「新事業活動促進資金」融資

日本政策金融公庫は「新事業活動促進資金」について発表しました。

対象者

「経営革新関連」
中小企業等経営強化法に基づき、都道府県知事などより経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けた方（特定事業者を含む）。

「経営向上計画関連」
中小企業等経営強化法に基づく中小企業等の経営強化に関する基本方針に定める新たな取り組みを行い、2年間で4%以上の付加価値額の伸び率が見込まれる方。

「農商工連携関連」
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画の認定(変更認定を含む)を受けた方。

「農林水産支援関連」
農林水産業支援サービス業を営む方であって、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に定める農商工等連携事業を行い、3年間で2%以上の付加価値額の伸び率が見込まれる方。

「基盤確立事業実施関連」
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に定める農商工等連携事業を行っていない方であって、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第2条第5項第3号又は第4号の事業を行う方のうち、同法に定める基盤確立事業実施計画の認定（変更認定を含む）を受けた方。

「経営強化関連」
中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画の認定（変更認定を含む）を受けた方（特定事業者を含む）。

「地域資源関連」
中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画の認定（変更認定を含む）を受けた方。

「第二創業関連」
以上に該当しない方で新たに第二創業（経営多角化、事業転換）を図る方または第二創業後おおむね5年以内の方。

資金使途

当該事業を行うために必要とする設備資金および長期運転資金。

なお、長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。

また、「第二創業関連」に該当する方については、既存事業の全部または一部を廃止するための資金、およびこれに伴う債務の返済資金を含みます。

融資限度額

直接貸付：7億2,000万円
代理貸付：1億2,000万円

返済期間

設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内）

日本の企業のうち99.7%は中小企業が占めています。また、全体としては、日本の付加価値額の5割以上は中小企業が生み出しています。

さらに近年は、SDGs（持続可能な開発目標）の推進などにより、社会課題を解決するビジネスのニーズが高まっていますが、中小企業はそのイノベーションの担い手としても期待されています。

しかし中小企業においては経営環境が悪化しているという事実があります。また、消費構造の変化、少子高齢化、環境対策など、さまざまなビジネス環境の変化にも対応しなくてはなりません。

そのため、中小企業では現在の課題を解決し、持続的な成長を成し遂げられる企業を目指すための経営革新に取り組むことが重要となっています。

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