創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2022年11月25日三井物産の新会社「ドットミー」が「博報堂」から資金調達

2022年11月24日、株式会社ドットミーは、資金調達を実施したことを発表しました。
引受先は、株式会社博報堂です。
また、博報堂および三井物産株式会社と3社で業務提携契約を締結しています。
ドットミーは、2021年7月に三井物産株式会社と株式会社プレイドが共同で設立した企業です。
データを活用した顧客中心のものづくりを展開しており、ウェルビーイングブランド「Cycle.me(サイクルミー)」や、味の素株式会社との共同開発ブランド「粥粥好日(カユカユコウジツ)」(テストローンチ済)などを展開しています。
今回の博報堂・三井物産との提携により、ドットミーの知見に、博報堂が持つ生活者データやノウハウと、三井物産が持つ幅広い流通サプライチェーンをかけ合わせ、生活者に必要とされる商品開発・ブランドづくりを追求します。
—
D2C(Direct to Consumer)とは、自社で企画・製造した商品を、自社ECなどを利用し直接ユーザーに販売するビジネスモデルのことです。
アメリカを中心に広まったこのモデルは国内でも注目が高まり、さまざまなスタートアップが誕生し成長しています。
D2Cは、不要なコストや中間マージンを削減することができるため、高品質な商品を比較的安価に提供できるという特徴があります。
さらにユーザーとの距離が近く、顧客の声や顧客データを活用した商品開発をスピーディに実行できることから、既存のものづくりの手法を凌駕する成果を出すブランドも登場しています。
この手法はスタートアップだけでなく大企業・大手ブランドにも注目され、D2Cに取り組む大企業も登場しています。
とはいえD2Cは小規模なスケールだからこそ成立する面があるため、大企業では新たに企業を立ち上げ、フットワークを軽くした上でD2Cブランドを展開するという方法をとる事例が目立ちます。
D2Cビジネスは、顧客の声を直接聞くことができ、即座にプロダクトに反映できることが大きな魅力です。また、SNSなどインターネットを使ったマーケティングとも相性が良いといわれています。「冊子版創業手帳」では、創業期でも実施できるネットを活用したマーケティングのノウハウについて詳しく解説しています。
| カテゴリ | 有望企業 |
|---|---|
| 関連タグ | D2C ウェルビーイング データ ブランド ものづくり 共同開発 株式会社 資金調達 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2024年10月8日、株式会社estieは、総額28億円の資金調達を実施したことを発表しました。 estieは、商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を中心に不動産業界のDXを推進し…
2020年12月4日、株式会社HRBrainは、10億円の第三者割当増資と、3億円のデット・ファイナンスを合わせ、最大で13億円の資金調達が決定したことを発表しました。 クラウド人材管理システム「HR…
2020年12月9日、ユナイテッド・イミュニティ株式会社は、7,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 ナノ・テクノロジーと免疫療法(対がん・対ウイルス)の融合技術の実用化を目指しています…
2019年10月15日、株式会社tabecoは、資金調達を実施したことを発表しました。 不採用だった求職者を、別の会社に推薦できるプラットフォーム「HRport」を開発しています。 導入した企業は、た…
2022年1月19日、株式会社ASTINAは、総額約3億7,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 作業自動化トータルソリューションパッケージ「OKIKAE」や、IoTデバイス開発・コンサ…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…

