「小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）」

「小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）」のご案内です。

小規模事業者は、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低利で融資を受けることができます。

対象者

常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人）以下の法人・個人事業主の方で、以下の要件をすべて満たす方
・商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則6カ月以上受けていること
・所得税、法人税、事業税、都道府県民税などの税金を原則として完納していること
・原則として同一の商工会等の地区内で1年以上事業を行っていること
・商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいること

支援内容

通常枠

【対象資金】
設備資金、運転資金

【貸付限度額】
2,000万円（1,500万円超の貸付を受けるには、貸付前に事業計画を作成し、貸付後に残高が1,500万円以下になるまで、経営指導員による実地訪問を半年毎に1回受けていただく必要があります。）

【貸付金利】
令和8年3月2日現在2.40％※金利は変動します。詳しくは、下記問い合わせ先にご確認ください。

【貸付期間】
10年以内（据置期間は2年以内）

【担保・保証人】
不要

令和2年7月豪雨対策特枠、令和6年能登半島地震対策特枠

令和2年7月豪雨、令和6年能登半島地震により直接または間接被害を受けた小規模事業者の方は、上記の通常枠とは別枠の貸付限度額と、更なる金利引き下げ措置等を利用することができます。

小規模事業者は、資金・人材・経営ノウハウが限られており、外部環境の変化を受けやすい構造にあります。近年は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費の上昇、最低賃金の引き上げ、デジタル対応など、複合的な課題に直面しています。

こうした環境下で事業を継続・成長させるには、経営そのものの改善が重要です。具体的には、設備投資による生産性向上、業務のデジタル化、販路開拓、新商品・新サービスの開発、収益構造の見直しなどを進め、利益を生み出せる経営体質へと展開する必要があります。一方で、小規模事業者は自己資金が限られるため、経営改善に必要な投資を十分に行えないケースも少なくありません。

このような課題に対応するため、経営改善に取り組む小規模事業者を対象に、無担保・無保証人・低利で利用できる公的融資制度が整備されています。代表的なものが、「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」です。商工会議所や商工会の経営指導を受けた事業者などが利用でき、担保や保証人を必要とせず、比較的低い金利で設備資金や運転資金を調達できます。民間金融機関からの融資を受けにくい小規模事業者でも利用しやすく、経営改善や事業の持続的な成長を後押しする役割を担っています。

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