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廃棄漁具のアップサイクルにより新たな製品を作る「amu」が資金調達

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2025年8月20日、amu株式会社は、資金調達を発表しました。

今回の資金調達により、累計調達額は約1.32億円となりました。

amuは、廃棄漁具のアップサイクルによる新たな製品の開発、再生素材「amuca」の販売を行っています。

漁具の回収、リサイクル、販売までを一貫して行う仕組みを構築し、廃漁網に新たな価値を生み出しています。

今回調達した資金は、セールス・広報体制の強化、漁網回収網の構築、回収網のグローバルな拡大、グローバル販売の開始に活用します。


現代社会に不可欠なプラスチック製品は、自然環境下で分解に数百年を要し、残存し続けることが深刻な問題となっています。

海洋は陸上からのごみが集積する最終到達点であり、現在、世界の海には約1.5億トンのプラスチックごみが漂い、年間約800万トンが新たに流入しているといわれています。

日本の海洋プラスチックの多くは、商業用漁網やロープなどの廃棄漁具が占めています。しかし過去30年で漁業生産量がほぼ半減し、厳しい経営環境にある漁業者にとって、ごみの回収・処理は大きな負担です。

加えて漁具はナイロン、ポリエステル、ポリエチレン、テトロンなど多種混合素材で塩分を含むため、再資源化のためのインフラ整備は十分に進んでいません。

こうした課題を解決するため、amuは廃棄漁具の回収から再資源化までを一貫して手がけ、漁業者の経済的負担軽減と海洋環境保全を両立させる取り組みを進めています。

amu株式会社のコメント

このニュースを受けまして、amu株式会社よりコメントが届きました。

加藤広大(かとう・こうだい)
amu株式会社 代表取締役CEO
二松学舎大学文学部在学中、(株)Gaiaxにて「TABICA」立ち上げを経験。大学中退後、当時最年少で(株)サイバーエージェントに入社。AbemaTVの番組プロデューサーを担い、Twitter世界トレンド1位3回、チャンネル優秀賞獲得。2019年宮城県気仙沼に移住後、廃漁網アップサイクルに興味をもち事業検証を行う。2023年5月amu(株)設立。アジアで活躍する30歳未満のリーダー「Forbes 30 Under 30 Asia 2025」に選出。

・今回の資金調達の目的は何ですか?

1. セールス・広報体制の強化
国内外での認知拡大と販売体制の構築を目的に、セールスおよび広報人材の採用を強化します。ブランドの世界観やストーリーを正しく伝える体制を整え、持続的な販売基盤を築いていきます。

2. 漁網回収網の構築・グローバル調達の推進
これまでに全国50ヶ所以上の漁港で構築してきた回収ネットワークをさらに拡大し、海外にも展開します。より安定的かつ大量の廃漁具を回収する体制を整え、グローバル規模での環境貢献を実現します。

3. グローバル販売の本格開始
amuca®ブランドの海外展開を本格化させ、国際市場における販路開拓とブランド認知の向上を図ります。これにより、世界中の企業や消費者に向けて、サステナブルな素材の価値を届けていきます。

・今後の展望を教えてください。

廃漁具を回収・リサイクルし、廃漁具由来マテリアルブランド「amuca®」を販売することで、今までは廃棄されていたものに新たに価値を宿し、「いらないものはない世界をつくる。」というビジョンを実現します。

プラスチックリサイクル技術の活用とエシカルでサステナブルな製品販売を同時に行うことで、社会課題解決とビジネスとしての成長の両立を目指します。また、地域ごとに循環型リサイクルモデルを確立し、環境負荷を最小限に抑えることで、持続可能な社会の実現に取り組んでいきます。

・読者へのメッセージをお願いします。

この度、新たな投資家の皆さまがamuの航海に加わってくださいました。

個人投資家の方々に加え、フィッシャーマンジャパン・ブルーファンド様の全国の漁業者ネットワークをお借りし、より多くの漁業者の皆さまと共に歩んでまいります。また、AgventureLab様とは漁業にとどまらず、新たな挑戦として「農具」の資源化の可能性を共に模索してまいります。

仲間が増えたことで、私たちが掲げる「いらないものはない世界をつくる」というVisionの実現に、一歩ずつ近づいていることを強く実感してわくわくが止まりません。私たちの旅路は始まったばかり。荒波を乗り越え、必ず目的地へと辿り着きます。

企業・事業の大きな成長には戦略的な資金調達や提携が重要です。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど詳しく解説しています。

カテゴリ 有望企業
関連タグ BtoB アップサイクル リサイクル 回収 廃棄物 株式会社 漁業 産業廃棄物 製品 資源 資金調達
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