【助成金】「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(新エネ中小・スタートアップ支援制度)

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2024年9月2日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2024年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(新エネ中小・スタートアップ支援制度)の公募について発表しました。

再生可能エネルギー分野の重要性を踏まえ、中小・スタートアップ企業が有する再生可能エネルギー分野の技術シーズを基にした研究開発を、公募により実施するものです。

「新エネ中小・スタートアップ支援制度」と「未来型新エネ実証制度」の2つの支援制度からなり、今回の公募では「新エネ中小・スタートアップ支援制度」による実施者について公募を行います。

「新エネ中小・スタートアップ支援制度」
再生可能エネルギーや低炭素・脱炭素化技術の開発に取り組む中小・スタートアップ企業によるイノベーションの創出に資する提案を公募し、研究開発や事業化計画の進捗状況等に応じて、以下のとおり、5つのフェーズで研究開発に対して助成します。

<社会課題解決枠 フェーズA>:フィージビリティ・スタディ

事業期間:1年以内
助成対象費用:原則として、1テーマあたり1,250万円以内
助成率:8/10以内(NEDO負担額:1,000万円以内)
事業内容:技術シーズを有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる基盤研究のためのフィージビリティ・スタディ(FS)を、産学官連携の体制で実施します。

<社会課題解決枠 フェーズB>:基盤研究

事業期間:原則として、2年以内
助成対象費用:原則として、1テーマあたり6,250万円以内
助成率:8/10以内(NEDO負担額:5,000万円以内)
事業内容:技術シーズを有している中小企業等が、要素技術の信頼性や品質の向上、システムの最適設計及び運用等に資する研究開発、プロトタイプの試作やデータ計測等、事業化に向けて必要となる基盤技術の研究を、産学官連携の体制で実施します。

<フェーズC>:実用化研究開発

事業期間:原則として、2年以内
助成対象費用:原則として、1テーマあたり2.25億円以内
助成率:2/3以内(NEDO負担額:1.5億円以内)
事業内容:事業化の可能性が高い基盤技術要素を有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる実用化技術の研究開発、実証研究等を実施します。

<新市場開拓枠 フェーズα>:フィージビリティ・スタディ

事業期間:1年以内
助成対象費用:原則として、1テーマあたり1,500万円以内
助成率:2/3以内(NEDO負担額:1,000万円以内)
事業内容:技術シーズを有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる基盤研究のためのフィージビリティ・スタディ(FS)を、VC等からの支援を得て、実施します。

<新市場開拓枠 フェーズβ>:基盤研究

事業期間:原則として、2年以内
助成対象費用:原則として、1テーマあたり1.05億円以内
助成率:2/3以内(NEDO負担額:7,000万円)
事業内容:技術シーズを有している中小企業等が、要素技術の信頼性や品質の向上、システムの最適設計及び運用等に資する研究開発、プロトタイプの試作やデータ計測等、事業化に向けて必要となる基盤技術の研究及び応用研究を、VC等からの支援を得て、実施します。


SDGs(持続可能な開発目標)の推進によって、再生可能エネルギーの普及が世界的に進んでいます。従来の化石燃料は、資源の枯渇リスクだけでなく、地球温暖化や気候変動の主要な原因となるCO2を含む温室効果ガスの排出が問題視されています。

太陽光や風力といった再生可能な資源を利用したエネルギーは、持続可能な社会を実現するための鍵となる存在であり、今後も導入が一層進むと見込まれています。

しかし、日本では、太陽光発電や風力発電といった欧米で主流の再生可能エネルギーに関して、国土や気象条件などの問題からいくつかの課題が存在します。

たとえば、太陽光発電は広大で平坦な土地が理想とされますが、日本は山が多く、平坦な土地が限られています。風力発電では、安定して強風が吹く場所が必要ですが、日本国内で一年中風が強い場所は少なく、そうした場所があったとしても沖合になります。さらに、日本は台風が多いため、風力発電設備には災害に強い構造が求められます。

このような状況から、太陽光発電の普及には、小規模でも高い発電効率を持つ仕組みや、風力発電では弱い風でも安定的に発電できる技術、さらには浮体式洋上風力発電などの新たな技術が必要とされています。

次世代エネルギーの実用化に向けては、多くのイノベーションが求められます。NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は、こうしたイノベーションを起こす可能性のある中小企業やスタートアップの支援に取り組んでいます。

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2024年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(新エネ中小・スタートアップ支援制度)に係る公募について

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