コインチェックテクノロジーズ 天羽 健介│現場から見たNFTの未来 ～第1回 – NFTとは？

事業者が感じているNFTの可能性

ブロックチェーンを使った技術の一つであるNFTは、コンテンツに新たな活用方法を与えようとしています。NFTは暗号資産と異なり、ベンチャーから大手までを含む様々な企業がNFT事業への参入を表明しています。

今回は、日本の暗号資産業界におけるリーディング企業であるコインチェックの子会社、コインチェックテクノロジーズ 代表取締役の天羽健介氏からの取材と著書『NFTの教科書』をもとに、全3回にわたりNFTを活用する未来がどのようになっていくのかを探っていきます。

第1回は、NFTが本質的にどのようなものか、そしてその可能性について。現場の視点から紐解いていきます。

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誤解されているNFT、本質は？

天羽氏は、NFT（Non-fungsible Token）はデジタルコンテンツに保有している情報を紐付けるはんこのようなものだと表現します。
そして、コンテンツをコピーし放題だったインターネットの世界において、はんこのようなものを使うことによってデジタルコンテンツを所有することが革命的な点だと言います。

NFTには、通常何かしらのコンテンツが紐付いています。その中でも最もわかりやすい活用例が、絵や音楽、動画といったデジタルコンテンツです。
NFTでは、自分がNFTを持つことで、自分がそのコンテンツを持っているということを確実にすることができます。このような特性が理由で、天羽氏はNFTのことを「デジタル所有物」と表現しています。

NFTがデジタル上でモノを所有できる状態を実現することができるのは、暗号資産のベース技術としても知られているブロックチェーンの存在があるからです。ブロックチェーンの「価値そのものを移転させることができる」という特徴の1つによって、そのコンテンツの所有者を技術的に証明することが可能だからです。

より認知されている暗号資産で考えてみましょう。例えば、Aさんがビットコインを 2 BTC持っている場合、Aさんは自分が 2 BTCを持っていることを技術的に証明することができます。
従来であれば、このような証明は銀行のような第三者組織が行っていましたが、ブロックチェーンではインターネットに繋がってさえいれば、第三者組織がなくても証明することができます。

NFTの考え方もこれとまったく一緒です。暗号資産と唯一異なる点は、それがFungsible（代替可能）であるか、Non-Fungsible（代替不可能）であるかの違いだけです。
NFTはNon-fungsible Tokenという名前の通り、後者に該当します。同じものがたくさんある暗号資産と異なり、NFTは代替できないひとつだけの存在だからです。そのため、NFTにとあるデジタルアートが紐付いている場合、自分がそのNFTを持っていれば、自分がアートを持っているということが確実になります。

よく、NFTはデジタルコンテンツの偽造防止に効果を発揮すると言われますが、これは完全に正しいわけではありません。
NFTそのものは、単にデジタルコンテンツのデータとそのメタデータに過ぎないため、NFTに紐づけられたデジタルデータ自体が偽物か本物かを証明することはできません。

例えば、すでにNFTとして人気を博しているデジタルアートのスクリーンショットを撮ってNFTを発行すること自体は可能です。ただしブロックチェーン上データを見た際に、NFT発行者がそのアートの作者なのか、第三者なのかを確認することができます。
つまりコンテンツを識別することができる技術ということです。

NFTは何をどれくらい変えるのか？

現在は、デジタルコンテンツばかりに注目されているNFTですが、天羽氏によると変えられるものは業界によって様々だといいます。
例えば、最近の音楽業界はサブスクリプション方式が一般的になっているため、アーティストに入ってくる印税の単価は安くなっています。一方で、NFTを使うと数量限定で曲を売り出すことができ、人気であるほど高値で売買されるようになります。
これにより、アーティストはサブスクリプションよりはるかに高単価な収入を得ることができるようになります。

