【2024年最新】法人口座開設のおすすめの銀行は? メガバンクやネット銀行口座開設の注意点、メリット・デメリットなど徹底比較!

創業手帳

起業時など【状況別】おすすめの法人向け銀行口座や、手数料などの違いを知ろう!

企業間で取引をする際は、法人口座の開設が必要です。

法人の取引口座と法人登記簿は会社の経済活動のいろいろなシーンで求められます。そのため、法人口座がないと起業後の活動に支障をきたします。

創業手帳がよく相談されることであり、起業の最初に失敗しやすいポイントとして、法人口座の開設を個人の銀行口座の開設と同じと思っているということが挙げられます。

法人口座を開設するには想像以上に金融機関の審査も厳しく、しっかり準備しないと口座の開設の審査に落ちてしまい、業務の開始に支障をきたすことも。

今回は日本のすべての起業家に接点を持つ創業手帳が、膨大な起業の支援の経験や口座開設を含めた会社設立も含めた実際の体験から、銀行口座の開設の違いや流れ、注意点などを解説していきます。

創業手帳では毎月、120ページほどの起業のガイドブック、創業手帳(無料)を発行しており、日本のすべての創業者にお届けしています。

また、全国のメガバンクや地域の金融機関、地銀や信金とも連携し、創業者の融資などの資金調達支援や法人向けのクレジットカード、ビジネスカードの紹介などもしています。

累計200万部を突破した創業手帳(無料)では、銀行口座の比較や解説、起業の準備に必要な融資などの資金調達の比較表などもあり無料送付していますので、よろしければこちらから申し込んでください。冊子版の創業手帳(無料)

また、融資ガイド(無料)では、融資の申請から返済まで流れを解説しています。審査の通過率アップのための「事業計画書」の書き方も解説しておりますので、ぜひご利用ください。

創業手帳カレンダー(無料)」では、起業を考える方向けに、銀行での法人口座開設や、起業の準備手順など、今すべきことをカレンダー形式でチェックできます。ぜひあわせてご利用ください。


融資ガイド


創業カレンダー

法人口座について、詳しくはこちらの記事を>>
法人口座とは?複数所持するメリット・デメリットをわかりやすく解説

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

この記事の目次

法人口座開設の重要性と開設時の注意点

法人を立ち上げて事業を運営していくためには、法人口座開設は欠かせません。ただし、法人用の銀行口座は個人用の銀行口座と違い、誰でも簡単に作れるわけではありません。法人は個人に比べて多額の取引が行われるため、個人用銀行口座よりも信頼性がより重要視され、厳しい条件が設定されているのです。

たとえば、事業所の本店登記住所を行っていたとしても、バーチャルオフィスのように実態が無い場合だと審査が通らないこともあります。

いざ法人設立に向けて計画を立てていたものの、審査が通らず銀行口座が開設できず取引ができないといった事態にならないためにも、設立前にきちんと準備しておきましょう。

創業手帳でも実際に経験しましたが、非常に忙しい中、会社の設立や銀行口座の開設などを同時にしなくてはなりません。

さらに法人口座の開設は審査落ちする可能性があります。書類の不備や審査落ちなどで時間的なロスが発生したり、手間を取られるのはできれば避けたいところです。

そのため創業時には、複数の銀行口座開設を行うのが良いでしょう。1つが審査落ちをしても、もう片方が審査に通れば事業の取引ができます。メガバンクやネット銀行など複数で行っておくことをおすすめします。

また、銀行口座開設の奥の手として、普通に支店やネットでは落とされてしまっても、紹介経由だと開設できるというケースもあります。なぜなら、身元がしっかりしている会社が紹介者として保証になるからです。

創業手帳から銀行を紹介してくださいと依頼される方もいます。

複数の銀行口座を持つメリット

実際、銀行口座を複数持つのは企業では一般的なことです。審査落ちの予備のために法人口座を開設しておくという理由もありますが、同じ銀行間だと振込手数料が無料もしくは安くなるので、複数のメジャーな銀行口座を作っておくのです。

