個人事業主のメリットは？準備から始め方、法人との違いもわかりやすく解説

フリーランスでも自営業でもない。起業前に知りたい個人事業主の総まとめ

自由に働きたいと思って「個人事業主」を検討しているあなた。そもそもどんな働き方なのか、本当にこの道を選んでいいのか、不安に感じていませんか？

個人事業主として成功するには、正しい知識や情報、入念な準備が不可欠です。

「今ひとつ自信がない」と感じているあなたのために、個人事業主として起業するメリットや、やるべき手続きをまとめました。法人と比べた際の特徴も把握し、成功への足掛かりにしてください。

「起業したいけど何からしたらいいの？」とお悩みの方は、今すぐ「創業カレンダー（無料）」でやるべきことを整理しましょう。起業の1年前から1年後まで、カテゴリ別・時系列別で「今何をすべきか」が確認できます。これで個人事業主への道筋が一目瞭然です。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

個人事業主とは？

そもそも、「個人事業主」とはどんな立場なのでしょうか。まずは定義をおさえておきましょう。

個人事業主とは、株式会社などの法人を設立せず、文字通り「個人」で「事業」を営む人のこと。税務上で区分される働き方で、個人事業主となるためには、税務署に開業届を提出する必要があります。

個人とはいえ、必ずしもひとりで事業を営まなければならないわけではなく、従業員を雇うこともできます。

フリーランスや自営業との違い

「個人」で働くというと、「フリーランス」や「自営業」というワードが思い浮かぶ方もいると思います。三者の違いを以下にまとめました。

項目	区分	特徴
個人事業主	税法上の名称	・開業届を出している ・法人化していない
フリーランス	働き方の名称	・開業届の提出は問わない ・法人化は問わない
自営業	事業形態の名称	・開業届を出している ・法人化は問わない

フリーランスとは、特定の企業や団体と雇用契約を結ばず、独立して仕事を請け負う働き方。自営業は、自ら事業を経営する働き方のことです。

フリーランス・自営業は、法人を設立することもできます。つまり、フリーランスや自営業の人のうち、会社を設立していない人が個人事業主と言えます。

副業との違い

副業は、本業とは別に収入を得るための仕事です。開業届を出していれば、副業であっても個人事業の扱いになり、会社員をしながら個人事業主にもなれることになります。

ただし、会社員が個人事業主になるのを禁止する就業規則を設ける会社もあるため、注意が必要です。副業の収入が増えると、税金の通知から会社にバレるリスクがあります。

会社員が個人事業主として副業する場合は、会社の就業規則を確認しましょう。副業が認められているなら、副業の赤字を通算や、給与所得控除と青色申告特別控除のダブル使いが可能となり、税金面でお得です。

個人事業主のメリット

個人事業主を選択することには、以下のようなメリットがあります。

• 自由に働ける
• 能力次第で報酬を上げられる
• 手間とコストをかけずに起業できる
• 事務などの負担が少なく自分で完結できる
• 屋号で銀行口座を開設できる
• 経費にできる交際費等の上限がない

自由に働ける

個人事業主の最大のメリットは、時間・業種・休日などあらゆる面で自由な働き方ができる点です。好きな時間に好きなだけ働き、やりたい分野のみを選ぶこともできます。

取引先や業務内容にもよりますが、基本的には時間の融通がきく仕事が多いため、夜中に働いたり、平日に休んだりすることも可能です。

育児と両立したいパパやママ、本業の合間に稼ぎたい副業会社員など、自身のライフスタイルに合わせた働き方が叶いやすくなります。

能力次第で報酬を上げられる

個人事業主は、会社員のように決まった固定報酬は原則ありません。そのため働けば働くほど収入につながり、場合によっては一般的な会社員より大きく稼ぐことが可能です。

取引先と価格交渉し、能力が高いと認められれば報酬アップが望めます。会社員から独立するための一歩としてもおすすめです。

自分の能力次第で報酬を上げていけるので、やりがいやモチベーションの向上にもつながるでしょう。

手間とコストをかけずに起業できる

個人事業主になるには、法人のような法定費用や煩雑な手続きは必要ありません。管轄の税務署や市町村などへ開業届を提出するのみです。

そのため思い立ったらすぐに起業でき、スピーディーにビジネスを始められます。最初の手続きや費用でつまずく心配がなく、やりたいことを実行に移しやすい働き方なのです。

事務などの負担が少なく自分で完結できる

個人事業主は、事務や手続きの処理が比較的簡単で、特に法人と比べると負担が少ないのがメリットです。

個人事業主は国民年金と国民健康保険へ加入するケースが多く、一般的な手続きだけで済みます。従業員がいなければ、給与計算やそれにまつわる事務もありません。

一方、ひとりであっても法人を設立し社長に就任した場合、健康保険や厚生年金などへの加入が必要で、保険料の半分を支払うことになります。法人なので青色申告が必須になり、厳密な会計処理をしなくてはなりません。