天羽氏が言及したことに関連した、興味深いトピックがあります。
2022年2月18日付のCoinPostのニュースによると、米ミュージシャンのスティーブ・アオキ氏が「10年間音楽をやってきて、これまで6枚のアルバムをリリースしたけど、それらを全部合わせた収入よりも、去年のわずか一回のNFTドロップによる収入が上回ったんだ。そのおかげで、より音楽に対して一辺倒になれたんだ。」というコメントを残しています。

アーティストが創作に集中できるということは、ファンにとっても良いコンテンツに触れる機会を増やすことにつながるため、NFTがあることで双方にWin-Winの機会をもたらすことができるようになると言えます。
また、現状のアート業界では、一次流通分しかアーティストに報酬が入ってきません。アートをNFTにすると、ブロックチェーンの追跡可能性を使うことで、売買されるたびに二次流通分からもアーティストに報酬が入ってくるということが実現できるようになります。

これはデジタルアートに限らず、リアルアートでも実現することができます。リアルアートでは、ICチップやQRコードを使ってアートとNFTを紐付けることで、NFT化されたデジタルアートと同様のことを行うことができるようになります。
このように、NFTはIPコンテンツ業界に非常に相性が良いとされています。

さらに、最近はNFTと3Dバーチャル空間であるメタバースの掛け合わせによって、コミュニケーション方法が変わろうとしています。
メタバースは次世代SNSになると言われています。既に登場しているメタバースは、その多くがせいぜいコミュニケーションができる程度にとどまりますが、将来的には経済活動が行われるようになると言われています。

その1つの方法として、ブロックチェーンを使うことで、モノとお金の交換が効率的になるとされています。
メタバースはすべてがデジタルで完結するため、メタバースの世界では、モノやサービスがNFTになり、そこで使うお金が暗号資産やデジタル通貨になるということです。

伸びしろが大きいNFT市場

NFT市場は、ここ1年で急激に伸びてきたのは間違いないと言えるでしょう。実際にどれだけ伸びたかを、他のデータと比較しながら見ていきます。

＜時価総額＞

	2021年	2022年	倍率
日本の株式 (全市場)	694兆円	753兆円	1.08倍
暗号資産	89兆円	264兆円	2.96倍
NFT	300億円	1.9兆円	63.33倍

情報参照元：
日本の株式：世界の株式時価総額ランキング (Yahoo!ニュース)
暗号資産：Total Cryptocurrency Market Cap (CoinMarketCap)
NFT：2021 Dapp Industry Report (DappRader)

日本の株式の時価総額は、ほぼ横ばいで推移しているのに対して、暗号資産は約3倍と大きな伸びを見せています。
そして、暗号資産の伸びを大きく突き放すほどに驚異的な伸びを示すのがNFT市場なのです。NFT市場の時価総額は、2021年は300億円程度でした。
ところが、わずか1年で60倍以上の時価総額に増加しています。

市場の伸びを裏付けるかのように、日本を含む世界では様々なNFTのサービスが生まれています。
NFTを売買することができるマーケットプレイスを例にすると、日本だけでも既に20以上が存在しています。
また、大企業や昔ながらの団体もNFTの活用を発表しており、同じくブロックチェーン分野である暗号資産と異なる層がNFTの活用に乗り出しています。

コインチェックとコインチェックテクノロジーズでは、このような状況を踏まえて国内居住者向けサービスの「Coincheck NFT（β版）」や日本を含むグローバルユーザー向けの「miime」を展開しています。Coincheck NFT（β版）では、世界でも有名なメタバースゲーム「The Sandbox」の土地の販売を行っています。
以前、コインチェックで所有する土地の一部を販売した際には、わずか3秒で売り切れるほどの人気を博しています。

今回は、NFTが本質的にどのようなものか、そしてその可能性に注目していきました。
次回は、実際にNFTを普及させるために業界やコインチェックがどのような取り組みをしているのかに注目していきます。

第2回に続く

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（取材協力： コインチェック株式会社　執行役員　天羽 健介）
（編集： 創業手帳編集部）