融資をしてもらう銀行の口座を作る場合もあります。これは地銀や信用金庫、信用組合などの地域の金融機関に多いパターンです。

管理面でいえば、たとえば、入金用の口座と出金用の口座で分けるといったケースもあります。出金が多い場合、銀行に行かずとも社内で振込などが完了するネット銀行やインターネット銀行が便利です。

ただし、取引先によってはネット銀行だと信頼性で劣ると見られるケースもあるため、メガバンクや地方銀行も併用した方が安心です。法人口座開設時には、こうした使い分けも考慮していくつか銀行口座を持つことも検討しておきましょう。

法人口座を作れる金融機関の種類とは


一言に「法人口座」と言っても、法人口座を作れる金融機関は複数あります。具体的には以下の5種類の金融機関で、法人口座を開設できます。

1.メガバンク(都市銀行)
2.ネット銀行
3.地方銀行
4.信用金庫
5.ゆうちょ銀行

それぞれの金融機関で法人口座を作る特徴やメリット・デメリットを1つずつ解説します。

1.メガバンク(都市銀行)

一般的に「メガバンク」と呼ばれる都市銀行は、多くの国や地域で幅広い金融サービスを提供している大規模な金融機関です。

日本でメガバンクと言えば、以下の4つの銀行が挙げられます。

・三菱UFJ銀行
・みずほ銀行
・三井住友銀行
・りそな銀行

メガバンク(都市銀行)で法人口座を開設するメリット

メガバンク(都市銀行)は会社としての信用度が高く、日本全国だけでなく多くの海外主要都市にも拠点があります。高額な融資や海外への振り込みなどの幅広い金融サービスに対応していることも大きな特徴です。

メガバンク(都市銀行)で法人口座を開設するデメリット

ただし、メガバンク(都市銀行)は法人口座の開設審査が厳しく、設立して間もない零細企業では、法人口座が作れない場合も多々あります。日本全国や海外にも拠点があるため、担当者の移動も頻繁に行われており、同じ担当者との関係性を築きにくいのもデメリットの1つです。

さらに、口座の維持手数料・振り込み手数料が他の金融機関よりも高かったり、融資取引の基準が厳しかったりと、特に中小・零細企業には注意すべき点も多々あります。

2.ネット銀行

ネット銀行とは、インターネットを主軸に金融サービスを提供する銀行の業態を指します。一般的な銀行のように実店舗を持つことが少なく、利用者はWebサイトやモバイルアプリを通じて、銀行取引を行います。

主なネット銀行は以下のような銀行が挙げられます。

・PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)
・GMOあおぞらネット銀行
・楽天銀行
・住信SBIネット銀行

ネット銀行で法人口座を開設するメリット

ネット銀行が提供するほとんどの金融サービスはインターネット上で完結しており、実店舗がない分人件費の削減を実現できています。人件費が抑えられていることにより、インターネットバンキングの手数料や法人口座を維持するための手数料、振り込み手数料が安価に抑えられています。

また、24時間365日インターネット上で振り込みを実行できるため、ビジネスにおけるインターネットの役割が拡大し続けている現代では、非常に利便性が高いこともネット銀行の大きな特徴です。

ネット銀行で法人口座を開設するデメリット

ネット銀行は利便性が高い一方で、知名度が低く、取引先からの信用度が高くない点には注意が必要です。

さらに、実店舗を持たないネット銀行も多く、対面でのサポートが受けられないことは、大きなデメリットと言えます。

3.地方銀行

地方銀行とは、特定の地方や地域での金融サービスの提供に特化した金融機関です。地方銀行はその地域の経済発展や地域社会への貢献を重要視しており、地方に根ざしたビジネスを行う企業にとっては、親和性が非常に高い金融機関と言えます。

