「Tokyo Farm To Table プロジェクト」のご案内です。

東京産農産物は、主に直売所で販売されているため、農地のない区部では流通が限られています。そのため、東京都は東京産農産物を取り扱う流通事業者の取り組みを支援し、都心部等での取扱量を増やし、より多くの消費者に届けられる取り組みを行っています。今年度は低コスト物流に向けたデジタル技術を対象に加え、厳しい物流事情の中でも取引量を増やす取り組みを支援します。

対象者

東京産農産物の仕入等を行い、都内の小売店や飲食店等に納品するための事業に新たに取り組む民間企業（会社、社団法人、財団法人、NPO法人、協同組合等）。

補助額

上限1000万円（下限100万円）

補助率

1年目：2/3以内
2年目：1/2以内
3年目：1/3以内

募集期間

2026年4月9日（木）～2026年5月1日（金）

東京産農産物は、都市近郊という立地を生かして高収益の園芸や直売が発達しており、新鮮さや多様さ、独自ブランドの育成が進んでいる点が大きな魅力です。一方で、都内の小売店・飲食店では地産地消のニーズが高まっているにもかかわらず、安定供給・ロット確保・物流コストといった構造的な課題により、取り扱いが広がりにくい状況が続いています。

こうした課題に対応するため、東京都は「Tokyo Farm To Tableプロジェクト」を実施し、東京産農産物を仕入れて都内小売店・飲食店へ販売する新規流通事業者の取り組みを補助金で支援しています。補助内容は、販路開拓などに係る経費（コンサルタント、商談に係るPR、パンフレットやチラシの印刷経費など）、新たな集荷などに要する経費（コンテナ購入、荷捌き場所使用料、仕入れに係る人件費など）など幅広いものとなっています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。