「事業者のミカタ」を活用すれば弁護士のサポートがずっと身近なものに

弁護士費用が補償され、弁護士のサポートが受けやすくなる保険「事業者のミカタ」とは?

企業経営をおこなっていると完全に避けるのは困難な法的トラブルの発生リスク。多くの企業が何らかの法的な課題を抱えているのが現状です。しかし、費用負担の重さや弁護士利用が身近なものとなっていないがために、こうした法的トラブルへの備えが不充分な中小企業が多いようです。

今回紹介する「事業者のミカタ」は、弁護士を利用する際に発生する費用の補償と弁護士への相談がしやすくなるサービスがセットになった保険商品です。「事業者のミカタ」に加入しておけば、企業の法的トラブルに対する備えは万全なものになります。この記事では「事業者のミカタ」の特徴や魅力を紹介していきます。

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事業リスクを守るうえでの弁護士サポートの重要性

企業経営をおこなっていると、法的トラブルに直面するリスクは決して無視できません。さまざまな要因が法的トラブルに発展する可能性があり、完全に回避するのは困難です。しかし一方で、多くの企業がこうした法的トラブルを受けるリスクに対する備えが不充分なまま企業経営を継続している実情があります。

多くの企業が法的課題を抱えている

2008年に日本弁護士連合会がおこなった調査によると、実に中小企業の約80%が法的課題を抱えているという結果に。企業の置かれている状況により、債権回収や雇用問題、クレームへの法的対処など、多くの中小企業が法的課題を感じていることが明らかになっています。


中小企業における法的課題の認識
日本弁護士連合会2008年「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」より

法的トラブルへの備えができていない中小企業が多い

多くの中小企業が法的課題を認識している一方で、中小企業の実に77.6%が困った時に相談できる弁護士がいないという実情も明らかになっています。


日本弁護士連合会「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」
2017年報告売上高1億円以下の企業を集計

弁護士に対する相談費用が重いと考えている企業や、弁護士への相談は「いざというときに行う特別なもの」と考えており、抱えている法的課題を解決するために弁護士へ積極的に相談していないという実情があります。

事業を継続する中で法的トラブルはつきもの

多くの企業が法的課題を抱えていることからもわかるように、事業を継続していくうえではさまざまな法的トラブルが発生します。これらのトラブルに対して、自力もしくは弁護士以外の専門家を活用して対処している中小企業が多いのが現状です。

しかし、時として法的トラブルは顧客や取引先、ときには社会全体からの信用を失墜させ、事業経営に致命的なダメージを負うリスクもあります。長期にわたり事業を安定的に経営していくためには、やはり弁護士を活用して法的課題に適切に対応できる体制を整えておくことが重要なのです。

さまざまな法的トラブルの要因

弁護士費用保険「事業者のミカタ」の5つの特徴

法的課題は多いにもかかわらず、弁護士費用が重い、気軽に弁護士を利用しづらいという現状に対して、短期保険が提供する弁護士費用保険「事業者のミカタ」への加入が有効な解決策となります。

ここではまず、「事業者のミカタ」の5つの特徴を紹介していきます。

弁護士に気軽に相談できる

「事業者のミカタ」に加入すると、無料で弁護士に相談できる「弁護士直通ダイヤル」が利用可能になります。訴訟など本格的な法律案件でなくとも、気軽に弁護士へ相談が可能に。法的課題に対してより適切かつ迅速な対応が取れるようになります。

リーズナブルで安心の保険料

「事業者のミカタ」では、顧問弁護士の有無や補償限度額などに応じてさまざまな料金タイプを用意しています。最もリーズナブルなタイプでは、保険料を月々5,160円、1日あたり155円まで抑えることも可能です。

いずれの保険プランも保険を利用した場合の保険料の増額などがないため、限度額まで安心して保険金を弁護士関連の費用に充てられます。

広い補償範囲

「事業者のミカタ」では事業に関する法的トラブル全般に対して補償が受けられます。法律相談料や弁護士費用など金銭面の補償が受けられます。弁護士への無料相談※1や弁護士の紹介などの付帯サービスもあるため、「事業者のミカタ」に加入しておけば、法的トラブルに対する備えは万全です。
※1 法律問題か否かの判断や一般的な法制度上のアドバイスに限る

日本弁護士連合会との提携

「事業者のミカタ」は事業型弁護士費用保険として唯一、日本弁護士連合会と協定を結んでいます。協定により、先に紹介した弁護士直通ダイヤルや、弁護士紹介サービスなどを通じて、金銭面以外でも手厚い法的サポートが受けられるのも「事業者のミカタ」の魅力です。