地方銀行の中でも規模の大きい銀行としては、横浜銀行や千葉銀行、静岡銀行が挙げられます。

地方銀行で法人口座を開設するメリット

地方銀行が注力している地域では信用度が非常に高く、その地域のことを深く把握していることが大きなメリットです。また、地方の中小企業の相談にも親身に乗ってくれる担当者が多く、地方で起業したばかりの経営者の方には助かる存在となります。

地方銀行で法人口座を開設するデメリット

地方銀行はメガバンクに比べると規模が小さいことが多く、高額の融資を受けるには審査に時間がかかったり、他の地域には支店が少なかったりと、地方銀行特有のデメリットにも注意しなければなりません。

4.信用金庫

信用金庫とは、地域に住む人たちが利用者や会員となり、その地域の繁栄を図ることを目的として「共同組織」となった金融機関です。

株式会社である銀行では、株主の利益が優先されますが、信用金庫では、利益第一主義ではなく、会員や地域社会の利益を優先していることが大きな特徴です。

大きい信用金庫としては、京都中央信用金庫や城南信用金庫が挙げられます。

信用金庫で法人口座を開設するメリット

信用金庫は地方銀行と同じく、その地域の事業者の相談に親身に乗ってくれることが大きな特徴の1つです。

また、メガバンクのように法人口座の開設基準が厳しくないため、その地域で事業を行う方であれば、法人口座を比較的作りやすいです。

信用金庫で法人口座を開設するデメリット

信用金庫の組合員であるためには、従業員が300人以下または資本金が9億円以下でなければなりません。つまり、この条件を超えてしまうと脱退しなければならないため注意が必要です。

5.ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行とは、日本郵政グループの一員であり、日本全国の郵便局で金融サービスを提供している金融機関です。

ゆうちょ銀行で法人口座を開設するメリット

ゆうちょ銀行は全国に支店があるため、利便性が高いことが大きな特徴です。口座を維持するための手数料や、ゆうちょ銀行や郵便局内にあるATMでの現金引き出し手数料は無料で利用できます。

2019年からは法人専用でインターネットバンキング「ゆうちょBizダイレクト」も提供されています。

ゆうちょ銀行で法人口座を開設するデメリット

ゆうちょ銀行の口座には、1,300万円以上の金額は預け入れできないことが最大のデメリットです。

ゆうちょ銀行では、無料で使えるインターネットバンキングの「ゆうちょダイレクト」も提供されていますが、1日の送金限度額が5万円(追加設定により最大1,000万円)となっていますので、無料で使える範囲が限られていることには注意が必要です。

【状況別】おすすめの法人口座の金融機関(銀行)をご紹介


創業に欠かせない法人口座ですが、数ある銀行のなかからどこを選ぶか迷う方のために、おすすめ法人口座を紹介します。

起業・創業の時期や開設までの速さ重視、大きな融資が希望の場合に分けてまとめました。

起業・創業して間もない時期

起業・創業したばかりの時期は、まだ起業としての実績が低く「口座開設を申し込んでも審査が通らないのでは?」と不安になるかもしれません。しかし、起業・創業して間もない方におすすめの金融機関があります。

信用金庫

信用金庫は、中小企業や個人事業主との取引も行う非営利組織です。大企業が相手の取引は大きな利益を期待できますが、信用金庫は地方の発展に貢献したい想いがあり、起業したばかりでもお金まわりの相談に乗ってくれます。まだ経営に慣れていなくても経営の相談ができ、心強い存在です。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は知名度が高く、取引先や利用者から信頼されやすいメリットがあります。そのうえ、全国に支店とATMがあるため、入出金・ゆうちょ銀行宛の送金が便利です。

口座維持費は無料で基本的な手数料が安く、ランニングコストを抑えられるメリットもあります。

みずほ銀行

みずほ銀行は、メガバンクの中でも創業期の企業支援に力を入れている銀行です。

「法人口座開設ネット受付」では、申し込みから開設まで完全非対面で完結するサービスが展開されており、謄本の原本提出が不要になるなど、何かと忙しい創業期の手続きには大変便利です。店舗での手続きと比べて一部手数料が安くなるなどお得な特典もあるようです。

