【2026年版】扶養親族の所得要件は62万円以下｜年収136万円・年金との関係も解説

扶養控除・配偶者控除の所得要件は62万円以下に！2026年分の年末調整・確定申告の注意点を解説

令和8年度税制改正により、2026年12月の年末調整（令和8年分）から、扶養親族等の所得要件がさらに変更されます。例えば、扶養控除や配偶者控除に関する所得要件は、令和7年度改正で48万円→58万円（給与収入で103万円→123万円）に引き上げられたのに続き、62万円（給与収入で136万円）へ引き上げられます。（※給与収入136万円は、令和8・9年分の給与所得控除の最低保障額74万円を前提とした目安です。）

以上を踏まえ今回は、2026年分の年末調整や確定申告から改正される扶養親族等の所得要件について解説します。扶養する配偶者やご家族がいる方、ひとり親の方など、影響のある範囲が広い改正ですのでぜひ参考にしてください。

【2026年版】扶養親族の所得要件とは

扶養親族の所得要件とは、扶養控除や配偶者控除などを受けるために、親族が満たすべき所得金額の上限のことです。

以下の通り、2026年12月（令和8年分）の年末調整から適用される改正では、2025年分に続いてこの要件が緩和されます。

※（　）内は給与収入のみの場合

扶養親族とは、配偶者以外の親族（6親等内の血族・3親等内の姻族など）のうち、納税者と生計を一にし、一定の所得要件などを満たす人をいいます。
なお、本記事では扶養控除に加え、関連する配偶者控除・配偶者特別控除・勤労学生控除の所得要件についてもあわせて解説します。

扶養控除・配偶者控除は所得62万円（年収136万円）まで対象

2025年の改正により、扶養控除と配偶者控除の対象となる親族の所得要件が48万円から58万円に10万円引き上げられました。さらに令和8年度税制改正により、2026年分（令和8年分）からは58万円から62万円に4万円引き上げられます。給与所得控除の最低保障額も、令和7年度改正の65万円から、令和8・9年分は74万円に引き上げられたため、給与収入ベースでは2025年分の123万円から13万円拡大し、年収136万円までが扶養の対象※となります。

扶養控除とは、納税者が扶養親族を有する場合に受けられる所得控除で、一般の扶養親族で38万円、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）で63万円の控除が受けられます。配偶者控除は、納税者の配偶者が所得要件を満たす場合に38万円（70歳以上の老人控除対象配偶者は48万円）の控除が適用される制度です。

なお、上記の改正に伴い、配偶者特別控除の所得要件も58万円超から62万円超に変更されます。給与収入ベースでは、配偶者が年収136万円超207万円以下で配偶者特別控除の対象となります。

※収入が給与だけの場合、給与所得控除（令和8・9年分の最低保障額74万円）を加えた金額が所得要件となります。62万円＋74万円＝136万円以下

■（参考）扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除の金額

出典：国税庁「No.1195 配偶者特別控除」

勤労学生控除は所得89万円（年収163万円以下）まで対象

勤労学生控除の所得要件も、2025年の改正で75万円以下から85万円以下に引き上げられ、令和8年分からは89万円以下となります。給与収入ベースでは、年収130万円→150万円→163万円と拡大されることになります。

勤労学生控除とは、大学や専門学校などに通う学生が、アルバイトなどで得た所得について、一定の要件を満たす場合に27万円の所得控除を受けられる制度です。対象となるには、勤労による所得があること、合計所得金額が89万円以下であること、勤労に基づかない所得が10万円以下であることなどが必要です。

なお、2026年分の所得税では、合計所得金額が132万円以下の場合、基礎控除が104万円となるため、勤労学生控除を適用しても所得税額が変わらない場合があります。
また、勤労学生控除は、納税者自身が勤労学生である場合に適用される控除ですのでご注意ください。

【年末調整】扶養控除や配偶者控除を受けるには

会社員の場合、年末調整で扶養控除を受けるには、勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出します。

一方、配偶者控除・配偶者特別控除を受けるには、「給与所得者の配偶者控除等申告書」の提出が必要です。

2026年12月の年末調整では、改正後の所得要件に基づき、扶養親族や配偶者の年間所得の見積額を確認しましょう。

扶養控除等申告書の変更点と記載方法

令和8年分の扶養控除等申告書については、今回の所得要件の改正に伴う記載事項の変更はありません。

ただし、令和8年分の扶養控除等申告書では、改正後の所得要件に基づき、扶養親族の所得見積額を確認しましょう。配偶者控除・配偶者特別控除については、別途「配偶者控除等申告書」に、配偶者の合計所得金額の見積額や控除額を記載します。

