7月24日に出たニュースの中で、起業家が注目したいニュースをまとめました

柔軟な働き方、「取り入れていない」企業はまだ多い　2019年度内閣府年次経済性報告

内閣府が23日に2019年度の年次経済性報告を公表しました。働き方の多様化に向けた雇用制度改革についての報告では、過去五年程度の期間の中で、長時間労働の是正への取り組みを進めている企業の割合は65%と高い一方、テレワークなど「柔軟な働き方」への取り組みについては行っていない企業が多いという現状です。働き方の見直しを積極的に行っているのは従業員数の多い大企業が多く、企業規模によって差があるようです。
働き方の柔軟性を高めるポイントの一つにフリーランスや副業の促進を挙げています。日本では依然、フリーランス人材や副業を認めている企業の割合が低く、特に副業については従業員数の少ない企業ほど許可していない企業が多いようです。多様な働き方を取り入れてPRしているスタートアップは多いですが、社会全体としてはまだまだ一般的ではない現状です。
企業側の体制改革と同時に、国による雇用制度面の見直しを同時に進めていく必要がありますが、まだ道のりは遠そうです。

スマホ決済被害　10社中8社に「補償」の明記なし

スマホ決済が次々リリースされる中、第三者に不正利用された際の補償対応が遅れています。日経新聞の調べによると、主要10サービスの中で利用規約に「補償」の明記があったのは2社のみだったといいます。
7月上旬にセブン&アイ・ホールディングスるの大規模不正利用が起きたことが記憶に新しいですが、新たなサービスが乱立する中、今後どのように安全性を確保し、不正が起きた際の対応を強化するかが課題となっていきそうですね。
新規で事業を立ち上げたばかりの店舗経営者も、事業開始からスマホ決済を導入するケースが増えています。導入する企業側も、不正利用などリスク対応を踏まえてサービスを吟味する必要が出てくるでしょう。

神田明神でeスポーツ大会

ウェブPRの繁盛プロジェクトが、8月に東京の神田明神で「eスポーツ」の大会を始めます。チーム参加のトーナメント式で、賞金総額は100万円とのこと。
既に海外ではプロスポーツと同程度に成熟したマーケットになっているeスポーツ。日本は普及が遅れていると言われていましたが、最近、日本でも企業がeスポーツ関連のビジネスに乗り出す動きが徐々に広がってきていますね。現時点ではテレビ局や大手ITを中心に参入が続いていますが、今後日本でも市場が成熟する段階で、eスポーツ関連のスタートアップも増えていきそうな予感です。