個人事業主であれば、事業の事務は最低限でもいいことがほとんどなので、外部に依頼するコストもかからず、自分だけで完結できます。

屋号で銀行口座を開設できる

個人事業主になる際に出す開業届には、屋号（事業で使う名前、事業名）を記入する欄があり、この屋号を使って口座開設ができます。屋号の口座と個人名の口座を使い分けできるので、支出管理が楽です。

個人事業のお金は事業主のもので、税金面では事業用もプライベート用も同じ扱いです。しかしお金の流れをはっきりさせるためにも、事業用とプライベート用は区別することをおすすめします。そのため、屋号入りの口座があると便利です。

屋号の入った口座は、確実に開業届を出して事業を行っている証明になり、融資などを受ける際にも金融機関から信頼を得やすくなります。開業届を出していないフリーランスにはないメリットです。

経費にできる交際費等の上限がない

個人事業主は、交際費等の経費計上の上限がありません。法人であれば経費にできる交際費等には上限があるため、一定を超えると経費にならないのです。

取引先などへの接待、慰安、贈答などの行為に使った費用が交際費等にあたります。企業の規模によって計上できる交際費等の金額は異なり、中小企業なら800万円、または接待飲食費の50％のどちらかが上限です。

法人のように細かく気にしなくていい点はメリットですが、上限がないからといって、事業に無関係の費用や過剰な交際費等は計上すべきではありません。

個人事業主のデメリット

個人事業主になるデメリットは、次のものが挙げられます。会社員や法人と比べて不利になる点も少なくありません。

• 収入が不安定になりやすい
• すべてが自己責任になる
• 自分に給料を支払えない
• 社会的な信用度が低い
• 個人の財産を守れない

　

収入が不安定になりやすい

個人事業主のデメリットは、収入の不安定さです。会社員のような固定報酬がない分、仕事がなければ収入も増えないことになります。

常に継続して同じ量の仕事があるとは限りません。営業や事務の時間も確保するとなると、事業そのものに費やす時間が減り、思ったように稼げないこともあります。

ある程度の自己資金を確保してから個人事業主になるか、安定するまでは副業としてスタートするなど、生活に支障が出ない方法を考えることが大切です。

すべてが自己責任になる

個人事業主は、事業で発生した負債やトラブルなどの責任をすべて負わなくてはなりません。時間や金銭の管理も含め、あらゆることが自己責任です。

新しい仕事をとってきたり、次の確定申告の準備をしたりするのも、すべて自分でやります。事業そのもの以外のことにも目を向け、管理しなくてはならないのです。

孤独にならないように個人事業主同士のコミュニティーに入ったり、個人事業主向けの保険を検討するなど、リスクヘッジが必要になります。

自分に給料を支払えない

個人事業では、事業主自身へ給与を支払うことはできず、経費にはなりません。個人事業主の場合、事業と無関係の生活費などは「事業主貸」として処理します。

法人の場合だと、自分自身の収入を給与という形で経費にすることが可能です。法人は個人事業主に比べて計上できる経費が多い特徴がありますが、自身への給与もその一つとなります。

社会的な信用度が低い

開業届だけで始められる個人事業は、株式会社などの法人よりも信用度が低く、融資を受けるハードルは高くなりがちです。

日本政策金融公庫や地方自治体による補助金・助成金の方が、審査に通る可能性が高いともいわれています。

また、個人事業主は会社員と違って定期的な収入がないため、ローン契約やクレジットカードの発行でも不利な傾向です。

個人の財産を守れない

個人事業主は、事業に対して無限責任を負います。事業用に分けたお金が尽きたとしても、個人的な財産で支払わなくてはなりません。

法人の場合は、会社によって有限責任と無限責任のどちらを負うかが変わります。一般的な企業形態である株式会社や合同会社は有限責任です。会社が損失を被っても、代表者や出資者などの個人に責任は生じません。

個人事業主は事業の負債をすべて個人で支払わなくてはならないので、融資などのリスクが大きい点に注意してください。

個人事業主になるための手続き・準備すること

個人事業主としてビジネスを始めるには、開業や税務処理について手続きが必要になります。ここでは、個人事業主がやるべき手続きについて、見ていきましょう。

屋号を作成する

屋号とは、個人事業で使う名前のことです。法人であれば「〇〇株式会社」あるいは「株式会社〇〇」などの会社名にあたります。

個人事業主の場合は必ずしも屋号が必要なわけではありません。本名だけで活動しても何ら問題なく、屋号を付けない人もいます。

屋号を付けて開業届を出すなら、事前に決めておいてください。

開業届を提出する

個人事業主として事業を始めるときには、税務署に「開業届」を提出する必要があります。原則として事業を始めてから1カ月以内に提出してください。ただし提出しなくても罰則はありません。

