「バーチャルオフィスFIRM」ならローコスト起業できる!

「バーチャルオフィスFIRM」の活用事例や割引情報をお届け!


起業の際の登記手続きや金融機関の融資審査を受ける際には、「届出用の住所」が必要となります。届出が受理されると、オフィスを立ち上げた場所が本店所在地および営業拠点になりますが、企業・個人事業主にとって創業当初のオフィス賃料はコスト負担が大きくなりがちです。

そこで、おすすめしたいのがCatalyst株式会社が運営する「バーチャルオフィスFIRM」です。コストを抑えて届出に必要な登記用住所を持つことができます。

割安な料金に加えて、池袋駅徒歩4分の好立地であることから郵便物の受取り等にも便利です。また複数の割引制度もあるので、活用すればさらにお得に登記用の住所を確保できます。開業届用の住所や私書箱的な利用もできるので、フリーランスや個人事業主の方はもちろんセカンドアドレスを持ちたい方におすすめです。

また「バーチャルオフィスFIRM」は1ヶ月単位の利用も可能です。初月経過後なら1ヶ月前の通知でいつでも解約できます。解約時に手数料が発生することもないので安心です。

この記事では、「バーチャルオフィスFIRM」の割引情報や活用事例などを紹介していきます。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

住所をレンタルするという選択


住所をレンタルする、という選択肢はいかがですか?
「バーチャルオフィスFIRM」の15秒動画をぜひご覧ください。

法人登記手続きや金融機関の審査、請求書や契約書などの各種書類には住所を記載する必要があります。自宅住所を届出用住所として利用することもできますが、プライバシーリスクや信用力の観点からは必ずしもおすすめできません。

テナントオフィスを自社で借りて拠点とする方もいますが、オフィスシェアリングが定着した今、都市部で事業を展開する方はほぼバーチャルオフィスやコワーキングスペースを利用して固定費を抑えています。

創業期においてオフィスの維持・管理コストは重い負担になりがちです。まずは安定的に利益を確保していくために、申込みも利用もネット上ですべてを完結できる「バーチャルオフィスFIRM」を利用してはいかがでしょうか?

コロナ禍で非接触型の商材やサービスの利用が定着しました。個人は月2,980円、法人は月3,980円(いずれも税込)のローコストで利用できます。法人登記用住所は前述した料金に含まれるので、事業立ち上げ時の拠点利用として最適です。

普段の仕事場所はリモートワークでカフェや自宅を利用されている方は、取引先や取引金融機関向けの住所を「バーチャルオフィスFIRM」にしてはいかがでしょうか。

「バーチャルオフィスFIRM」は、池袋駅徒歩4分の都内一等地でビル名表記の住所が利用でき、法人登記や金融機関の審査などに活用することができます。

すでに会員の中には、みずほ銀行やネットバンクなど金融機関の口座を開設できた方もいらっしゃるとのこと。金融機関に向けた信用力という観点からも安心して利用できます。

法人登記または開業届で届出した住所に多くの郵便物が届くようになりますが、「バーチャルオフィスFIRM」では月一回無料で郵送物を指定先に転送してもらえるのが魅力です。

転送一回あたり料金がかかるバーチャルオフィスやシェアオフィスもある中で、月一回無料で郵便物が届くのは便利でお得です。二回目以降の転送料金も500円(税込)で利用できるので、自宅にいながら効率的な事業運営ができます。

「バーチャルオフィスFIRM」のお得な4つの特典

「バーチャルオフィスFIRM」では、お申込みの際に利用できるお得な4つの割引が用意されています。割引を利用すると、割安な利用料金をさらにお得に利用できます。

創業期のコストを徹底的に抑えて創業支援するのも「バーチャルオフィスFIRM」の特徴です。次に紹介する特典をうまく活用して、お得に都内一等地の住所を活用しませんか?

① 公式Twitter発行のクーポンコード 【2か月無料】

「バーチャルオフィスFIRM」の公式Twitterアカウントでは、毎月クーポンコードを配信しています。このコードを利用して年間契約すれば、月額利用料金が2か月無料になります。

② 福利厚生サイトからの申込みによる特典 【2か月無料】

福利厚生サービスを提供する以下のサイトから申込みすると、年間契約の方は月額利用料金が2ヶ月無料になります。

③ 毎月15日限定の半年間無料特典 【6か月無料】

毎月15日限定のレアな特典です。15日に年間契約を申込み、「バーチャルオフィスFIRM」の審査に通過できれば適用されます。

④ 年間一括払いで1か月無料

年間契約申込み時に利用料金を一括払いすると、1ヶ月無料の特典がつきます。また、①②はどちらか一つを利用できますが、③④の割引は併用できます。例えば①+③+④の組み合わせなら、最大9か月の無料特典でお申込みが可能!

