中小企業庁「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」を公表

2026年6月24日、中小企業庁は、「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」を公表しました。

戦略の方向性

事業再構築・生産性向上・事業再編等に取り組む中堅・中小企業を支援し、必要な連携と再編を促すことで、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を目指し、中小企業・小規模事業者の経営管理能力の高度化と経営改革を実現します。

その際、労働供給制約社会においては、賃上げは単なる分配政策ではなく、人材を惹き付け、生産性向上投資を促し、企業の行動変容を促進する「供給力強化政策」そのものであり、成長戦略の起点です。

また、変化に挑む中堅・中小企業の17の戦略分野への投資やサプライチェーンへの参入を実現し、日本成長戦略や地域未来戦略に貢献していきます。

各施策の方向性

・価格転嫁・取引適正化の強化
・成長支援・生産性向上
・M&A・事業承継等による事業再編
・成長を促進する中小企業金融
・賃上げの促進
・経営管理能力の高度化と経営改革のための伴走支援体制の強化等

日本では現在、人手不足が産業全体の課題となっています。人手不足の背景には、少子高齢化、生産年齢人口の減少、労働需要の増加、産業間・地域間のミスマッチ、働き方改革による労働時間の削減など、複数の要因があります。

こうした人手不足の状況下で企業を持続的に成長させるには、これまでにない野心的な取り組みが必要です。経済産業省・中小企業庁は、中堅・中小企業の「稼ぐ力」を強化する必要性について述べ、支援の拡充などを進めています。

このような背景を踏まえ、中小企業庁は「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」を公表しました。

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