今回の改正により新たに扶養控除等の対象となる親族がいる場合は、扶養控除等申告書の「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと記載して提出します。なお、改正は令和8年12月1日以後に適用されるため、令和8年11月30日以前に最後の給与の支払を受けて年末調整を終えた場合などは、改正後の要件を適用するために確定申告が必要です。

なお、令和8年分の扶養控除等申告書では、記載項目が「控除対象扶養親族」から「源泉控除対象親族」に改正されている点にもご注意ください。ちなみにこの改正は、特定親族特別控除の創設に伴い、19歳以上23歳未満の親族も含む概念に拡大されることによるものです。

扶養親族が副業している場合の所得判定に注意

扶養される家族に複数の収入源がある場合、全ての収入を合算して扶養判定をする点にご注意ください。

扶養親族に給与以外の収入がある場合は、収入をそのまま合算するのではなく、所得の種類ごとに計算した金額を合計して判定します。

例えば、2026年分に給与収入130万円と事業所得10万円がある場合、給与所得56万円（130万円－74万円）と事業所得10万円の合計66万円となり、扶養親族の所得要件である62万円を超えます。

また扶養される家族が副業をしている、具体的にはパート収入に加えて事業所得・雑所得・一時所得などがある場合、それらの合計所得金額が要件を満たしているかで判断します。
例えば、合計所得金額が62万円を超える場合、原則として扶養控除や配偶者控除の対象外となります。
ただし、配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下で、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下などの要件を満たす場合は、配偶者特別控除を受けられます。

また、19歳以上23歳未満の親族（配偶者を除く）については、合計所得金額が62万円超123万円以下などの要件を満たす場合、特定親族特別控除の対象となります。

年金受給者が扶養控除を受ける場合

公的年金等の受給者は、年金の支払者に「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出することで、扶養控除等を受けられる場合があります。

ただし、2026年分について、所得要件の引き上げによって新たに扶養控除等の対象となった親族がいる場合は、原則として確定申告が必要となります。

【確定申告】個人事業主が扶養控除を受けるには

個人事業主や年金受給者、副業収入がある会社員が扶養控除等の適用を受けるには、確定申告での手続きが必要です。確定申告書の第一表には扶養控除等の金額を、第二表には扶養親族に関する詳細な情報を記載します。

扶養親族の所得を証明する書類については、通常は添付不要ですが、税務署から求められた場合には提示する必要があります。別居している親族を扶養に入れる場合は、生計を一にしていることを示す送金記録などを保管しておくことが重要です。

個人事業主が扶養控除を受ける方法

個人事業主が扶養控除を受けるには、確定申告書の扶養控除欄などに必要事項を記載します。

16歳以上の子供や親などが給与収入のみで年収136万円以下の場合、ほかの要件を満たすと扶養控除の対象となります。

一方、配偶者については、納税者本人の所得などの条件に応じて、配偶者控除または配偶者特別控除の適用を判断します。

月収で見る扶養の範囲｜月いくらまで働けるかシミュレーション

2026年分から扶養の年収要件が136万円に拡大されます。月収ベースでいくらまで働けるか、具体的なシミュレーションで確認しましょう。

税法上の扶養を月収換算すると？年収136万円の目安

※年収136万円は、2026年分の所得税における扶養控除・配偶者控除の所得要件を給与収入に換算した目安です。健康保険上の被扶養者認定では、原則として年収130万円未満など別の基準があり、19歳以上23歳未満の親族（配偶者を除く）は150万円未満となります。また、勤務条件によっては本人が社会保険に加入する必要があります。
※約11.3万円は年収136万円を12カ月で単純計算した目安です。実際の扶養判定は年間の合計所得金額等で行います。また、健康保険など社会保険上の扶養とは基準が異なります。

扶養控除・配偶者控除の対象となる年収136万円を月収換算すると、約月11.3万円（136万円÷12ヶ月）となります。ボーナスがない場合は、毎月11.3万円まで働いても扶養の範囲内に収まります。

