開業届とは？個人事業主必見の書き方や記入例、税務署に提出する際の注意点など

5分で作成完了！個人事業主の開業届の基本を解説！

個人事業主として事業を始めると、税務署に提出しなくてはならない「開業届」。新たなビジネスを始めるという宣言の書類でもあり、青色申告をするための必須書類でもあります。開業したら、忘れずに提出しましょう。

とはいえ、開業直後は慌ただしくて書類準備の時間も惜しいですよね。今回は、忙しい個人事業主の方でもスムーズに開業届が作成できるよう、書き方や注意点をまとめてご紹介します。

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開業届とは？

「開業届」とは、個人事業をスタートしたことを税務署に申告するための書類のことで、正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」と呼ばれています。

個人事業主の場合、国税である「所得税」「消費税」を税務署に、地方税である「個人事業税」は都道府県税事務所に納めます。そのため、個人事業主としての開業を報告する必要があるのです。

個人事業主が開業届を提出するメリットとは？

個人事業主が開業届を提出するメリットは大きく4つあります。

それぞれのメリットをみていきましょう。

確定申告で青色申告が利用できる

開業届を提出する最大のメリットは、確定申告において節税効果の高い青色申告が利用できるようになることです。

青色申告のメリットは以下のようなものがあります。

青色申告を利用するためには青色申告承認申請書の提出が必要になりますが、この書類は開業届を提出していないと出せません。

青色申告は白色申告に比べ、確定申告手続きが煩雑ではありますが、最大で65万円の控除を受けることが可能です。

会計ソフトなどを使えば、帳簿の知識がなくても青色申告をすることができるので、おすすめします。

節税の恩恵を受けるためにも、開業届の提出は必ず行いましょう。

屋号を名義に事業用口座が開設できる

開業届を提出することで事業の屋号を持つことができ、屋号名義で事業用口座の開設が可能になります。

個人用と事業用の口座を分けておくことで、経理作業がやりやすくなります。

また、取引先からの見え方も良くなるため、事業用の口座を作成する人も多いです。

事業用口座の開設に必要なものは金融機関によって異なりますが、開業届の控えが必要になる場合があるので、大切に保管しておきましょう。

職業の証明ができる

開業届を提出することで、個人事業主であることや従事している職業を証明できるようになります。

職業を証明しなければいけない場面としては、保育園などの申し込み時やクレジットカードを発行する際などが挙げられるでしょう。

開業届を提出していれば、控えを提出することで職業を証明できます。

企業に勤めている場合には、企業側が在職証明書を発行してくれますが、個人事業主はそうではありません。

いつでも職業が証明できるように、開業届を提出しておきましょう。

融資の審査・事務所の契約時に利用できる

開業届の活用シーンとして挙げられるのが、融資の審査や賃貸の契約時です。

職種や規模によっては、個人事業主であっても事務所が必要になる場面があります。また、投資や運転資金を目的として融資を検討する場面もあるでしょう。

そういった際には、必ず事業主自身の審査が行われます。

どのような事業を行っているのかを確認するために開業届の提出を求められる場合があるので、事前に提出しておくことがおすすめです。

開業届のテンプレートを入手するには？手軽に作る方法

開業届のテンプレートを入手しておけば、空欄を埋めるだけで作成可能です。開業届のテンプレートを入手する方法と、より手軽に作成するアイデアを紹介します。

国税庁のウェブサイトで入手

開業届のテンプレートは国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。様式は定期的に変わるので、最新版であることを確認しましょう。

国税庁が公開しているPDFファイルなら直接編集できるので、パソコンで作成すれば見た目もきれいな書類が作れます。印刷して手書きで作っても構いません。

税務署で入手

最寄りの税務署に行って開業届を受け取ることができます。予備や控えのために、2部もらっておくと安心です。

開業届の書き方・手順

開業届を入手したら、必要事項を記入していきます。

以下にそれぞれの項目で書くべきことをまとめました。この通りに書いていけば、迷わず5分で開業届作成が完了しますよ！

1. 開業に丸をつける

まず、「個人事業の開業・廃業届出書」というタイトル部分の「開業」に丸をつけます。

2. 税務署名・提出日

提出先の税務署名と、提出日を書きます。

提出先の税務署は、「納税地」を管轄する税務署です。納税地については、次の項目で詳しく解説します。

提出日は、実際に提出する日を記入します。開業届の提出期限は、事業開始から1カ月以内とされていますが、遅れてしまっていても問題ありません。

3. 納税地

納税地は、「住所地」「居所地」「事業所等」から選択します。

個人事業主の場合、自宅を事務所にしていることがあるかと思います。そのため、一般的には、住民票がある「住所地」を選ぶことが多いです。

海外で生活していて、国内に活動場所がある場合は、その居所地を納税地とできます。事業所を構えている場合は、その場所を納税地にすることもできます。

納税地以外に住所地や事業所がある場合は、「上記以外の住所地・事業所等」欄に記載します。該当しない方は、空欄で構いません。

ちなみに、納税地に変更が生じた場合、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」または「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」の提出が必要になるので、覚えておきましょう。

