介護・福祉事業の開業を親身にサポート | カイポケ開業支援サービスのご紹介

介護・福祉事業を開業する流れや具体的な手順、立ち上げを成功に導くカイポケ開業支援サービスを紹介します

本記事では、介護・福祉事業を開業される方に向けて、開業までの具体的な手順・必要な手続きや、開業後の安定的な経営に関するサポートサービスを提供しているカイポケ開業支援サービスについて解説しています。

介護・福祉事業の開業には、法人の設立や指定申請などの手続き、物件の確保、資金・設備の調達など、様々な準備が必要です。開業準備を円滑に進めるためにも、開業までの流れや基本知識を押さえておきましょう。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください。

介護・福祉事業の開業までの6つのステップ

介護・福祉を開業するまでの手順は、大きく分けて6つのステップに分けられます。ここでは、全体の流れについて解説します。

ステップ1.法人設立
介護事業の開業に向けて、まずは事業内容を明確にし、法人の設立に必要な書類を作成します。

株式会社などの法人格を取得している場合は、事業目的の変更登記が必要になります。法人の新規設立にかかる期間は、通常2週間~1か月程度です。

ステップ2.資金調達
金融機関などから融資を受ける場合は、事業計画書や損益計算書、資金繰り表などの書類の提出を求められます。事業計画書は、開業から数年先を見据えたプランを策定しておきましょう。

ステップ3.設備基準
介護・福祉事業所の建築や改修を行う場合は、開業する介護事業に合った設備基準を満たす物件の確保や、介護保険法を始めとする関連の法令に基づいた設計を考慮しなければなりません。

また、介護サービスを提供するための設備、備品などの準備も必要です。

ステップ4.人員基準
各種サービスに必要な職種を採用し、基準を満たすための人数を確保します。また、人材の採用後は、事業を開始する前に研修などの教育を行う必要があります。

また、サービスごとに必要な資格や人数が決まっているので余裕を持った採用計画を立てておきましょう。

ステップ5.指定申請
指定申請は、自治体が指定した受付期間中に申請書類を提出しなければなりません。受付期間は、自治体ごとに異なりますが、一般的な目安は事業開始日の1~2カ月前です。

サービスによって申請先が異なるため、申請前に申請先や受付期間を確認しておくことをおすすめします。

ステップ6.開業準備
指定申請が無事に通ると、事業開始日に向けた開業準備を行います。社内規定・マニュアル・契約書などの書類作成、従業員の入社手続きに加えて、社会保険・雇用保険などの加入手続きなども必要です。

また、国保連や利用者への請求に便利な請求ソフトなどの導入も検討しておきましょう。

介護・福祉事業の開業については、開業後の安定的な経営に関するサポートサービスを提供しているカイポケ開業支援サービスのご利用をオススメします。
詳しい資料は、下記よりお取り寄せ可能です。

介護・福祉事業でおすすめの法人格とは

介護・福祉事業を開業する際は、事業目的によって選ぶべき法人形態が異なります。まずは、どのような法人形態が認められているのか、確認しておきましょう。

介護サービス開業が可能な法人の種類

法人形態を決定する場合は、まず営利法人非営利法人のどちらかを選ぶ必要があります。

営利法人には、株式会社や合資会社、合同会社などが挙げられます。

株式会社
株式会社のメリットは、知名度や社会的な信頼度が高いことです。書類審査だけで会社を設立できます。ただし、定款認証や登記申請の際に、手数料や登録免許税などに高額な費用がかかります。

合資会社
合資会社は、設立時にかかる費用が安く済みます。また、役員に任期がないため重任手続きが不要です。ただし、無限責任社員と有限責任社員をそれぞれ1人ずつ必要なため、2人以上の出資者を立てなければなりません。

合同会社
合同会社は、設立までにかかる時間が短く、定款認証の必要がありません。ただし、認知度や社会的な信用度が低い傾向にあります。

非営利法人には、NPO法人や医療法人、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、協同組合などがあります。

