「中小企業経営力強化資金融資事業」

日本政策金融公庫「中小企業経営力強化資金融資事業」のご案内です。

創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者であって、認定経営革新等支援機関の経営支援を受ける事業者等を対象に株式会社日本政策金融公庫が融資を行います。

対象

次のいずれかに該当するもの
(1)経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方で、自ら事業計画書を策定し認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方。
(2)「中小企業の会計に関する基本要領」（以下「基本要領」という。）又は「中小企業の会計に関する指針」（以下「指針」という。）を適用している又は適用する予定である方で、事業計画を策定する方。

支援内容

■貸付機関
株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）、沖縄振興開発金融公庫

■貸付限度
【株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）】7億2,000万円

■貸付利率
基準利率とする。ただし、対象となる方(1)であって次の全ての要件を満たす方については特別利率①（基準利率-0.4％）とする。
（ⅰ）基本要領または指針を適用している、または適用する予定である方
（ⅱ）事業計画書に以下のすべての事項を含むこと（ロについては部門別管理を行っている方に限る。）。
イ当面6ヵ月程度の資金繰り予定表ロ部門別収支状況表

■貸付期間
設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金：10年以内（うち据置期間2年以内）

■貸付条件
中小企業・小規模事業者は、事業計画を策定し、実行責務を負い、期中の進捗報告を行う。認定経営革新等支援機関は、事業計画の策定支援のみならず、期中における継続的な実行支援及びフォローアップを実施する。

中小企業は、原材料価格・エネルギー価格の高騰、人手不足、賃上げ圧力、デジタル化など、さまざまな課題に直面しています。この状況を乗り越え、持続的な成長を実現するには、新規事業開発や販路開拓など、これまで以上の取り組みが必要となります。

しかし、限られた経営リソースで事業を続けている中小企業にとって、これらの取り組みへの投資資金を確保することは容易ではありません。そのため、適切な融資制度を活用し、成長投資を進めることが重要です。

「中小企業経営力強化資金融資事業」は、認定経営革新等支援機関の経営支援を受ける事業者の、創業や経営多角化・事業転換といった新たな取り組みを対象とする融資制度です。

シリーズ累計発行部数280万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、融資や補助金・助成金制度など、創業期をサポートするためのさまざまな情報を提供しています。