節税効果の高い「青色申告」をしたい場合は、開業届とともに「青色申告承認申請書」も提出しましょう。

開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、税務署で入手可能です。パソコンを使い自分で作成もできますが、その際は2部作成する点に注意してください。

開業届以外の書類は、従業員を雇う場合など必要に応じて用意します。主に挙げられるのは以下の書類です。

書類	目的
所得税の青色申告承認申請書	青色申告をする場合
青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書	家族の給与を経費にする場合
給与支払事務所等の開設届出書	従業員を雇う場合
源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書	従業員の源泉所得税の納付の特例を受ける場合

詳しい開業届の書き方と提出の際の注意点については、以下の記事で確認してください。

事業用口座を開設する

税務署に開業届を出す前に、銀行で事業専用の口座を開設しておきます。口座名は、個人事業主として使う屋号や個人名です。

個人事業主は法人口座の開設はできませんが、屋号名などの事業用の口座をプライベート用とは別に持つことで、使い分けできます。経理の処理がスムーズになるので、プライベートとは分けて管理しましょう。

必要であれば、屋号や個人名による事業用のクレジットカード作成もしておくと、管理がさらに明確になるのでおすすめです。

青色申告か白色申告かを選ぶ

個人事業主は、1年ごとの所得（1月～12月）について、翌年3月15日までの間に確定申告をしなくてはなりません。事業の開始前に「白色申告」「青色申告」のどちらかを選び、準備を進める必要があります。

節税の観点から見ると「青色申告」がおすすめです。青色申告を選択していくつかの条件を満たせば、65万円の控除を受けられます。白色申告の控除は10万円のみです。

控除を受けることで所得が減り、所得額を基準に課せられる税金も減少します。所得額を基準とした税金は所得税・住民税・国民健康保険税などですが、控除の大きい青色申告のほうが、実質的に支払う税金が少なくて済むのでお得です。

個人事業主の確定申告に関する詳細は、以下の記事を参考にしてください。
◆単式簿記と複式簿記の違い。青色申告・白色申告はどっちで行う？

◆個人事業主も必ず得する「青色申告特別控除」とは？

確定申告なんて複雑でわからない、と思っていませんか？「確定申告ガイド（無料）」を読むだけで、初心者でも確定申告の基本が学べます。シリーズ累計250万部発行の実績ある一冊で、個人事業の不安を解消しましょう！

健康保険・年金に関する手続きをする

それまで会社員として働いており、退職して個人事業主になる場合は、国民健康保険への加入か、健康保険の任意継続かのどちらかを選びます。

国民健康保険への加入は退職した日から14日以内、健康保険の任意継続を選んだときは退職した日の翌日から20日以内に手続きをしましょう。

厚生年金は継続加入ができないため、国民年金への加入が必要です。被扶養者として厚生年金に加入していた配偶者も国民年金への加入手続きを行います。

もしひとりでも従業員を雇用した場合は、雇用保険と労災保険へ加入しましょう。業種によっては従業員数により、厚生年金などへ加入する手続きが必要です。

個人型確定拠出年金（iDeCo）や小規模企業共済の加入を検討する

個人事業主が加入する国民年金は、会社員の厚生年金よりも保障が薄く、年金額が少なくなってしまいます。手厚い保障を受けるには、国民年金基金への加入や個人型確定拠出年金（iDeCo）の利用も選択肢のひとつです。

iDeCoとは個人で運用する年金で、月々5,000円から始められ、1,000円単位で設定できます。年収500万円の人が30歳から月5,000円を積み立てた場合のシミュレーションでは、積立総額は210万円です。

iDecoも小規模共済も、掛け金が所得控除の対象になるため、節税対策にも役立ちます。

個人事業主のよくある疑問Q&A

こちらでは、個人事業主にまつわるよくある質問をまとめています。ぜひ参考になさってください。

個人事業主が経費にできるものは？

個人事業主は、法人に比べると経費にできる範囲が限定的です。事業に使っていることを証明できれば、以下のようなコストを経費にできます。

家賃や水道光熱費の一部など、プライベートと兼用するものについては「家事按分」が欠かせません。事業での使用割合を計算し、事業用の支出のみを計上します。

経費にできるものは計上しておけば所得が下がり、納めるべき税金が少なく済むのです。

個人事業主でも補助金・助成金は利用できる？

国や地方自治体、商工会議所などが募集する補助金や助成金は、個人事業主も対象になるものがあります。例えば、地方自治体による創業支援金や、ITツール導入費用の補助金などです。