とにかくすぐに開設できる口座がいい

起業・創業に向けた準備の時期や始めたばかりの頃は非常に忙しく、口座開設だけに時間をとってはいられません。とにかくスピーディーな法人口座開設を望む方にはGMOあおぞらネット銀行がおすすめです。

GMOあおぞらネット銀行

GMOあおぞらネット銀行は、法人口座開設に必要なことが多い固定電話も印鑑も不要、手続きはネットで完結し、最短即日開設ができます。

振込手数料の安さも大きなメリットで、起業家・経営者から高い支持を得ています。

設立1年未満の法人が対象の、毎月20回まで振込手数料が無料になるプランがあり、始めたばかりで少しでも経費を抑えたい方におすすめです。

インターネット銀行であればどこも同様に即日開設ができるとは限りません。メガバンクは特に審査が厳しく時間が長くかかることから、早さ重視の法人口座開設には向いていません。

法人口座の開設が早い銀行について、詳しくはこちらの記事を>>
最短即日開設も!法人口座の開設が早い銀行はどこ?審査のポイントも解説

大きな金額の融資を受けたい

大きな金額の融資が必要な場合は、都市銀行で法人口座を開きましょう。

都市銀行

都市銀行は事業規模が大きいため大口の融資をする力があり、融資が実現すると自社の取引先や利用者へ信頼感を与える実績づくりにもなります。

都市銀行はブランド力が高いため、会社にハクをつける目的で大口融資を受ける企業もあります。

金利が低いメリットもありますが起業・創業したばかりの会社は審査が通りづらく、担保を用意してリスクを下げることが必要です。

2つ目の口座開設をしたい

資金の使用用途ごとに銀行口座を分ける企業も多いです。

具体的には、事業内容が複数や支店が複数ある場合は、銀行口座を分けた方が管理がしやすくなります。

このような理由で2つ目の銀行口座を開設したいと考える企業も多いのですが、2つ目に口座開設をする銀行を選ぶポイントは、1つ目に開設している銀行により異なります。

例えば、1つ目に都市銀行や信用金庫で口座開設をしている場合は、利用料や振込手数料が安いネット銀行がおすすめです。

一方で、ネット銀行がメインバンクとなっている場合は、都市銀行や信用金庫で口座開設をして、受けられる融資額の拡大や拠点を置いている地域での信頼の向上を図ることをおすすめしています。

ECサイトを開業する

開業する事業内容が「ECサイトの運営」である場合は、24時間当日振込が可能な「GMOあおぞらネット銀行」や「PayPay銀行」などのネット銀行がおすすめです。

ネット銀行の特徴の違いについて、詳しくはこちらの記事を>>
起業後にネット銀行で法人口座を開設するメリットとは?口座開設の流れやおすすめネット銀行をご紹介

取引先が自社近郊のみ

取引先が自社近郊のみの場合は、地場企業の多くが使っている都市銀行や信用金庫がおすすめです。

同じ銀行・信用金庫間であれば振込手数料も安いですし、拠点を置く地域であれば、融資の相談もしやすくなります。

さらに、同じ金融機関がメインバンクとなると、取引先との関係性も構築しやすいことが多く、多方面でメリットが多いです。

【比較表】法人口座の振込手数料や維持手数料の比較


ここでは法人口座を作れる銀行の振込手数料や月額使用料を一覧にしています。ぜひ参考にしてみてください。

名称 月額基本料金 振込手数料
同一銀行宛 他金融機関宛
同一支店内 他支店・本店
3万円

未満

3万円

以上

3万円

未満

3万円

以上

3万円

未満

3万円

以上

都市銀行 三菱UFJ銀行

BizSTATION

1,760円 110円 330円 110円 330円 484円 660円
三井住友銀行

パソコンバンクWeb21<デビュー>タイプ

2,200円 110円 220円 220円 440円 495円 660円
みずほ銀行

みずほビジネスWEB ライトプラン

3,300円 無料 無料 220円 440円 490円 660円
りそな銀行

ビジネスダイレクトmini

3,300円 無料 無料 330円 330円 605円 605円
ゆうちょ銀行 ゆうちょ銀行

ゆうちょBizダイレクト(スタンダートプラン)

