ピックアップニュース 2019年7月24日 解説入り 創業手帳編集部 【7月24日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 7月24日に出たニュースの中で、起業家が注目したいニュースをまとめました 柔軟な働き方、「取り入れていない」企業はまだ多い 2019年度内閣府年次経済性報告 内閣府が23日に2019年度の年次経済性報告を公表しました。働き方の多様化に向けた雇用制度改革についての報告では、過去五年程度の期間の中で、長時間労働の是正への取り組みを進めている企業の割合は65%と高い一方、テレワークなど「柔軟な働き方」への取り組みについては行っていない企業が多いという現状です。働き方の見直しを積極的に行っているのは従業員数の多い大企業が多く、企業規模によって差があるようです。 働き方の柔軟性を高めるポイントの一つにフリーランスや副業の促進を挙げています。日本では依然、フリーランス人材や副業を認めている企業の割合が低く、特に副業については従業員数の少ない企業ほど許可していない企業が多いようです。多様な働き方を取り入れてPRしているスタートアップは多いですが、社会全体としてはまだまだ一般的ではない現状です。 企業側の体制改革と同時に、国による雇用制度面の見直しを同時に進めていく必要がありますが、まだ道のりは遠そうです。 スマホ決済被害 10社中8社に「補償」の明記なし スマホ決済が次々リリースされる中、第三者に不正利用された際の補償対応が遅れています。日経新聞の調べによると、主要10サービスの中で利用規約に「補償」の明記があったのは2社のみだったといいます。 7月上旬にセブン&アイ・ホールディングスるの大規模不正利用が起きたことが記憶に新しいですが、新たなサービスが乱立する中、今後どのように安全性を確保し、不正が起きた際の対応を強化するかが課題となっていきそうですね。 新規で事業を立ち上げたばかりの店舗経営者も、事業開始からスマホ決済を導入するケースが増えています。導入する企業側も、不正利用などリスク対応を踏まえてサービスを吟味する必要が出てくるでしょう。 神田明神でeスポーツ大会 ウェブPRの繁盛プロジェクトが、8月に東京の神田明神で「eスポーツ」の大会を始めます。チーム参加のトーナメント式で、賞金総額は100万円とのこと。 既に海外ではプロスポーツと同程度に成熟したマーケットになっているeスポーツ。日本は普及が遅れていると言われていましたが、最近、日本でも企業がeスポーツ関連のビジネスに乗り出す動きが徐々に広がってきていますね。現時点ではテレビ局や大手ITを中心に参入が続いていますが、今後日本でも市場が成熟する段階で、eスポーツ関連のスタートアップも増えていきそうな予感です。 読んで頂きありがとうございます。最新号の創業手帳(冊子版)も併せて読んで見て下さい。 カテゴリ トレンド 関連タグ PR キャッシュレス スタートアップ ニュース まとめ 人材 働き方 副業 従業員 日経新聞 起業家 雇用 この記事を読んでいる方に編集部からおすすめ 起業家向けのニュースの意味を深く知るために。起業の定番ガイド、100万人の起業家が使う創業手帳持ってますか? 創業手帳(冊子版)を無料で取寄せ。厳選されたノウハウが詰まった100万人以上の起業家が使っている起業ガイドブックの決定版です。創業手帳の詳細を見る。 会社の立ち上げの無料相談を創業手帳が親身に行っています。 創業手帳のアドバイザーが3000件のコンサル実績を元に完全に無料で相談中。やることが整理されます。気軽に相談に来てみてください。 この記事のコメント 創業関連の最新情報を毎日お届け! シェア ツイート はてなブックマーク トレンドのピックアップニュース 中古不動産オンライン・サービス「TOSMY」がリリース (2019/12/10) “目標”でつながるコミュニティ「Reeeach」がリリース (2019/12/9) アパレル生産管理SaaS提供の「DeepValley」が請求書買取の「OLTA」と業務提携 (2019/12/6) 「スタンダードキャピタル」が不動産STOシステム「J-FTA」をリリース (2019/12/6) 「Chatwork」と「OLTA」が業務提携 「Chatwork 早期入金 powered by OLTA」をリリース (2019/12/6) 奨学金返済を肩代わりしてくれる企業を探せる求人プラットフォーム「Crono Job」がリリース (2019/11/27) ビットコインが得られる記事コンテンツ配信プラットフォーム「スポットライト」のβ版がリリース (2019/11/22) 講師の育成・ブランディングが行えるセミナー・プラットフォーム「セミナーズ」がリリース (2019/11/21) 旅行用品一括レンタル・サービス「flarii」がリリース (2019/11/21) 薬剤師の転職情報メディア「薬剤師KING」がリリース (2019/11/21) 公募 制度改正 イベント 便利なサービス トレンド 有望企業 女性対象 大久保の視点 スタートアップと投資家向け教育・研修サービス「ケップルアカデミー」β版がリリース 2019年8月5日、株式会社ケップルは、「ケップルアカデミー(KEPPLE ACADEMY)」を開設し、同日から受講生の募集を開始したこと発表しました。 「… (2019/8/7) ニュース・アプリ運営の「スマートニュース」が米国事業の加速のために31億円調達 2019年8月5日、スマートニュース株式会社は、総額31億円の資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、日本郵政キャピタルなどです。 