電話番号欄については、携帯電話の番号でも問題ありません。

4. 氏名・生年月日・マイナンバー

個人事業主の氏名・生年月日・マイナンバーを記載します。氏名の欄には、印鑑を押しましょう。押す印鑑については指定はありません。個人の印鑑でも、屋号印でも、好きな方を押してください。

マイナンバーについては、法改正によって開業届が「マイナンバー記載対象書類」となったため、記載を求められるようになりました。個人の場合は原則として必ず書かなくてはなりません。

税務署の窓口に出向く場合は、記載したマイナンバーが申請者本人のものであることを証明するために、マイナンバーが確認できる書類の提出が必要です。

5. 職業

個人事業主として行う職業を記載します。特に決まりはないので、第三者から見て何をしているかが分かれば自由に書くことができます。

「職業」欄を書く時に注意したいのは、事業所得が290万円を超える場合です。この場合、「個人事業税」の課税対象となり、業種によって税率が異なります。

ほとんどの業種は5%ですが、一部の業種においては以下のように変わるので注意しましょう。

税率	主な職業
5%	デザイナー、ライター、エンジニア、広告業、翻訳業、飲食業、小売業、製造業、理美容業、士業、コンサルティング、不動産業、運送業、サービス業、農業、漁業、医業　等
4%	畜産業、水産業、薪炭製造業
3%	あんま・マッサージ業、指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業

6. 屋号

屋号を設定する場合は、記載します。屋号とは、お店や事業所の名前のこと。必須項目ではないので、屋号がない場合は空欄で構いません。

7. 届出の区分

新規開業の場合、「開業」欄にチェックを入れます。それ以外は空欄で構いません。事業を引き継いだ人のみ、住所や氏名を記載します。

8. 所得の種類

個人事業で得る所得の種類を「不動産投資」「山林所得」「事業（農業）所得」から選びます。

ほとんどの場合は事業（農業）所得に該当します。副業で事業を開始する場合も事業（農業）所得を選びましょう。

9. 開業・廃業等日

開業の場合は事業をスタートした日を記入します。

事業開始についての定義はないので、「店舗をオープンした日」「事務所の賃貸契約がスタートした日」「月初のキリが良い日」「開業届を提出した日」など自分で決められます。

自宅で開業した人であれば、「今日から個人事業主として頑張る」と決めた日が開業日といえるかもしれません。

ただ、「青色申告承認申請書」は開業日から2カ月以内（またはその年の3月15日まで）に提出する必要があります。青色申告を行う場合は、開業日との整合性が取れるよう、2カ月より前の日を開業日と記載しないように注意しましょう。

10. 開業・廃業に伴う届出書の提出の有無

「青色申告承認申請書」「消費税に関する課税事業者選択届出書」を同時に提出する場合は、「有」にチェックを入れてください。

個人事業主が青色申告を行うメリットは非常に大きいので、青色申告を行うことをおすすめします。

開業当初は消費税の免税を受けることができるので、消費税の課税事業者を選ばない限りは「無」にチェックを入れます。

11. 事業の概要

職業欄で記載した内容について、具体的にどのようなことを行うのかを記載します。細かい決まりはありませんが、10字～40字程を目安にするといいでしょう。

記載例：
イタリアンレストランの経営、ヘアサロンの経営、日英の翻訳、ウェブサイトや雑誌等に掲載する記事の取材・執筆、ウェブサイトの設計・デザイン　等

12. 給与等の支払の状況

従業員を雇用する予定がある場合は、人数やボーナスを含めた給料などの詳細を記載します。「専従者」は家族に手伝いを依頼した場合のこと、「使用人」はそれ以外の従業員のことです。

1人で事業を行う場合は空欄で構いません。

「給与の定め方」には、日給、月給、月給＋ボーナスなどの支払い体系を記載します。

「税額の有無」は源泉徴収の有無に応じて選択しますが、基本的に給与を支払うときには源泉徴収を行います。

13. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無

従業員を雇い、かつ源泉徴収した税金を納付する場合、「納期の特例の承認に関する申請書」の提出の有無が選べます。

通常は源泉徴収分を毎月納付しなくてはなりませんが、この書類を提出すると半期に一度の納付にまとめることができます。

開業届を提出する際の必要書類・持ち物

税務署の窓口にて開業届を提出する際には、下記の書類が必要です。

提出用だけでなく控え用の開業届も持っていけば、修正があった際に便利です。マイナンバーカードがあればその提出だけで構いませんが、ない場合は本人確認書類にくわえてマイナンバーがわかる書類も持参しなくてはなりません。