個人事業主が支払う税金の種類は？

個人事業主になったとき、納めるべき税金の種類は以下のとおりです。ただし場合によって納めずにすむ税金もあるため、基準を知っておきましょう。

税金の種類	課税の条件
所得税	所得のある人全て
住民税	一定の所得がある事業者（前年の所得に応じて）
消費税	2年前の売上が1,000万円を越えた事業者
個人事業税	事業所得で290万円を超えた、法定業種の70種にあたる事業者

赤字でなければ所得税の支払いが必要となり、ほかの税金は基本的に一定の所得額に達すると納付義務が生じます。

個人事業主になったのはいいものの、税金の支払いや準備で手が回らなくなった……よく耳にする悩みです。創業手帳の「税金カレンダー（無料）」を使えば、全13パターンの納税スケジュールが一目でわかります。税務調査や追徴課税など、重大なリスクを避けるのに役立ちますよ。

個人事業主でも税理士は必要なの？

個人事業主に税理士が必要かは、売り上げや業種などの状況や会計処理に対する不安、事業拡大を考えているなど将来への展望により異なります。

事業をスタートした直後でスケールの小さいうちは、必要性は高くありません。青色申告で売り上げが大きくなってきた、従業員を複数抱えているなど、事務処理が煩雑化してきたら依頼を考えるタイミングでしょう。

迷う場合は無料相談なども活用し、依頼費用などと比較して顧問契約を検討してください。

どっちがいい？個人事業主と法人の比較

開業時の形態として悩むのが、「個人事業主」と「法人」の二択です。

「法人」とは、法律上の権利義務の主体となることを認められた組織です。個人事業主と比べると、開業手続きや税務手続き、社会的信用の面で大きな違いがあります。

個人事業主と法人との違い

個人事業主と法人の違いを表にまとめたので、特徴を比較してみましょう。

比較項目	個人事業主	法人（株式会社の場合）
設立コスト （法定費用）	なし	25万～30万円
会計処理	比較的容易。個人で対応可能	煩雑。税理士へ依頼する可能性が高い
維持コスト	比較的低い	比較的高い
税金	所得税、住民税、個人事業税（一部業種のみ）、消費税（課税事業者のみ）	法人税、法人税住民税、消費税
節税	経費の範囲が狭い	経費の範囲が広い
赤字の繰越	最長3年	最長10年
社会的信用度	低い	高い
業種の自由度	一部許認可がとれない	定款に定める範囲内

特に費用面の違いは顕著です。たとえば個人事業主は赤字であれば税金が免除されますが、法人は一部が免除されません。地域にもよるものの、年間7万円ほどかかります。

法人は定款に定めた事業しかできない一方、定款に記載さえしておけば、個人事業主では認可されない業種も扱うことが可能です。

法人と個人事業主の違いについては、以下の記事で詳しく紹介しています。どちらにすべきか迷っている場合などの参考にしてください。

個人事業主から「法人成り」したい場合

個人事業主として事業を始め、あとから法人化も可能です。これを「法人成り」と呼びます。

法人成りの大きなメリットは、節税の幅が大きくなる点です。個人事業主に比べると開業や維持にコストがかかるものの、コストよりも節税メリットが大きくなる場合、法人成りしたほうがお得になります。

法人成りすべきタイミングの目安の一つは、年間の収入や所得です。一定以上の年収や所得で法人成りすると、個人事業主のままでいるよりも、消費税や所得税を節税できます。

法人成りに際する会計や税務に関しての疑問は、専門家に相談するのがおすすめです。融資のサポートや、経営のアドバイスなど、心強い味方としてサポートしてくれるでしょう。

法人成りの手続きについては、以下の記事をご覧ください。

法人成りで事業拡大を目指すなら、資金調達は欠かせません。確実に融資を獲得するために「資金調達手帳（無料）」を活用し、調達ノウハウを身につけましょう。出資や融資がうまくいけば、スケールアップがグッと現実的になります。

まとめ・個人事業主になるメリットを把握して節税対策など検討しよう

新たな事業のスタートに「個人事業主」という働き方を選ぶと、さまざまなメリットがあります。

開業や税金についての手続きも必要です。記事を参考に効率的に情報収集し、開業の手間を削減しましょう。

個人事業主になりたい、でも何から始めればいいかわからない。そんなときは時系列で整理するのが一番です。「創業カレンダー（無料）」にやることを書き込み、自分だけの”1年分ロードマップ”を作りましょう！迷うことなく事業をスタートできますよ。

新しいビジネスを始めるときに欠かせないのは、正しい情報を得ることです。「創業手帳（無料）」では、個人事業主として知っておくべき知識を網羅しています。これがあれば、調べる手間が省けますので、ぜひご活用ください。

（執筆：創業手帳編集部）

創業手帳は、起業の成功率を上げる経営ガイドブックとして、毎月アップデートをし、今知っておいてほしい情報を起業家・経営者の方々にお届けしています。無料でお取り寄せ可能です。