「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」のご案内です。

中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化にかかる設備投資等を支援します。

対象者

技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を行い、

①付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加
③事業場内最低賃金を事業実施都道府県における最低賃金よりも30円以上高い水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表及び職場環境改善に向けて追加的な取組を行うこと

の要件を満たす事業計画（3～5年）を策定し実施する中小企業・小規模事業者等であること。

支援内容

中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化にかかる設備投資等を支援。

補助額

【革新的新製品・サービス枠】
補助上限額：750～2,500万円（補助率：中小企業1/2、小規模事業者・再生事業者2/3）

【新事業進出枠】
補助上限額：2,500～7,000万円（補助率：中小企業1/2）

【グローバル枠】
補助上限額：2,500～7,000万円（補助率：中小企業2/3）

【大幅賃金引上げ特例】
補助事業終了後、3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限額を100万円～2,000万円上乗せ

【最低賃金引上げ特例】
指定する一定期間において、3か月以上改定後の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30％以上いる事業者に対し、各申請枠の補助率を3分の2に引上げ

中小企業が持続的に成長するためには、新製品・新サービス開発や新たな販路開拓といった前向きな取り組みが欠かせません。しかし、限られた人員と資金で事業を運営する中小企業にとって、こうした挑戦に必要な設備投資や研究開発費を自力で確保することは容易ではありません。そのため、成長投資を後押しする補助金の活用が極めて重要になります。

2026年度からは、従来の「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として実施されます。これは、中小企業が行う技術的革新性のある製品・サービス開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、さらには海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化などに必要な設備投資を支援する制度です。統合により、支援対象が整理され、企業は自社の取り組みに最適な枠を選びやすくなると期待されています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。