「コロナ借換保証」

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「コロナ借換保証」が2023年1月10から開始されています。

「コロナ借換保証」は、一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げる信用保証制度です。

概要

保証限度額 1億円
保証期間 10年以内
据置期間 5年以内
金利 金融機関所定
保証料(事業者負担) 0.2%等(補助前は0.85%等)
要件 売上または利益率が5%以上減少 など
その他 ・100%保証の融資は、100%保証での借換が可能
・経営行動計画書の作成
・金融機関の継続的な伴走支援
取扱期間 2024年3月31日まで(予定)
※信用保証協会に保証申込がなされたもの

コロナ禍では厳しい経営状況に置かれた企業を支援するため、金利や返済条件が優遇されたコロナ関連融資制度が創設されました。

なかでも新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業が、実質無利子・無担保で融資を受けられる「ゼロゼロ融資」は多くの企業が利用しています。

2020年に始まった「ゼロゼロ融資」は、民間の金融機関は2021年3月、政府系金融機関は2022年9月に受付を終了しています。

民間のゼロゼロ有志の返済開始時期は、2023年7月から2024年4月に集中すると見込まれていますが、現在もコロナ禍の余波は大きく、さらにエネルギー価格高騰・物価高騰の影響を大きく受けている企業も多いことから、返済が厳しい企業も相当数いることが想定されます。

そこで中小企業庁は、2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度である「コロナ借換保証」を開始しています。

起業においては日本政策金融公庫などの創業融資制度を活用することが重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、起業時の融資の注意点や、融資を受ける際のノウハウについて詳しく解説しています。

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カテゴリ 制度改正
関連タグ コロナ借換保証 ゼロゼロ融資 保証 信用保証制度 借換 民間ゼロゼロ融資 融資 資金
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民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。

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