550円

(別途、契約料金5,500円)

年間100万件以上…39円
年間10万件以上…50円
年間10万件未満…66円
同左 100円 100円 165円 165円
ネット銀行 PayPay銀行 無料 55円 55円 55円 55円 160円 160円
楽天銀行 無料 52円 52円 52円 52円 150円 229円
住信SBI

ネット銀行

無料 無料 無料 無料 無料 145円(通常) 145円(通常)
GMOあおぞら

ネット銀行

無料 無料 無料 無料 無料 145円(通常) 145円(通常)
地方銀行 横浜銀行(はまぎんビジネサポートダイレクト 基本プラン) 2,200円 無料 無料 110円 330円 385円 550円
千葉銀行(ちばぎんインターネットEBサービス<Web-EB>) 2,200円(基本サービス) 無料 無料 110円 330円 385円 550円
静岡銀行(WEB-PCバンキングサービス 標準プラン) 1,650円 無料 無料 330円 330円 550円 550円
信用金庫 京都中央信用金庫(ビジネスWebサービス) 1,100円 無料 無料 110円 220円 330円 550円
城南信用金庫(しんきん法人インターネットバンキング Aプラン) 1,100円 無料 無料 110円 220円 264円 440円
銀行間の振込手数料について、詳しくはこちらの記事を>>
【2024年最新】銀行間の振込手数料を徹底比較一覧!振込手数料はどこが安い?

法人口座開設前に知っておきたい銀行の違い

ネット銀行とインターネットバンキングの違いとは?

法人口座を開設するにあたって、どこの銀行を選べば良いか、迷いますよね。

法人口座は大きく分けて、各都道府県で展開している銀行(メガバンク、都市銀行、地方銀行)ネット銀行(ネットバンク)に分かれます。

さらに、各都道府県の銀行が提供しているサービスにインターネットバンキングがあります。

銀行の違いはこちらの記事でも詳しく説明しています。
>>銀行の種類と違いとは?特徴を知って賢く使い分けるためのポイント

まずは、混同しやすいネット銀行とインターネットバンキングについて調べてみました。

ネット銀行は、店舗を持たない(店舗があってもネット中心の銀行)ネット専業銀行のこと。インターネット上でサービスを提供しています。

例えば、法人口座開設に注力しているネット銀行でいうとPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)、楽天銀行、GMOあおぞらネット銀行などがあります。

インターネットバンキングは、都市銀行、地方銀行、信用金庫などのサービスの一つで、銀行との取引をインターネット上で行うこと。

三菱UFJ銀行(BizSTATIONビズステーション)、みずほ銀行(みずほビジネスWEB)、三井住友銀行(パソコンバンクWeb21)、りそな銀行(りそなビジネスダイレクト)、横浜銀行(はまぎんビジネスサポートダイレクト)など各行がサービス提供しています。

スマートフォンやパソコンから「残高・明細照会」、「振込」などを利用することができます。

ネット銀行とインターネットバンキングの大きな違いは?