NPO法人
NPO法人は、ボランティア団体などが多く、社会貢献を目的としたよいイメージを与えられます。ただし、都道府県知事の認証に数ヵ月程度の期間が必要です。

医療法人
医療法人は、税金の負担を軽減できるうえに社会的な信用度を高められます。ただし、医師免許を保有している人でなければ設立できません。

社会福祉法人
社会福祉法人は公益性が高い事業として認められるため、税金などがかかりません。また、国からの補助金や優遇措置などを受けられるケースが多いです。ただし、設立や経営の基準、監視体制が厳しいため、必要な条件を満たせなければ法人格を設立できません。

一般社団法人
一般社団法人は書類審査だけで設立できるため、NPO法人よりも短期間で手続きが済みます。ただし、社員や設立者への剰余金や残余財産の分配権利は無効になります。

一般財団法人
一般財団法人は、一般社団法人と同様に書類審査のみで設立の手続きができます。ただし、300万円以上の資産や3人以上の理事などの条件を満たさなければなりません。

協同組合
協同組合のメリットは、複数の中小企業が一つの法人格を一緒に設立できるため、互いのノウハウや技術、情報などを活かした経営が可能です。ただし、所轄官庁の認可が必要なため、手続きの手間や法定費用が発生します。

このように、法人格ごとにメリット・デメリットがあるため、状況などに応じて自社にあった法人格を選択しましょう。

介護施設の開業に必要な費用の内訳と資金の調達方法

介護・福祉事業を開業するには、資金面についても考慮しておかなければなりません。実際に、どのような費用がいくら必要なのでしょうか。

開業に必要な費用の内訳や資金の調達方法について確認しておきましょう。

開業に必要な費用の内訳

介護・福祉事業の開業資金として、初期費用と当面の間に必要になる運営資金、申請料などの費用が必要です。

介護・福祉事業を開業する場合の初期費用や運営資金は、どのような介護サービスを提供するのかで異なります。

たとえば、訪問介護や訪問看護などの訪問系のサービスでは、初期費用は300万円程度、半年分の運転資金は700万円程度必要とされています。

デイサービスを立ち上げる場合は、初期費用が500万円程度で、半年分の運転資金は1,000万円程度の費用が必要です。

費用の内訳は、土地の取得や内装工事、設備投資、送迎用車両の購入、広告などの宣伝などです。

老人ホームなどの宿泊型の介護・福祉事業の場合は、土地の取得費や内装工事費などが高くなることが予想できます。

また、設備費はスチームコンベクションなどの厨房機器や全自動運転が可能な入浴装置など、どのような機器を選ぶのかによって、かかる費用も変わってきます。

運営資金の内訳は、人件費や事務所や駐車場などの賃貸料、水道光熱費、車両の維持費、消耗品費、食材費などです。

介護・福祉事業の規模が大きくなるほど、準備すべき運営資金が増加します。

また、食事のメニューを売りにするなら、食材費に占める割合を増やさなければなりません。ほかにも、介護・福祉事業の開業にあたり法定費用がかかります。

たとえば、株式会社の設立には登録免許税や、定款の作成に収入印紙代、認証手数料、謄本手数料などの費用が必要です。さらに、開業する施設の種類によって、指定申請や開設許可申請などの手数料が発生します。

主な資金調達方法

上述した開業に必要な費用を調達する方法として、自己資金、融資、助成金の3種類があります。それぞれのメリットやデメリットを解説します。

自己資金
潤沢な自己資金があれば借り入れをせずに開業できるメリットがありますが、介護・福祉事業の規模によって自己資金を貯めるまでに時間がかかります。

事業が軌道に乗らず赤字による経営が続けば、自己資金が底をつくばかりか、借金を背負う可能性もあります。

融資
一般的な資金調達方法は、国や金融機関などから融資を受けることです。国が定める融資制度を活用すれば、介護・福祉事業の開業資金を確保できます。たとえば、以下のような融資制度があります。

