の柔軟性を高めるポイントの一つにフリーランスや副業の促進を挙げています。日本では依然、フリーランス人材や副業を認めている企業の割合が低く、特に副業については従業員数の少ない企業ほど許可していない企業が多いようです。多様な働き方を取り入れてPRしているスタートアップは多いですが、社会全体としてはまだまだ一般的ではない現状です。 企業側の体制改革と同時に、国による雇用制度面の見直しを同時に進めていく必要がありますが、まだ道のりは遠そうです。 スマホ決済被害 10社中8社に「補償」の明記なし スマホ決済が次々リリースされる中、第三者に不正利用された際の補償対応が遅れています。日経新聞の調べによると、主要10サービスの中で利用規約に「補償」の明記があったのは2社のみだったといいます。 7月上旬にセブン&アイ・ホールディングスるの大規模不正利用が起きたことが記憶に新しいですが、新たなサービスが乱立する中、今後どのように安全性を確保し、不正が起きた際の対応を強化するかが課題となっていきそうですね。 新規で事業を立ち上げたばかりの店舗経営者も、事業開始からスマホ決済を導入するケースが増えています。導入する企業側も、不正利用などリスク対応を踏まえてサービスを吟味する必要が出てくるでしょう。 神田明神でeスポーツ大会 ウェブPRの繁盛プロジェクトが、8月に東京の神田明神で「eスポーツ」の大会を始めます。チーム参加のトーナメント式で、賞金総額は100万円とのこと。 既に海外ではプロスポーツと同程度に成熟したマーケットになっているeスポーツ。日本は普及が遅れていると言われていましたが、最近、日本でも企業がeスポーツ関連のビジネスに乗り出す動きが徐々に広がってきていますね。現時点ではテレビ局や大手ITを中心に参入が続いていますが、今後日本でも市場が成熟する段階で、eスポーツ関連のスタートアップも増えていきそうな予感です。 カテゴリ トレンド 関連タグ PR キャッシュレス スタートアップ ニュース まとめ 人材 働き方 副業 従業員 日経新聞 起業家 雇用 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 起業するには何から始める?誰でもできる起業の仕方や手続き【5ステップで解説】 合同会社の設立方法を徹底解説|費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説! 【2025年最新版】合同会社と株式会社の違いを徹底比較!メリット・デメリットや選び方をわかりやすく解説 一般社団法人の設立方法を徹底解説|手続きの流れ・必要書類・費用・メリットなど 【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる!自動マッチングツールを導入しよう トレンドの創業手帳ニュース 【国税庁】マイナンバーカード・電子証明書の有効期限に関する注意喚起【確定申告】 (2026/1/5) 【国税庁】令和7年分確定申告書等作成コーナーが公開 (2026/1/5) 第6回「アトツギ甲子園」地方大会出場者90人が決定 (2026/1/5) 【中小企業庁】「親族内承継検討会」中間とりまとめを公表 (2025/12/25) 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2025/12/25) 【国税庁】令和7年分確定申告 スマホとマイナポータル連携について (2025/12/18) 2025年12月15日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/12/18) 【中小企業庁】「令和7年度取引条件改善状況調査」 (2025/12/12) 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」開始へ 12月12日から宣言を行う企業の申請受付が開始 (2025/12/11) 【経済産業省】令和7年青森県東方沖地震の被災中小企業・小規模事業者への支援措置について (2025/12/11) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース freecle Inc. 久保聡介|テレワーク用ワイヤレスイヤホンの開発事業で注目の企業 テレワーク用ワイヤレスイヤホンの開発事業で注目されているのが、久保聡介さんが2017年4月に創業したfreecle Inc.です。 2019年末からのコロナウィルス蔓延により、テレワークやリモートワー… 「クックパッド」が釣り情報サイト「ツリホウ」の運営元を買収 平成30年8月24日、クックパッド株式会社は、ウミーベ株式会社を買収したことを発表しました。 買収額は非公開です。 ウミーベは、国内最大級の釣りの総合情報サイト「ツリホウ」や、釣った魚を共有して釣り人… 令和5年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金(地域戦略人材確保等実証事業)」 2023年4月18日、経済産業省中国経済産業局は、令和5年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金(地域戦略人材確保等実証事業)」に係る補助事業者の公募について発表しました。 民間事業者等… 未就学から雇用までをワンストップで支援する障害福祉ベンチャー「HIRAKUホールディングス」が1.5億円調達 2023年12月27日、HIRAKUホールディングス株式会社は、総額1億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 HIRAKUホールディングスは、未就学から雇用までをワンストップで支援す… 副業・転職のキャリアSNS運営の「YOUTRUST」が1.1億円調達 2020年1月30日、株式会社YOUTRUSTは、総額1億1,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 副業・転職のキャリアSNS「YOUTRUST」を運営しています。 