では、ネット銀行とインターネットバンキング、どのような違いがあるのでしょうか。特に実利面で関係がある、基本料・手数料と利用時間を都市銀行4行のインターネットバンキング、ネット銀行4行を比較してみました。(金額は税込)

違い① 月額基本料

都市銀行で法人口座を開設した場合にはかかりませんが、ネットバンキングを利用すると発生します。ネット銀行は無料です。

違い② 振込手数料

都市銀行では同行同一支店宛、同行宛、他行宛で価格が異なります。
ネット銀行では基本的に同行宛の振込手数料は無料です。

違い③ 利用可能時間

都市銀行のインターネットバンキングは利用可能時間に制限があります。ネット銀行は24時間365日利用できます。

【比較表】法人口座をインターネットバンキングとネット銀行で比較

インターネットバンキング4行のメガバンクを比較

インターネットバンキングを行っている主なメガバンクを比較しました。法人口座の立ち上げを検討している方はぜひご参考ください。

【メガバンクのインターネットバンキング手数料比較表】

三菱UFJ銀行
BizSTATIONネット
三井住友銀行
パソコンバンク Web21
<デビュータイプ>
みずほ銀行
ビジネスWEB
りそな銀行
りそなビジネスダイレクト(Mini)
月額基本料 1,760円 2,200円 3,300円 3,300円
振込手数料 同行同一支店
3万円未満:110円
3万円以上:330円
同行内
3万円未満:110円
3万円以上:330円
他行宛
3万円未満:484円
3万円以上:660円
同行同一支店
3万円未満:110円
3万円以上:220円
同行内
3万円未満:220円
3万円以上:440円
他行宛
3万円未満:495円
3万円以上:660円
同行同一支店
3万円未満:0円
3万円以上:0円
同行内
3万円未満:220円
3万円以上:440円
他行宛
3万円未満:490円
3万円以上:660円
同行同一支店
3万円未満:0円
3万円以上:0円
同行内
3万円未満:330円
3万円以上:330円
他行宛
3万円未満:605円
3万円以上:605円
利用可能時間 平日8:00~23:55
祝日は不可
第二土曜は21:00~翌8:00まで不可
(※24時間サービス契約の場合は、24時間利用可能)
月~土曜日・祝日
0:00~24:00
(2:00~4:00を除く)
※月曜日は8:00~24:00
日曜日
0:00~19:00
平日 8:00~23:00
土 8:00~20:00
日 9:00~17:00
祝日不可
平日 7:00~23:55
土日祝 8:00~22:00

インターネットバンキングのメリット

・多くの企業で活用されている実績
・同行間の振込手数料は無料が多い
・口座があることで取引先の信用度は増す

銀行ごとの特徴

・三菱UFJ銀行(BizSTATIONネット):利用時間は8:00~23:55までですが、契約内容によっては24時間の利用も可能です。申し込み翌々月末までの最大3ヶ月間が無料で利用できます。

・三井住友銀行(パソコンバンク Web21):ライトタイプ・デビュータイプ・スタンダードタイプ・エキスパートタイプの4つがあり、それぞれで月当りの振込件数が変わるので、取引量に応じて選べます。

・みずほ銀行(ビジネスWEB):申し込み月から3ヶ月間分の基本料金が無料になります。都度指定方式における1日の振込限度額は9,999万円です。

・りそな銀行(りそなビジネスダイレクト(Mini)):月額利用手数料3,300円。振込手数料は同一支店であれば無料になります。

ネット銀行4行の比較

次にネット銀行の比較です。インターネットバンキングとの違いも見つつ、銀行口座を決める際の参考にしてみてください。

【ネット銀行の手数料比較表】

PayPay銀行 楽天銀行 住信SBIネット銀行 GMOあおぞらネット銀行
月額基本料 無料 無料 無料 無料
振込手数料 同行内
55円

他行宛
一律160円

同行内
52円

他行宛
3万円未満:150円
3万円以上:229円

同行内
一律無料

他行宛
一律145円

同行内
無料

他行宛
2つの手数料サービス有
1)
一律145円
2)
一律129円
※月額利用料500円

利用可能時間 24時間365日
(システムメンテナンス時を除く)
24時間365日
(システムメンテナンス時を除く)
24時間365日
(システムメンテナンス時を除く)
24時間365日
(システムメンテナンス時を除く)