新創業融資制度|日本政策金融公庫

新規開業資金|日本政策金融公庫

女性、若者/シニア起業家支援資金|日本政策金融公庫

金融機関から融資を受けることは可能ですが、厳格な審査に通らなければ融資を受けられません。また、審査には、事業計画書や損益計算書、資金繰り表などの提出が求められます。

ただし、融資は返済の義務があるため、現実的な返済計画を立てておく必要があります。

助成金
資金の一部に利用できる助成金制度の活用もおすすめです。助成金とは、国や自治体などから給付を受ける制度のことで、返済の必要がありません。

ただし、助成金を受ける条件や金額はそれぞれ異なるほか、審査に時間がかかる、入金のタイミングが遅くなるため、注意が必要です。主な助成金の一部を紹介します。

人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)|厚生労働省

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)|厚生労働省

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)|厚生労働省

カイポケの支援サービスなら、必要な資金の概算や資金調達方法を専門的な視点でサポートします。詳しい資料は、創業手帳より取り寄せ可能です。

介護・福祉の開業に必要な指定申請の概要と届出

国や自治体の指定を受けて介護事業を行う場合は、指定申請が必要です。指定申請の概要や開業に関連する届出について解説します。

指定申請とは?

介護・福祉事業を始める際は、自治体への事業者指定申請が必要です。国が設定した基準を満たせば、介護保険事業者の指定を受けられます。

申請書類や申請方法は、介護サービスの種類や申請先の自治体によって異なるため、申請前に各自治体のホームページや窓口で確認しておきましょう。

3つの指定基準

介護保険事業者として指定を受けるためには、人員基準、運営基準、設備基準の3つの基準を満たさなければなりません。

人員基準とは、介護サービスに携わる従業者の専門的な知識や技能のほか、必要な人員を確保しているかなどの条件が設けられています。

たとえば、訪問介護では、介護福祉士や介護員養成研修の修了者が常勤換算で2.5人以上の設置が必要です。

設備基準は、介護・福祉事業に必要な物件や設備のルールを定めた指定基準です。

運営基準とは、事業の運営において求められる基準のことで、利用者に適切な説明をしているか、サービスを提供した記録をとっているかなどが挙げられます。

ただし、サービスの種類や自治体によって指定基準は異なるため、物件の契約や人材の採用を行う前に管轄の自治体に指定基準の確認が必要です。

いずれにしても、指定基準は申請時だけでなく、申請後も継続的に守り続ける必要があります。基準に満たなかったり、義務に違反したりした場合は処罰されるため注意が必要です。

開業前後に必要な届出

法人の設立後は、事務的な手続きが必要です。一般的に必要とされる届出について紹介します。

  • 法人設立後1~2カ月以内:管轄の税務署、都道府県税事務所へ税務関連の届出
  • 従業員を雇用後、事業開始日から10日以内:管轄の労働基準監督署へ「労働者災害補償保険」の加入手続き
  • 事業所の設置日から10日以内もしくは従業員の雇用した翌月10日まで:ハローワークへ雇用保険の加入手続き
  • 従業員を雇用後、事業開始日から5日以内:年金事務所へ健康保険、厚生年金保険の加入手続き

これらの届出は介護事業に直接関連していませんが、事業者として果たすべき義務であるため、指定期間中に手続きを行うようにしましょう。

介護・福祉事業の開業に必要な人材を採用する

指定基準を満たすためには、介護サービスごとに必要な人員基準を満たせなければ、事業を開始できません。どのようなサービスを行うのか、それに伴う職種や人数を確保するための採用計画も立てておくことが重要です。