友人や、友人の友人か… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 起業家必見!横浜銀行が2026年1月から2026年2月にかけてオンライン創業支援セミナー「みらい海図」を開催! SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(2/18締切) SPONSORED 【2025年10月1日から開始】クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーン 最新の創業手帳ニュース 【1/19開催】「学生×起業家ミートアップ~起業から学ぶキャリア選択~」 (2026/1/9) 「中小企業成長加速化補助金」「中堅等大規模成長投資補助金」 (2026/1/9) 複数のアパレルブランドを展開する「yutori」が資金調達 (2026/1/9) 脂肪組織由来の多機能血小板であるASCL-PLCの事業化に取り組む「AdipoSeeds」が資金調達 (2026/1/9) 汎用ロボットワーカーを開発する「Muso Action」が1億円調達 (2026/1/9) 外国人特化型HRプラットフォーム事業を展開する「LivCo」が1.8億円調達 (2026/1/8) 製造業のExcel業務を自動化・効率化するツール「DataFlow AI」を開発する「UnlimiTech」が7500万円調達 (2026/1/8) 有名店社食サービスを展開する「みんなの社食」が1.2億円調達 (2026/1/8) 令和7年度「米粉需要創出・利用促進対策事業のうち米粉商品開発等支援対策事業」公募 (2026/1/8) 「デジタル化・AI導入補助金」 (2026/1/8) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 予約システムの料金・費用相場はいくらぐらい?無料でも使える?おすすめをご紹介 クリニック開業時に自動精算機とセルフレジのどちらがよい?おすすめのClinic KIOSKをご紹介 ファンフォ(funfo)のモバイルオーダー+POSレジで飲食店のオペレーションの改善 起業・創業時に役立つ融資・補助金・助成金・資金調達サービスのおすすめをご紹介 法人カードは設立直後・設立1年未満でも作れる?おすすめの法人カードをご紹介 介護現場のICT化は創業準備の必須項目 注目インタビュー記事 ダイビック 野呂 浩良|アフリカ×日本のIT教育 起業家はエンジニアに「解像度」を上げてビジョンを伝えよう ガイアリンク 石井 秀樹|3D仮想空間のメタバースがビジネスにもたらす「新文明開花」とは? マンガ家 タナカカツキ|サウナブームの火付け役「サ道」著者が目指す、理想のサウナとは コークッキング 川越 一磨|フードシェアリングサービス「TABETE」で食品廃棄が無い未来を創る。 まん福ホールディングス 加藤智治|承継した会社のストロングポイントを見極め、それを磨こう REXEV 渡部 健|EV充電をクラウド管理する「REXEV」で再エネの課題解決に取り組む
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2019年7月24日 解説入り【7月24日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
7月24日に出たニュースの中で、起業家が注目したいニュースをまとめました
柔軟な働き方、「取り入れていない」企業はまだ多い 2019年度内閣府年次経済性報告
内閣府が23日に2019年度の年次経済性報告を公表しました。働き方の多様化に向けた雇用制度改革についての報告では、過去五年程度の期間の中で、長時間労働の是正への取り組みを進めている企業の割合は65%と高い一方、テレワークなど「柔軟な働き方」への取り組みについては行っていない企業が多いという現状です。働き方の見直しを積極的に行っているのは従業員数の多い大企業が多く、企業規模によって差があるようです。
働き方の柔軟性を高めるポイントの一つにフリーランスや副業の促進を挙げています。日本では依然、フリーランス人材や副業を認めている企業の割合が低く、特に副業については従業員数の少ない企業ほど許可していない企業が多いようです。多様な働き方を取り入れてPRしているスタートアップは多いですが、社会全体としてはまだまだ一般的ではない現状です。
企業側の体制改革と同時に、国による雇用制度面の見直しを同時に進めていく必要がありますが、まだ道のりは遠そうです。
スマホ決済被害 10社中8社に「補償」の明記なし
スマホ決済が次々リリースされる中、第三者に不正利用された際の補償対応が遅れています。日経新聞の調べによると、主要10サービスの中で利用規約に「補償」の明記があったのは2社のみだったといいます。
7月上旬にセブン&アイ・ホールディングスるの大規模不正利用が起きたことが記憶に新しいですが、新たなサービスが乱立する中、今後どのように安全性を確保し、不正が起きた際の対応を強化するかが課題となっていきそうですね。
新規で事業を立ち上げたばかりの店舗経営者も、事業開始からスマホ決済を導入するケースが増えています。導入する企業側も、不正利用などリスク対応を踏まえてサービスを吟味する必要が出てくるでしょう。
神田明神でeスポーツ大会
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既に海外ではプロスポーツと同程度に成熟したマーケットになっているeスポーツ。日本は普及が遅れていると言われていましたが、最近、日本でも企業がeスポーツ関連のビジネスに乗り出す動きが徐々に広がってきていますね。現時点ではテレビ局や大手ITを中心に参入が続いていますが、今後日本でも市場が成熟する段階で、eスポーツ関連のスタートアップも増えていきそうな予感です。
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