ネット銀行のメリット

・24時間利用可能
・振込手数料が安い
・月額基本料が発生しない

銀行ごとの特徴

PayPay銀行:Zホールディングス・三井住友銀行のグループ会社。同支店であれば振込手数料は無料です。freeeとも連携しています。

・楽天銀行:必要書類が揃っていれば開設の手続きも簡単。ビジネスデビットカードを銀行口座と連携して使えるのもメリットです。一括振込などのサービスもあります。

・住信SBIネット銀行:助成金・補助金支援サービスの利用などもできます。また、法人口座を利用することで決算書不要でオンライン融資も可能です。

・GMOあおぞらネット銀行:ITビジネスに精通したGMOインターネットグループの銀行。GMO証券との連動が可能などの特徴があります。

今後、法人口座を開設する際に参考にしてみてください。

また、設立1年目でもデビットカードを保有できることもメリットとなります。冊子版の創業手帳では、ジャパンネット銀行と、GMOあおぞらネット銀行について、それぞれ詳しく解説しています。これらのネット銀行は、ビジネスに役立つサービスやサポートも提供していますので、そういった面も銀行選びの参考にするとよいでしょう。

おすすめのネット銀行について、詳しくはこちらの記事を>>
おすすめしたいネット銀行のまとめ!選び方やメリット・デメリットを確認しよう

法人口座開設の手続きで注意することは?


法人口座開設は個人口座開設よりも条件が厳しいため、手続きの注意点を十分知ってから申込を始めましょう。複数の口座開設申込を正確に行うには、次の注意点を守ることが大切です。

  • 代表者自身が口座開設を行う
  • 事業内容を説明できるよう準備しておく
  • ネット専業銀行とそれ以外の銀行を複数口座開設する

それぞれの注意点についてさらに詳しく説明します。また、複数の法人口座開設を申し込むおすすめの手順も最後に紹介します。

起業・創業の口座開設をスムーズに成功させましょう。

代表者自身が口座開設を行う

実店舗のある銀行では代表者自身が口座を開設したい銀行の支店へ直接出向いて口座開設を行う必要があります。

必要なものを準備し、スーツなどビジネスフォーマルな服装で行きましょう。

事業内容を説明できるよう準備しておく

窓口の担当者から事業内容の説明を求められることもあります。

その際に自身の経歴と異なる事業を始める場合は、その事業を始めるに至った経緯について説得力を持った説明を行う必要があります。

ネット専業銀行とそれ以外の銀行を複数口座開設する

ネット専業銀行は一番審査時間が短く、以降、信用金庫、地方銀行、都市銀行の順となり、審査が厳しくなるようです。

ネット銀行では最短で翌日に開設できる銀行もありますが、地方銀行、都市銀行は1~2週間の期間が必要です。

ネット銀行は口座開設の審査が早く、窓口に出向かずWebサイトと郵送で手続きが完了するので忙しい起業家にとってメリットは大きいのですが、日本政策金融公庫の融資金の返済や社会保険料などの引き落としなど、対応できない取引があるため注意が必要です。

以上のことから、ネット銀行で口座を開設し、並行して都市銀行等の口座開設を進めるのがおすすめです。

GMOあおぞらネット銀行は、フリーランス・個人事業主向けのサービス「FREENANCE(フリーナンス)」を提供しています。口座を利用している人だけが使えるサービスです。

「FREENANCE」のアカウントを無料で開設するだけで、無料の損害賠償保険が付帯されます。また、請求書を買い取ってくれる「即時払い」というサービスもあります。冊子版の創業手帳では、GMOあおぞらネット銀行と、これらのサービスについてもっと詳しく解説しています。(創業手帳編集部)

口座開設をスムーズに進めるためにも、以下の物は必須でないものも含めて準備しておいた方がよいでしょう。

履歴事項全部証明書(必須)

履歴事項全部証明書は会社、住所等の会社情報を掲載したもので、会社の謄本とも呼ばれています。

会社実印(必須)