とくに、介護業界は深刻な人材不足にあるため、求人広告の掲載や介護専門の求人サイトなどへの求人掲載を検討しましょう。

開業支援サービスを選ぶポイント

介護・福祉事業の開業には、介護関連の法令に基づいた様式の書類作成から求人・人材採用、運営を円滑に進めるためのワークフローなどまで、様々な手続きや準備が必要です。

とくに、指定基準を満たせなければ事業を開始できないため、無事に開業するまでは気が抜けません。スムーズに開業する方法として、介護や福祉の分野に強い開業支援サービスを利用する手段があります。

介護・福祉事業を開業するなら「カイポケ開業支援」がおすすめ

介護・福祉事業の開業支援サービスを利用するなら、株式会社エス・エム・エスが提供する「カイポケ開業支援」がおすすめです。

介護・福祉経営に強い開業支援のパートナー

カイポケ開業支援とは、介護経営に関する専門知識やノウハウ、実績に基づいたデータを駆使して、介護事業の開業をサポートするためのサービスです。開業に不可欠な人員や設備、資金などの課題をワンストップで解決します。

開業サポートだけでなく、開業後には介護経営に関するサポートや介護事業に特化したソフト「カイポケ」、セミナーなどの活用による運営の業務効率化も可能です。

カイポケ開業支援のサポート内容

カイポケ開業支援では、介護事業の開業に必要なサポートを受けられます。基本利用料は0円で、お客様のニーズに合ったサービスをご提案します。主なサポート内容は、以下のとおりです。

  • 法人の設立手続き
  • 資金の調達
  • 指定申請
  • 事業計画の立案
  • 利用者の獲得

上記のうち、事業計画の立案、法人の設立手続きは、有料のオプションサービスになります。

法人の設立手続き
法人の設立時は、法令に基づいた申請書類の作成に関するアドバイスを行っています。開業支援の専任の担当者が、開業に関する不安や疑問などの解決策を提案します。

また、登記に必要な定款の作成や、登記後の税務書類の作成・提出を行政書士や税理士などの専門家に格安でお願いすることもできます。

資金の調達
開業に必要な資金の概算や資金調達方法がわからないという場合でも、収支計画の作成や創業融資の手続き、資金調達に関するサポートも実施しています。

指定申請
介護・福祉事業を開業するためには、指定申請の基準をクリアする必要があります。人員基準、運営基準、設備基準の条件を満たす物件の確保や設備の導入、人員の採用活動などを行います。

人材採用に関しては、介護業界最大級の求人サイト「カイゴジョブ」に一部無料で求人広告を掲載できるため、コストの削減が可能です。また、損害賠償保険の加入手続きが必要です。

事業計画の立案
介護事業の開業に伴い、事業計画書の作成が必要です。カイポケ開業支援では、開業をゴールとするのではなく、開業から数年後を見据えた事業計画を立案します。

利用者の獲得
安定的な経営をするためには、利用者を効率よく獲得する必要があります。カイポケ開業支援では、開業後の利用者の獲得まで支援しています。商圏内の競合調査も行うため、お客様の事業所の強みを生かした営業活動にも有効です。

まとめ

介護・福祉事業の開業には、法人の設立から資金調達、指定申請、人材採用、利用者の獲得まで、法令に基づいた手続きや申請、書類作成などが必要です。

とくに、指定申請の条件をクリアできなければ事業を開始できないため、事業開始予定日から逆算したスケジュール管理や迅速かつ適切な対応が不可欠です。

介護・福祉事業の開業に必要な法令の知識やノウハウをお持ちでない場合は、介護・福祉経営に強い開業支援サービスの利用を検討しましょう。

創業手帳より、「カイポケ開業支援」の詳しい資料を請求できます。ご興味のある方は、下のボタンよりお申し込みください。

(監修: 株式会社エス・エム・エス
(編集: 創業手帳編集部)

このカテゴリでみんなが読んでいる記事
創業手帳
この記事に関連するタグ
リアルタイムPVランキングトップ3
カテゴリーから記事を探す
マーケティング担当・広告代理店のご担当者様へ