公益財団法人東京都中小企業振興公社「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）」のご案内です。

事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取り組みに必要な経費の一部を助成する制度です。

対象者

以下いずれかに該当し、賃金引上げ計画を策定する都内中小企業等

・直近決算期の営業利益が前期決算期と比較して減少
・直近決算期において損失を計上

助成額

上限：600万円
助成率：経費の3/4以内（うち小規模事業者は4/5以内）
※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は2/3以内

取り組み例

既存事業の「深化」

経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取り組み

・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取り組み
・既存の商品やサービス等の品質向上の取り組み
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取り組み

既存事業の「発展」

経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取り組み

・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取り組み

募集予定

第1回：終了
第2回：2026年9月1日（火）～2026年9月14日（月）
第3回：2026年12月1日（火）～2026年12月14日（月）
第4回：2027年3月1日（月）～2027年3月12日（金）

デフレ脱却に向けて社会全体で賃上げの機運が高まる一方、人手不足や物価・エネルギー価格の上昇が企業収益を圧迫しており、多くの企業では賃上げの原資確保が大きな課題となっています。とくに中小企業は、限られた経営資源で事業を運営しているため、生産性の低下や外部環境の変化の影響を受けやすい構造にあります。そのため、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化が不可欠です。

このような状況の下、賃上げを継続的に実現するためには、業務プロセスの見直しやデジタル化を通じた生産性向上を進め、収益力を高めることが求められます。こうした取り組みを後押しするため、東京都は「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）」を実施しています。既存事業の深化・発展による経営力強化と賃上げの両立を目指す中小企業を対象に、生産性向上や業務改善に向けた支援を行っています。

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