日本全国対応

「事業者のミカタ」のサービスは日本全国に対応しています。日本全国どの地域の弁護士でもご紹介可能。もちろんどの弁護士を利用しても保険適用を受けることができます。

「事業者のミカタ」がもたらす4つの安心

続いては「事業者のミカタ」に加入することでもたらされる4つの安心を紹介します。いずれも企業経営の安定性を高めるうえではとても重要なポイントです。

弁護士費用を保険加入で大幅に削減できる

「事業者のミカタ」に加入すれば、限度額までは弁護士費用の大部分が補償されます。以下の図は1,000万円の損害賠償請求にかかる弁護士費用の初期コストの例。この例では法律相談料の全額と、着手金の大部分を補償することで、コストを約70%削減することができました。

このように弁護士費用のコストをかけずに法律相談が可能な体制を作っておくことで、法的トラブルに見舞われた際に、ためらわずに弁護士に相談し、的確な対応が取れるようになります。

幅広い法的トラブルに対応

「事業者のミカタ」では、基本的に事業関連して発生する法的トラブル全般に対応。例えば次のようなトラブルに対し「事業者のミカタ」が役立ちます。

不動産賃貸物件トラブル

ビジネス上の不動産賃貸に関わるトラブルも補償の対象に。例えば、テナント賃料の未払いや、契約違反でペットを飼育していたにも関わらず現状回復費用を負担しようとしないなど、さまざまなケースが考えられます。

例えば次の事例は、テナントの賃料未払いに関して、法的効力を持つ内容証明の作成を弁護士に依頼したものです。9万円の弁護士費用のうち、7.5万円が保険金で賄われています。

代金未払いトラブル

会社間の後払いの契約などで、企業が契約を履行したにもかかわらず、相手が言いがかりをつけるなどして代金を支払ってくれないケースです。

弁護士に相談した場合、契約内容を確認したうえで、まずは、相手の主張が法律上妥当かどうかを検討。そのうえで交渉や訴訟による代金の回収を実行します。強制執行が必要な場合には、その手続きについてもアドバイスを受けられます。

例えば、次の事例では、1,500万円の未払いに対する示談交渉の例で、本来60万円の弁護士費用が発生するところ、43.2万円が保険金補填されています。

また代金未払いトラブルについては交渉がこじれると裁判に発展する事例も。裁判ともなれば弁護士費用も高額になるケースが多いため、「事業者のミカタ」のサポートの有効性はさらに高まります。

次のケースは工務店が施主の工賃2,000万円の未払いに対して裁判をおこしたもの。130.5万円の弁護士費用のうち、92.5万円が補填され、大幅に自己負担額を削減できています。

ネット被害トラブル

近年はネット関連のトラブルも増加しており、中には法的対応が必要なケースもあります。口コミサイトやSNSなどに、事実と異なる悪意を持った書き込みがなされ、風評被害などが出て売り上げに悪影響が出る場合などが該当します。

次の事例は、まさにそうした悪質な書き込みに対して、相手へ損害賠償を求めたものです。本来43万円の弁護士費用の負担が発生するところ、31.3万円が保険金で補填されています。

従業員からの訴訟トラブル

雇っていた従業員とのトラブルから訴訟問題に発展するケースもあります。例えば、不祥事を起こした従業員に対して退職を勧奨したところ、退職後に不当解雇であるとして訴訟問題となるパターンがあります。

また、近年ではセクハラ・パワハラから訴訟につながるケースも少なくありません。次の事例では上司からのセクハラを理由に、従業員が企業へ慰謝料を請求する訴訟をおこしたケースです。弁護士費用28万円のうち、20.8万円が保険金で補填されました。

充実した補償内容

「事業者のミカタ」では企業のニーズに応じて充実した補償内容を提供。プランは大きく分けて「標準プラン」と「法律相談料保険金不担保プラン」に分かれます。

標準プランは顧問弁護士がいない企業に適したプランで、法律相談料にも保険が適用されます。

一方で、法律相談料保険金不担保プランは、顧問弁護士を雇っている企業を想定したもの。顧問弁護士がいれば、相談料なく法的トラブルの相談が可能なケースが多いため、法律相談料を補償対象外とすることで保険料が割安にできるプランです。

「事業者のミカタ」の料金体系

それぞれのプランに対してライト・スタンダード・プレミアムの3タイプを用意。想定される法的トラブルの頻度や規模に応じて、最適なタイプを選択するとよいでしょう。

いずれのプランおよびタイプに加入しても、保険を利用した場合の保険料変更などはありません。弁護士費用が発生した際に安心して保険を適用できます。

法律相談料の補償

顧問弁護士がいない場合を想定した標準プランでは、顧問契約のない弁護士の相談に対して通常発生する法律相談料を補填します。一般的な相場を1時間1万円程度と想定すると、ライトプランでも年間10回分(1事案2回まで)、スタンダードプランでは年間30回分(1事案12回まで)の法律相談料について全額を補償可能です。

