【観光庁】「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」補助金

観光庁 令和7年度補正予算「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」のご案内です。

観光地全体のサービス水準や労働生産性向上のため、複数の宿泊施設等が利用する共同設備の導入・改修等を支援します。

補助対象

・地域内で連携した宿泊事業者等の共同事業体
・宿泊事業者等が出資して設立した法人
・観光協会
・DMO　など

補助額

補助率：1/2
補助上限額：5000万円

公募期間

2026年4月24日（金）～2026年6月10日（水）

観光業はインバウンド需要の拡大を背景に大きく成長しており、今後も市場の拡大が期待されています。一方で、宿泊業ではフロント、清掃、調理といった対人サービスを中心に人手不足が深刻化しており、需要があっても稼働を制限せざるを得ないケースが増えています。サービス提供に人手が欠かせない宿泊業にとって、この課題を早急に解決することは、観光産業全体の成長を左右する重要なテーマです。

こうした状況を踏まえ、「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」では、複数の宿泊施設が共同で利用できる設備の導入や改修を支援しています。宿泊施設には小規模事業者も多いため、複数事業者が連携して設備投資を行う取り組みは、効率化を進めるうえで有効な手段となっています。

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