一方、ボーナスがある場合は注意が必要です。たとえば年2回、合計20万円のボーナスがある場合、残りの116万円を12ヶ月で割ると約月9.7万円に抑える必要があります。時給1,200円で働く場合、約月80時間（週約18時間）が目安となります。

なお、通勤手当のうち所得税の非課税限度額の範囲内となる部分は、課税対象となる給与収入には含まれません。

【2026年最新】扶養親族の所得要件についてよくある質問

以下では、2026年分から改正される扶養親族の所得要件についてよくある質問にお答えします。

Q1. 扶養控除等の対象となる親族の収入はいくらまで？

2026年12月（令和8年分）の年末調整からは、扶養控除・配偶者控除の対象となる親族の合計所得金額は62万円以下となります（2025年分は58万円以下）。給与収入のみの場合は、給与所得控除74万円を考慮して年収136万円以下が基準となります。

Q2. 親族の所得が62万円を超えたらどうなりますか？

親族の所得が62万円を1円でも超えると、原則として扶養控除の対象外となります。

ただし、配偶者に関しては所得62万円超133 万円以下の範囲で配偶者特別控除が受けられます。また19歳以上23歳未満の子供等に関しては所得62万円超123万円以下まで特定親族特別控除の対象です。

Q3. 子供は扶養親族になりますか？

税法上、納税者と生計を一にしているなどの要件を満たす子供は扶養親族になります。

ただし、控除対象扶養親族は、扶養親族のうち、その年の12月31日時点で16歳以上の人です。16歳未満の子供は所得税の扶養控除の対象にはなりません。

一方、児童手当は扶養控除とは別の制度で、原則として0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの子供を養育している方が支給対象となります。

Q4. 年金と扶養控除の関係は？

年金受給者も扶養親族になることは可能ですが、年金収入も所得計算に含まれます。公的年金等控除（65歳以上で最低110万円）を差し引いた後の金額が62万円以下であれば扶養控除の対象です。

公的年金等の受給者は、扶養親族がいるからといって必ずしも確定申告が必要になるわけではありません。ただし、2026年分の所得税について、扶養親族等の所得要件が58万円以下から62万円以下に引き上げられたため、新たに控除対象となった親族がいる場合は、扶養控除等を受けるために原則として確定申告が必要です。

Q5. 大学生の子供が年収136万円を超えたらどうなる？

大学生の子供が、その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の場合、年収136万円以下（合計所得金額62万円以下）であれば、特定扶養親族として扶養控除（63万円）の対象です。給与収入が136万円を超えても、197万円以下（合計所得金額62万円超123万円以下）であれば、特定親族特別控除の対象となり、所得に応じて3万円～63万円の控除を受けられます。給与収入が197万円を超えると、特定親族特別控除の対象外です。

なお、19歳以上23歳未満に該当しない子供については、年齢などの要件を満たせば通常の扶養控除の対象となります。給与収入が136万円を超えると、原則として扶養控除の所得要件を満たしません。

まとめ

2026年12月から適用される扶養親族の所得要件改正により、扶養控除・配偶者控除の対象が合計所得金額62万円以下（給与収入136万円以下）に拡大されます。所得要件は「48万円→58万円→62万円」（給与収入では「103万円→123万円→136万円」）と、2年連続で引き上げられたことになります。
この改正は、最低賃金の上昇や物価高に対応し、より多くの世帯が税制優遇を受けられるようにするための措置です。

年末調整では、改正後の所得要件に基づいて扶養控除等申告書を正確に記載することが重要です。令和8年分では「源泉控除対象親族」への名称変更もあるため、記載ミスに注意しましょう。個人事業主が確定申告をする場合は、申告書で扶養控除等の適用を受けます。一方、年金受給者や副業のある会社員は、一律に確定申告が必要というわけではなく、所得金額や年末調整の状況などに応じて判断する必要があります。本業と副業の合計所得での判定や、別居親族の送金証明の準備など、実務上の注意点を押さえておきましょう。

今回の改正により、パートで働く配偶者や学生アルバイトの働き方の選択肢が広がることになります。給与収入のみの場合、所得税の扶養控除・配偶者控除の所得要件は月収換算で約11.3万円が目安となります。ただし、社会保険上の扶養には別の基準があるため、働き方を検討する際は両方の条件を確認するようにしましょう。

（編集：創業手帳編集部）