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2025年7月15日地方公共団体において官公需に関する相談窓口が開設 「下請かけこみ寺」で窓口の紹介が開始
中小企業庁は、下請かけこみ寺において官公需に関する相談窓口の紹介を開始しました。
2025年6月27日から、各地方公共団体において官公需に関する相談窓口が設置されました。これを受け、全国48か所の「下請かけこみ寺」において、地方公共団体における官公需に関する相談があった場合には、この窓口を紹介する取り組みが開始されました。
物価上昇を上回る賃金上昇を広く定着させるには、官公需においても適切な価格転嫁が必要です。
2023年度の官公需は、国で約11兆円、地方公共団体で約17.4兆円となっています。地方は官公需が地域経済に占める割合が大きいことから、発注の適正化が重要となっています。
このような流れのもと、各地方公共団体で官公需に関する相談窓口が設置されました。
官公需における価格転嫁などにおいて相談事がある場合は、まずこの相談窓口を活用するとよいでしょう。
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| 関連タグ | 価格転嫁 地方公共団体 相談窓口 |
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