「災害復旧貸付」

tips

「災害復旧貸付」のご案内です。

災害による影響を受けた中小企業・小規模事業者の事業復旧を支援する融資制度です。

対象者

災害救助法が適用されるような大規模な災害により、被害を受けた中小企業者の方

支援内容

貸付限度額

【日本公庫(中小企業事業)】1億5,000万円
【日本公庫(国民生活事業)】各貸付制度の限度額に上乗せ3,000万円

貸付利率

基準利率(令和8年2月2日時点。貸付期間5年の場合。)
【日本公庫(中小企業事業)】2.40%、【日本公庫(国民生活事業)】2.40%
(激甚災害等に指定された災害の場合、金利引下げ措置あり)

貸付期間

【日本公庫(中小企業事業)】設備15年以内・運転10年以内(据置期間2年以内)
【日本公庫(国民生活事業)】適用する各貸付制度の貸付期間に準ずる
※一般貸付を適用した場合は10年以内(据置期間2年以内)

担保、保証条件

被災状況に応じ弾力的に対応


近年、自然災害が頻発化・激甚化しており、企業活動への影響は年々大きくなっています。設備や工場、店舗、在庫などの直接的な被害にとどまらず、物流の停滞や取引先の被災によるサプライチェーンの寸断、操業停止に伴う売上減少など、経済的な損失も拡大する傾向にあります。

こうした状況では、被災企業が速やかに事業を再開・継続できるよう、支援措置を迅速に活用することが重要です。企業の早期復旧は、個々の事業者の経営を支えるだけでなく、地域経済やサプライチェーンへの影響を最低限に抑えることにもつながります。

「災害復旧貸付」は、自然災害によって被害を受けた企業が事業の再開・継続に必要な資金を調達できるよう支援する公的な金融支援制度です。災害発生後の資金繰りを支え、設備や施設の復旧、事業活動の早期再開を後押しすることで、被災企業の迅速な復旧を支える重要な役割を担っています。

シリーズ累計発行部数280万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、融資や補助金・助成金制度など、創業期をサポートするためのさまざまな情報を提供しています。

創業手帳 起業検討中

カテゴリ トレンド
関連タグ 災害 融資
創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【2026年】クラウドファンディングのやり方・始め方【初心者でもわかる】
起業の6ステップを時系列で解説!初心者でも迷わない準備・手続きの進め方ロードマップ
起業するには何から始める?失敗しない起業の仕方を5ステップで解説【初心者向け】
【起業準備】起業準備の10箇条|会社設立の手続きと進め方を司法書士が徹底解説
有限会社とは?なぜもう設立できないのか?
一人法人とは?個人事業主との違い・メリットデメリット・会社を作る判断基準を解説

トレンドの創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

大雨に伴う災害に関して石川県6市町の被災中小企業・小規模事業者に支援措置
2024年9月24日、経済産業省は、気圧と前線による大雨に伴う災害に関して、石川県の6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町)に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災…
令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」福井県計5者に対して交付決定
2024年11月27日、中小企業庁は、令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」の交付決定を行ったことを発表しました。 令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等…
クラウド物流管理ソリューション「MOVO」と物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy」を展開する「Hacobu」が「商工組合中央金庫」からの融資により3億円調達
2023年7月31日、株式会社Hacobuは、株式会社商工組合中央金庫からの融資により3億円の資金調達を実施したことを発表しました。 Hacobuは、クラウド物流管理ソリューション「MOVO(ムーボ)…
「小規模事業者持続化補助金<一般型・災害支援枠>」8次公募が開始(10/27締切)
「小規模事業者持続化補助金」第8次公募のご案内です。 令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等が行う事業再建の取組を支援します。 補助対象者 被災区域(石川県、富山県、…
「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」公募開始
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「小規模事業者持続化補助金」において新たに「災害支援枠」を設け、その公募を開始したことを発表しました。 「小規模事業者持続化補助金」は、中小企業・小規模事業者の働き…

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版(無料) 補助金ガイド 創業手帳woman 飲食開業手帳