上記の特典は、年間契約すれば誰でも利用できる特典です。
これから事業を起こす方はもちろん、フリーランスとして活動を始める方や副業で住所を利用したい方まで、幅広く利用できます。年間契約での利用を検討してみましょう。

バーチャルオフィスの活用事例


“オフィス機能は利用しないが登記用や対外的に住所を活用したい”という方は確実に増えてきています。コロナ禍がまさにそれを後押ししたのは言うまでもありません。「バーチャルオフィスFIRM」には次のような活用事例があります。

法人設立時の登記先住所として使用

法人設立の際に必要な登記用住所。法務局へ届け出る際に、必ず必要になるのが本店所在地となる住所です。

株式会社や合同会社など会社の形態に関わらず、自宅ではない住所を活用したい方の新しい選択肢として「バーチャルオフィスFIRM」は活用されています。

最初は個人として申込みし、あとで法人契約に切り替えるのもOK。「売上が安定してきた」「事業が軌道に乗ってきた」などの理由から法人契約に切り替える場合、月額1,000円の差額を支払うことで、契約の変更が可能です。”場所を選ばない”働き方をしている方には打って付けの利用です。

ひとり起業なら「バーチャルオフィスFIRM」がおすすめ

「バーチャルオフィスFIRM」ではローコスト起業を後押しするため、オフショア開発のサービスも提供しています。アメリカ西海岸で経験を積んだ優秀なエンジニアは、日本よりもクオリティが高く、また工数も少なく開発できるため、割安で満足度の高いプロダクト・サービス開発ができます。

オフショア開発では、クオリティや言語の問題を指摘される方は少なくありません。しかしスマホや日ごろ利用しているITサービスの殆どは欧米で生まれたものです。直感的に操作できるプロダクトやサービスで、海外でも使われているものをすぐに思い浮かべられるでしょうか。技術力以上に発注金額が高い日本で開発する方がリスクが高いという見方もできるのです。

不安なコミュニケーション面でも、「バーチャルオフィスFIRM」のバイリンガル、トライリンガルのスタッフが窓口を務めるので安心です。スタッフは日本在住ゆえ、時差の影響もありません。

まさに”ひとり起業”で大きく売上を伸ばせる環境が「バーチャルオフィスFIRM」にはあるのです。ご自身のアイデアとPC片手に、思いきって「バーチャルオフィスFIRM」の経営資源を活用してみませんか?

創業支援やビジネス支援も充実

これから起業やフリーランスへの転身をお考えの方は、何かと経済面の不安が尽きないと思います。「本当に食べていけるのか?」「どうやって稼いでいけばいいのだろう・・」などなど、起業前や創業当初は誰もが不安に感じるものです。

ネットを利用すればいろんな情報を入手できます。しかし本当に自分にとってベストな選択肢なのかは判断に迷ってしまうものです。情報が多い昨今では、選択すること自体が難しくなってきています。

実際に起業した経験を持つ経営者の話やローコスト経営に役立つアドバイスを「バーチャルオフィスFIRM」に無料で相談してみてはいかがでしょうか?

もちろん起業前や創業直後に関わらず、事業の相談も受け付けています。事業や経営に関する不安や悩みを解消し、集中できる環境をいち早く作っていきたいですね。

郵便物の無料転送について

郵送物の無料転送は月一回利用できます。レターパックライトで指定先住所のポストに投函されます(2022年6月時点)。

郵便物や宅配物の転送料金は、次のような料金設定になります。

郵便物無料転送
(A4サイズ、厚さ3cm以内、4Kg以下)
月1回無料、2回目以降は500円(税込)/回
無料転送で規定された厚さを超える郵便物
(A4ファイルサイズ、4Kg以下)
送料実費+300円/回
宅配物 実費+500円(税込)/回

銀行口座開設もできる

ビジネスを拡大していくためには、金融機関で口座開設が必要です。
法人登記される方なら、売上金の入金先や仕入れの決済用口座として、また創業融資の引受先口座として、金融機関との取引が必要です。

法人口座開設には個人で口座開設するときよりも厳しい審査があります。「バーチャルオフィスFIRM」の会員は、メガバンクやネットバンク、信用金庫の口座開設実績があります。信用がない創業当初に口座開設申請をするのが不安な方でも安心です。

また金融機関の指導を受けている「バーチャルオフィスFIRM」では、入会審査もしっかり行っているため、金融機関からも信頼されています。過去には次のような金融機関の口座開設実績があります。

  • みずほ銀行
  • 楽天銀行
  • GMOあおぞらネット銀行

法人口座開設の実績がある「バーチャルオフィスFIRM」を利用すれば安心です。

「バーチャルオフィスFIRM」を利用してビジネスを加速させよう!


法人登記において一にも二にも重要なのは”住所”の確保です。法人設立の前に住所を確保しておく必要があります。

コロナ禍で場所を選ばない働き方が定着した今、オフィス機能は最低限に抑え、ローコスト経営で利益を最大化する方法が選ばれています。
大手企業の自社ビル売却やテナント縮小のニュースを耳にする機会も増えてきました。創業当初の規模が小さいうちは、まずはメシが食える状況を優先しなければならず、支出は最小限に抑えたいものです。不要なコストを抑えてビジネスチャンスへの投資に回すほうが効率的です。

「バーチャルオフィスFIRM」を利用すれば、月額3,980円(税込)で起業に必要な住所を借りることができます。フリーランスや個人事業主の場合は月額2,980円(税込)と安価に利用可能です。最近は私書箱的な利用をされる個人会員の方が増えているようです。

オフショア開発やセールス・マーケティング支援など事業に直結する支援から、起業無料相談まで幅広く対応している「バーチャルオフィスFIRM」。
まずは問い合わせてみませんか?

「バーチャルオフィスFIRM」について詳しく知りたい方は、こちらから資料請求してください。

≪FIRM運営事務局≫Twitter:twitter.com/VO_CoFIRM

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(監修: Catalyst株式会社
(編集: 創業手帳編集部)

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