「小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>」第2回公募 採択者が発表

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「小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>」第2回公募の採択者が公表されました。

地域振興等機関が中心的な役割を担い、複数の小規模事業者の商品やサービスの販路開拓を支援する取組に対して、経費の一部を補助する事業です。

採択事業者

第2回公募について、令和7年12月23日から公募を開始し、令和8年2月27日に受付を締め切りました。

申請のあった78件について、外部有識者による厳正な審査を行った結果、35件の採択事業者を決定しました。

「小規模事業者持続化補助金」を詳しく解説する記事はこちら>>
【2026年最新版】小規模事業者持続化補助金とは?概要や最新動向などを解説

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際に必要となる経費を支援する制度です。

令和7年度に新設された「共同・協業型」は、地域振興等機関が参画事業者に対して継続的な支援を行う取り組みに補助金を交付する枠として位置づけられています。地域振興等機関には、商工会議所や中小企業団体中央会、商店街組織など、地域企業の販路開拓を支援する法人が含まれます。

中小企業や小規模事業者は大企業と比べてリソースが限られており、単独では十分な施策を実施できない場合があります。そのため、複数の企業が連携し、リソースを持ち寄りながら互いの不足を補い合うことで、より大きな成果を生み出す取り組みが重要とされています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。


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