「セーフティネット貸付」のご案内です。

一時的に資金繰りに支障をきたしているものの、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模事業者は融資を受けることができます。

経営環境変化対応資金

社会的、経済的環境の変化の影響により、一時的に売上高や利益が減少しているものの、中長期的にはその業況が回復することが見込まれる者。
※利益が増加していても経常損失が生じる等、一定の要件を満たす場合は対象となります。

金融環境変化対応資金

金融機関との取引状況の変化（借入残高の減少要請や追加担保の設定要請等）により、一時的に資金繰りに困難をきたしているものの、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる者。

取引企業倒産対応資金

関連企業の倒産により、経営に困難をきたしている者。

危機対応後経営安定資金

詳しくは、危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】・セーフティネット貸付（危機対応後経営安定資金）【日本公庫（国民生活事業）】をご確認ください。

近年、国際情勢の不安定化などを背景に、中小企業を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しています。原材料の調達が一時的に困難となり、事業の停止を余儀なくされるケースも見られます。こうした状況はいずれ改善が見込まれるものの、経営体力に乏しい中小企業にとっては、倒産につながりかねない重大なリスクです。

こうした中小企業・小規模事業者を支援するため、各種融資制度が整備されています。短期的な資金繰りや事業継続上の課題に直面している企業は、これらの制度を積極的に活用し、経営基盤の維持・強化につなげることが重要です。

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