法務局へ提出する会社の代表印として重要な印鑑です。

銀行届印(必須)

銀行に届け出る印鑑です。管理上、会社実印とは分けておくことをおすすめします。

運転免許証など本人であることを証明できるもの(必須)

代表者自身の本人確認書類です。

代表者印鑑証明書(金融機関による)

法務局で登記完了後に取得できます。

法人設立届出書の控え(金融機関による)

税務署に提出する書類です。税務署の受付印が押印されている必要があります。

事業計画書(あると望ましい)

会社がどんな事業を展開していくか事業計画書をもとに説明すると担当者に明確に伝えられます。

オフィス賃貸契約書(金融機関による)

実際に事業を行う会社であることを証明するのに有効です。金融機関によっては事業実態の確認のためにオフィス賃貸契約書の提出を求めることがあります。

会社案内・パンフレット(あると望ましい)

窓口の担当者によっては事業内容が分かるものの提出を求められることがあります。

法人口座開設で金融機関が確認する審査ポイントとは?


それでは法人が口座開設の申込みを受けた時、金融機関はどんなことを確認するか詳しく見ていきましょう。

登記上の住所で事業を行っているか

個人の口座開設でも本人確認が厳格化されたように、法人に対しても事業実態の確認が厳格化されており、登記上の住所でオフィスを構えていなければ口座開設は難しくなってきています。

メガバンクや地方銀行ではオフィス・店舗の賃貸契約書の提出を求められる場合もあります。

事業内容が明確となっているか

事業内容がわかりにくい場合は窓口の担当者から具体的な事業内容について説明を求められる場合があります。

また、金融機関は創業者の経歴を重視しており、創業する事業とリンクしていない場合は十分な説明を求められます。

自己資金が一定の要件を満たしているか

資本金額となる自己資金は事業規模に比例し、資本金額が多ければ多いほど取引が増えます。

金融機関の立場としては口座維持のコストを考慮するとそれなりの取引量が望まれるため、金融機関によっては一定の自己資金を要件としています。

会社設立の手続きで困った時は


これまでご紹介したように、口座開設だけでも、多岐にわたる準備が必要です。

思わぬ落とし穴で会社設立の流れが滞らないためにも、創業についての手続きについて専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

銀行口座開設だけでなく、資金調達や会計、労務など、検討するべき課題は専門家の手を借りて効率的に解決していきましょう。

チェックは何重になってもよく、やりすぎるということはありません。将来を見据えて慎重に手続きを進めるなら、セカンドオピニオンができるように相談先を複数確保しておくのも良いでしょう。たとえば、税理士も2~3名に当たってみるのもひとつです。

ただ、コストや使い勝手がわからない状態で専門家に依頼するのは不安な方もいると思います。
創業手帳では、日本全国に税理士や社労士などの提携先がありますので、お近くの専門家をご紹介できます。優秀で良心的な料金の税理士・弁護士・社労士の方が揃っています。また、創業・起業に熱心な金融機関の紹介も行っていますので、まずは冊子版の創業手帳を一度読んでみてください。申込みは無料です。

また、資金調達を徹底解説した資金調達ガイドでは、起業からIPOまで、全ステージの情報を余すところなく掲載。審査のポイントが分かるはじめての融資ガイドも無料提供しておりますので、ぜひご利用ください。

起業前の方へおすすめの「創業手帳カレンダー(無料)」では、銀行での法人口座開設など、起業の準備手順や、今すべきことをカレンダー形式で漏れなく確認できます。ぜひあわせてご利用ください。

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創業カレンダー

(監修:起業コンサルタント(R)・税理士・社労士・行政書士 中野裕哲
(起業コンサルV-Spirits|無料相談受付中)

(編集・加筆:創業手帳編集部)

創業手帳冊子版は毎月アップデートしており、起業家や経営者の方に今知っておいてほしい最新の情報をお届けしています。無料でお取り寄せ可能となっています。

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