「副業・兼業支援補助金」第3次公募　

2023年9月8日、「副業・兼業支援補助金」の第3次公募の受付が開始されました。

労働移動の円滑化を進める観点から、副業に人材を送り出す企業、または副業の人材を受け入れる企業を支援する補助金制度です。

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類型A　副業・兼業送り出し型

補助率：1/2以内
上限額：1事業者あたり100万円
要件：
自社の従業員が他の企業等での就業等を行うことを認めるための環境整備を行うものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること。
・従業員の就業に関する社内ルール（就業規則等の社内ルールとして明文化されたものに限る）の改定を伴うものであること
・社内ルールの改定によって、従業員の副業・兼業を認める範囲が広がることが見込まれること
・改定後の社内ルールが、モデル就業規則（厚生労働省）第70条の規定に準じたもの、または、同条の規定よりも広範に従業員の副業・兼業を認めるものになると見込まれること
・改定後の社内ルールについて、全ての従業員に周知することが見込まれること

類型B　副業・兼業受け入れ型

補助率：1/2以内
上限額：副業・兼業の人材1人あたり50万円、1事業者あたり250万円（5人まで）
要件：
他の企業等において雇用契約または業務委託契約に基づき就業している個人と新たに雇用契約または業務委託契約を締結した上で、同契約に基づき、当該個人が当該他の企業等での就業を継続している状態のまま、自社の業務に就業させるものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること。
・自社の業務に就業させる期間が、少なくとも3か月以上であること
・受け入れる人材が有するスキルや経験などを活用することが、受け入れ企業の経営課題の解決につながると見込まれること（ただし、自社の既存の業務に関する人員が不足しているという課題に対応するために、当該業務に関する人員として、副業・兼業人材を受け入れる場合を除く）

募集期間

2023年9月8日（金）～2023年9月29日（金）18時（必着）

2018年1月の「モデル就業規則」の改訂により「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が削除され、さらに副業・兼業に関する規定が新設されたことにより副業・兼業が解禁されました。

こうした規制の変更と、近年の多様な働き方の推進により、副業・兼業に取り組む人材が増加しています。

企業では、こうした副業・兼業人材の活用と、副業・兼業人材が働きやすい環境を整備することが重要な課題となっています。

副業・兼業人材を活用する場合、ただ人手不足を補うだけでなく、専門的な知識や経験を持つプロフェッショナルな人材を活かすことが、企業の経営課題を解決する上で鍵となります。

「副業・兼業支援補助金」は、副業・兼業をサポートするための補助金で、送り出しと受け入れの両方に関して支援を行っています。

副業・兼業の送り出しにおいては、専門家の育成、研修、クラウドサービスの利用などが補助の対象となります。従業員が副業・兼業をしやすい環境を整えることで、彼らが他の企業や組織でスキルを磨き、それを本業で活かすことが期待されます。

副業・兼業の受け入れにおいては、仲介サービス、専門家の協力、旅費、クラウドサービスなどが経費の対象となります。企業側では、スキルや経験豊富な人材を活用することで経営課題を解決することが重要視されています。この補助金を活用することで、予算に制約のある企業でも副業・兼業人材の活用が可能となるでしょう。

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