「会社設立 freee」で
会社設立手続きの手間を最小限に

起業手続きはまとめて済ませ、いち早く経営を始めるための「会社設立 freee」

(2017/12/08更新)

会社の設立に必要な知識の多くは、設立後に利用することはなく、本来起業家が多くの時間を費やすべきなのは資金調達やビジネスプランの作成です。そこで生まれたのが、書類作成から口座開設までワンストップで行えるオンラインツール「会社設立 freee」です。これまで6,000もの企業が設立に利用した(2017年11月時点)という「会社設立 freee」。プロダクト担当の木本さんに、多くの企業に利用されている理由を伺いました。

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freee株式会社 木本俊光
会社設立 freee プロダクトマネージャー。
京都大学工学部建築学科卒。新卒でベンチャー企業に入社し、様々な企業のWebプロモーションを支援。その後、外資系総合広告代理店に入社し、IT業界のB to Bのマーケティングに携わる。2016年よりfreee株式会社に入社し、会計事務所向け事業部に所属の後、2017年より現職。

起業家の負担をテクノロジーで解決する

—最初に、「会社設立 freee」のサービス内容について教えてください。

木本:会社の設立に必要な書類の作成を、簡単にしかも無料で行えるサービスです。

起業する際、起業家の方はいろいろな行政施設へ行き、膨大な量の書類を提出しなければなりません。具体的には、設立前は公証役場と法務局、設立後は年金事務所、税務署、都道府県税事務所に行って書類を提出する必要があります。

従業員を抱えていると、労働基準監督署やハローワークなど、さらに出向く役場の数が増えてきます。いつまでにどこへ何を持っていくかということを把握するだけでもやっとですし、一度の起業のために手続き自体を覚える必要はありませんよね。

そこで、起業家の方にかかる負担をテクノロジーで解決しようという発想で作られたのが「会社設立 freee」です。

—ちなみに、どれぐらい会社設立が簡単になるのでしょうか?

木本:知識がない方でも、ガイドに沿って必要事項を入力するだけで、会社設立に必要な書類が自動で作成できます。

名前、住所、会社名、事業内容、決算など、10〜15項目の入力内容は設立に必要な約20種類の書類に自動反映されるので、何度も同じことを書く必要はありません。様々な業種の会社設立でご利用いただいております。

書類作成後は、どの役所に何を持っていくか表示されます。それに沿って上から順に手続きを進めていき、最終登記日が確定したら日付を入れて登記完了です。

登記後は、年金事務所、税務署、都道府県税事務所などの行政施設へ提出する書類作成のほか、銀行口座開設や税理士紹介などのサービスをご利用いただくことも可能です。その際も、最初に入力した必要事項が提出書類に反映されるため、入力作業に時間を取られることはありません。

行政の手続きだけでなく、行政と民間の枠を超え、起業に関わるすべての煩雑な手続きを効率化していきたいというのが「会社設立 freee」なのです。

—他に「会社設立 freee」を利用するメリットはありますか?

木本:書類の提出だけでなく、会社設立前後に必要なものも揃えられます。株式会社を設立すると、決算書類や合併情報を株主や国などに開示する公告の義務が生じます。

自社サイトに公告を掲載する「電子公告」を選択することも可能ですが、設立間もない会社はWebサイトが完成していないケースも少なくありません。その場合外部の媒体を利用することになりますが、例えば官報に公告を掲載しようとすると、1回につき約60,000円がかかってしまいます。

そこで「会社設立 freee」では、年間1,000円とリーズナブルな価格で電子公告サービスを提供しています。

「極めて簡単で周りにも勧めたい」という声が多数

—起業家が「会社設立 freee」を利用せずに1人でやろうとすると、どのような状況に陥ってしまうのでしょうか?

木本:登記自体の手続きは、士業の方にお願いしたり1人でやるという方もいらっしゃると思います。しかし、士業の方だけにお願いする場合、登記までを担当するケースが多いので、登記の後にも手続きがあることを知らなかったという方も少なくありません。

また、士業の方にお願いし続けるのであれば、別料金が発生したり、別の資格を持つ士業の方を探す必要が出てきます。登記時に行く法務局でも、登記後の流れについては教えてくれないため、自分で全体の流れを把握しておかないと、必要な手続きを完了できておらず知らぬ間に法令違反をしていることもあります。

例えば、設立後の社会保険の加入は必須ですが、社保に関しては設立をサポートする士業の方の専門分野外なのでそこまで立ち入って教えてくださることもなく、誰からも教えてもらえなかったという声を聞いたこともあります。

「それでも全部自分でやるのは不安」という方もおられますので、「会社設立 freee」では有料で士業にも相談できる「フルサポート」機能があります。自分で出来る部分は自分で行い、相談したいところだけを専門家にお願いする、という使い方も可能です。

また、いつまでに何をやるのかというスケジュールの面でも抜けてしまうことがあるので、ネットなどの情報だけでは厳しいかもしれません。

—ネットの情報だけに頼っている場合、他に不具合はありますか?

木本:断片的にいろいろな情報が載っているので、それをまとめて全体像を理解するのは難しいのではないでしょうか。また、ネットでは一般論しか述べられていないため、どれをどの程度やれば良いのか分からないということが出てくるかもしれません。

弊社では、年間数千社の設立に携わっている利点を生かし、現在さまざまなデータを分析しています。資本金の平均額や事業目的のボリューム、決算月の設定など、今後はそのあたりの登記の際の目安になるデータも一般公開していく予定です。
詳しくはこちらからご覧ください。

—利用者の声を教えてください。

木本:「全くの知識なしの状態から、会社を設立することができた。こんなに簡単にできるとは思わなかった」「手続きに持って行った書類にも不備はなく、スムーズに登記手続きを終えられた」という声をいただいています。

また、起業家の方だけでなく、税理士や弁護士などの士業の方にも定期的にヒアリングしていますが、士業の方もユニークな業態のビジネスを担当しない限りテンプレートを元にやっているので、こういった作業を替わってくれるなら「会社設立 freee」を使って、もっと専門性の生かせる起業や事業の相談に注力したいとおっしゃっています。

弊社では、「クラウド会計ソフト freee」と、人事労務管理を効率化する「人事労務 freee」も展開していますが、「会社設立 freee」で使い勝手の良さを体験してくださった方は、両サービスを使っていただける率が高くなっています。

—最後に、起業家にアドバイスをお願いします。

木本:起業家の方が、いち早く「起業の準備をしている人」から「経営をする人(経営者)」に変われるようにお手伝いしたい。そんな想いで「会社設立 freee」を日々改善しています。

起業の準備は大変ですが、私たちがサポートいたします。もっと皆さまが本業に時間を割いていただけるよう、「会社設立 freee」はこれからも志高い起業家を応援します。

「会社設立 freee」についての詳しい資料はこちら!

「会社設立 freee」についての詳しい資料は、以下のボタンから行ける「資料請求フォーム」から!

また、「会社設立 freee」についての詳しい情報は、こちらからどうぞ!

(取材協力:freee株式会社)
(編集:創業手帳編集部)

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