まず弁護士に気軽に相談できる環境を整えておきたいならライトプラン、長期化する法的リスクが懸念される場合、トラブルが重なった場合などへの備えにはプレミアムプランといったように、企業の置かれた状況と保険料を比較して適したプランを選択しましょう。

弁護士費用の補償

顧問契約の有無に関わらず、法的事案に弁護士が対応する場合には弁護士費用が発生します。具体的な金額は契約内容によりますが、着手金・手数料と日当や成功報酬などに分かれるケースが多いです。

「事業者のミカタ」ではこのうち年間限度額以内の着手金・手数料の70%が補償されます。

次の事例では着手金が109万円であったと仮定します。ライトプランでは1事案限度額が50万円なので、その満額の50万円が補償されます。一方スタンダードやプレミアムなら1事案限度額が着手金の70%よりも高いため、それぞれ着手金の70%にあたる76.3万円が補償されます。

さらに、プレミアムプランでは、事案進行中にかかる日当や報酬金についても35%(かつ着手金との合計が事案限度額の200万円に達するまで)が補償されます。

まず弁護士費用の初期費用に備えておきたいならライトプランがおすすめ。一方で事案が長期化するリスクなどを踏まえて、弁護士費用全般に備えておきたいならば、プレミアムプランを検討するとよいでしょう。

弁護士をより身近に利用できる

弁護士をより身近なものとすることで、弁護士に対する法的相談や法的サポートを手軽受けられるようになるのも、「事業者のミカタ」に加入するメリットです。

日本弁護士連合会との提携

「事業者のミカタ」は日本弁護士連合会との提携により、企業が弁護士を気軽に利用できるようサポートしてくれます。

ここまで紹介した通り、次のような付帯サービスを受けられます。

弁護士直通ダイヤル
法律関連のトラブルや困りごとについて、気軽に相談可能。通話料以外に費用がかからないため、正式な依頼前の確認や、ちょっとしたトラブルが法的問題になるのを回避するうえで役立ちます。

弁護士紹介サービス
気軽に相談できる弁護士が見つからないことも弁護士利用が進まない背景になっています。「事業者のミカタ」に加入すれば、日本弁護士連合会を通じて、事案に適した弁護士を紹介してもらうことが可能です。

弁護士保険ステッカーと保険証

「事業者のミカタ」に加入すると「弁護士保険被保険証」「弁護士保険ステッカー」が付与されます。

保険証を相手に提示することで、弁護士相談がすぐに可能な体制を整えていることがわかるため、いいがかりなど理不尽なトラブルの抑制につながります。また、ステッカーをオフィスや店舗の他者からよく見えるところに貼り付けておけば、悪質なクレームなどを防ぐことが可能です。

充実した加入特典

さらに「事業者のミカタ」加入者には次の3つの加入特典も付与されます。企業経営において特に法的トラブルのもととなりやすい部分について、気軽にサポートを受けることが可能です。

リーガルチェックサービス:
契約書・契約内容の相談・内容証明郵便などの対応を一事案30分まで無料相談可能

モンスタークレーマー対応ダイヤル:
顧客や取引先などの不当な要求・悪質なクレームについて弁護士に無料相談可能

税務相談ダイヤル:
相続税・譲渡所得・贈与税・確定申告など税金に関するさまざまな相談が可能

活用事例:売掛金の回収事案

最後に、売掛金回収に関する事例をもとに、「事業者のミカタ」の効果を確認してみましょう。とある企業では1,000万円相当のサービスを提供したにも関わらず売掛金が未払いに。この売掛金の回収をしたいと考え、弁護士へ相談しました。

交渉をしても相手方が支払いに応じなかったために、最終的に訴訟に発展してしまいました。本来であれば依頼時の初期費用として法律相談料4万円と着手金59万円の合計63万円が発生するところでしたが、法律相談料の全額と着手金の70%にあたる41.3万円は保険で補償され、自己負担は17.7万円ですみました。

約45.3万円のコスト削減につながったうえ、迅速に弁護士からのサポートを受けたことで、売掛金も無事回収できたとのことです。

「事業者のミカタ」に加入しておけば法的トラブルへの備えは万全

中小企業を中心に、事業における法的トラブルに対する備えは不充分な企業は少なくありません。しかし一方で、多くの企業が法的トラブルに直面しています。事業を安定的に継続していくためには、やはり弁護士からの法的サービスを柔軟に受けられる環境を整備しておく必要があるでしょう。

今回紹介した弁護士費用保険「事業者のミカタ」に加入すれば、本来重い負担となりがちな弁護士相談に関する費用を大きく圧縮可能。また法律相談に関する様々な付帯サポートを受けられるため、弁護士の存在がグッと身近なものになります。

まだ法的トラブルに対する備えができていない、という企業経営者においては、「事業者のミカタ」に加入し、安定的に事業経営を継続できる環境を整備することをおすすめします。

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(監修: ミカタ少額短期保険株式会社
(編集: 創業手帳編集部)

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