スマートフォン… (2019/8/7) クラウド出張手配・管理サービス運営の「AIトラベル」が2億円調達 2019年8月5日、株式会社AIトラベルは、総額2億円の資金調達を実施したことを発表しました。 次世代クラウド出張手配・管理サービス「AI Travel」を… (2019/8/7) 創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース フリーランスや副業プロフェッショナル人材を提供する「スポットプロ人材シェア」がサービス本格展開 起業家必見!横浜銀行が12月から1月にかけて創業セミナーを開催 管理機能つきの企業情報データベース「Musubu」がリリース 最新のピックアップニュース SaaS向けカスタマー・サクセス管理プラットフォーム提供の「HiCustomer」が1.5億円調達 (2019/12/11) 世界のスタートアップ・データベース「SUNRYSE.」提供の「Queue」が7,000万円調達 (2019/12/11) 人材エージェント向けAIアシスタント「hachico」開発の「Crossborders」が資金調達 (2019/12/10) 母乳分析サービス提供の「Bonyu.lab」が1.5億円調達 (2019/12/10) 中古不動産オンライン・サービス「TOSMY」がリリース (2019/12/10) 法律専門書や資料を横断的に検索・閲覧できる「LEGAL LIBRARY」正式版がリリース (2019/12/9) “目標”でつながるコミュニティ「Reeeach」がリリース (2019/12/9) 保険テックの「justInCase」が10億円調達 (2019/12/9) パーソナル・ジム「REAL WORKOUT」運営の「WORKOUT」が資金調達 (2019/12/9) 新卒向け逆求人型就活サービス「キミスカ」など提供の「ナシエルホールディングス」が1.9億円調達 (2019/12/9) 記事を掲載したい方はこちら 創業時に役立つサービス特集 ネット活用 ICTで様々な課題を解決できる時代 専門家に聞く「一歩先をゆくためのシステム活用」 ネット活用 起業・開業時に知っておきたい! ICT準備チェックリスト 創業時に役立つサービス 横浜銀行の創業支援 経理・決済業務の改善 税理士との二人三脚で窮地を乗り越えさらなる成長へ 創業時に役立つサービス クラウドをフル活用する税理士が語る補助金を利用するための3つのポイント 資金調達・キャッシュフロー改善 「会計データ」で小口の融資をカンタン・スピーディーに受けられる?話題の資金調達方法「アルトア オンライン融資サービス」とは 創業時に役立つサービス特集
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ピックアップニュース 2019年7月24日 解説入り
【7月24日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
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柔軟な働き方、「取り入れていない」企業はまだ多い 2019年度内閣府年次経済性報告
内閣府が23日に2019年度の年次経済性報告を公表しました。働き方の多様化に向けた雇用制度改革についての報告では、過去五年程度の期間の中で、長時間労働の是正への取り組みを進めている企業の割合は65%と高い一方、テレワークなど「柔軟な働き方」への取り組みについては行っていない企業が多いという現状です。働き方の見直しを積極的に行っているのは従業員数の多い大企業が多く、企業規模によって差があるようです。
働き方の柔軟性を高めるポイントの一つにフリーランスや副業の促進を挙げています。日本では依然、フリーランス人材や副業を認めている企業の割合が低く、特に副業については従業員数の少ない企業ほど許可していない企業が多いようです。多様な働き方を取り入れてPRしているスタートアップは多いですが、社会全体としてはまだまだ一般的ではない現状です。
企業側の体制改革と同時に、国による雇用制度面の見直しを同時に進めていく必要がありますが、まだ道のりは遠そうです。
スマホ決済被害 10社中8社に「補償」の明記なし
スマホ決済が次々リリースされる中、第三者に不正利用された際の補償対応が遅れています。日経新聞の調べによると、主要10サービスの中で利用規約に「補償」の明記があったのは2社のみだったといいます。
7月上旬にセブン&アイ・ホールディングスるの大規模不正利用が起きたことが記憶に新しいですが、新たなサービスが乱立する中、今後どのように安全性を確保し、不正が起きた際の対応を強化するかが課題となっていきそうですね。
新規で事業を立ち上げたばかりの店舗経営者も、事業開始からスマホ決済を導入するケースが増えています。導入する企業側も、不正利用などリスク対応を踏まえてサービスを吟味する必要が出てくるでしょう。
神田明神でeスポーツ大会
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読んで頂きありがとうございます。最新号の創業手帳(冊子版)も併せて読んで見て下さい。既に海外ではプロスポーツと同程度に成熟したマーケットになっているeスポーツ。日本は普及が遅れていると言われていましたが、最近、日本でも企業がeスポーツ関連のビジネスに乗り出す動きが徐々に広がってきていますね。現時点ではテレビ局や大手ITを中心に参入が続いていますが、今後日本でも市場が成熟する段階で、eスポーツ関連のスタートアップも増えていきそうな予感です。
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