本人確認書類は免許証やパスポート、マイナンバーが確認できる書類には、マイナンバー通知書やナンバーが記載された住民票が挙げられます。

開業届の記載を誤ってしまったときに備え、印鑑を持っていくと安心です。

開業届以外に提出する書類

事業内容や状況によっては、開業届に関する書類として下記の提出が必要です。

• 青色申告承認申請書
• 個人事業開始申告書
• 青色事業専従者給与に関する届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• 消費税課税事業者申告届出書

それぞれの書類についてくわしくみていきましょう。

青色申告承認申請書

最大65万円の所得税控除を利用するためには「青色申告承認申請書」の提出が必要です。この書類は開業届を出した場合に提出できるようになります。青色申告を前提として事業をするなら、開業届とともに出しておきましょう。

開業届の提出日はそこまで厳密でない一方で、所得税の青色申告承認申請書には「3月15日まで」もしくは「開業日から2カ月以内」という決まりがあります。これを過ぎると青色申告ができず、最大65万円の控除が使えなくなってしまうので注意しましょう。

個人事業主開始申告書

「個人事業主開始申告書」とは、個人事業を開始したことを申告する書類で、開業届と同じ性質を持ちます。開業届とは提出先が異なり、提出場所は都道府県の税事務所です。

個人事業主には所得税・消費税・住民税のほか、地方税である個人事業税が課せられます。個人事業税を管轄しているのは都道府県の税事務所となるため、提出先が異なるのです。

しかし提出を忘れてしまっても、とくに罰則が設けられている訳ではありません。確定申告行った際に自動で都道府県の税事務所に通知がいくため、提出を忘れてしまっても実務上は問題ないのです。

青色事業専従者給与に関する届出書

「青色事業専従者給与に関する届出書」とは、青色事業専従者に対して支払う給与を経費として計上するために必要な書類です。

青色事業専従者とは、給与の支払い元である青色事業者と生計を共にする配偶者・親族など、特定の基準を満たす人を指します。

たとえば、家族を従業員として雇う場合などは、青色事業専従者給与に関する届出書を提出することで、給与を経費にできるため節税効果があるのです。

青色事業専従者を雇う場合には、必ず提出しましょう。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

源泉所得税の納付に関する特例を使うには「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の提出が必要です。

事業者として従業員を雇っている場合には、従業員に支払う給与から一定の所得税を天引きして預かり、従業員に代わって納付する義務があります。

これを「源泉徴収」と呼び、毎月10日までに前月分を納付しなければなりません。

しかし、従業員が10人未満である場合には、特例を利用することで半年に1回の納付にできます。毎月の会計処理の負担を少なくすることが可能です。

条件を満たす場合には提出を検討し、特例制度を利用しましょう。

消費税課税事業者選択届出書

「消費税課税事業者選択届出書」とは、消費税の免税事業者が課税事業者として事業を行う際に提出する書類です。

事業者は課税売上高によって、免税事業者となるか、課税事業者となるかが決定します。基準となるのは前々年度の課税売上高で、1,000万円を超える場合には課税事業者となるため、消費税の納付義務が生じます。

免税事業者の場合、消費税の納付義務はありませんが、この消費税課税事業者選択届出書を提出することで、課税事業者になることが可能です。

免除されている税金を払うことになるので、基本的にメリットはありませんが、下記のような理由から届出を行う人もいます。

とくにインボイス制度に対応したいという方は、提出を検討しましょう。

開業届の提出はいつまでにどこに出す？

作成できた開業届はどこに、いつまでに提出すればいいのでしょうか。提出先と提出期限について解説します。

開業届の提出先

開業届の提出先は、主に以下の2カ所です。

基本は納税地を管轄する税務署に提出します。

納税地とは、原則として自宅の住所地です。納税地を管轄する税務署は、国税庁のホームページから検索できます。

場合によっては住んでいるエリアの市町村役場など、地方自治体にも提出します。地方自治体への提出は、確定申告をした際の通知をもって提出に変えるケースも珍しくありません。

いずれにしても開業届の提出をしなかったことによる罰則はありませんが、青色申告に関わることから税務署への提出は忘れずに行いましょう。

開業届の提出期限

開業届の提出期限は、原則として事業を開始してから1カ月以内です。

開業届を提出しなくてもとくに罰則はありませんが、青色申告を行う場合には、前提として開業届の提出が必要になりますので注意しましょう。

開業届の提出方法

開業届は、納税地を管轄する税務署に提出しますが、提出の方法は大きく3つあります。

自分に合った方法を選択して、開業届を提出しましょう。

税務署の窓口へ直接持参して提出する

窓口に直接提出する場合には、必要書類・持ち物を持参して窓口に提出し、個人事業の開業・廃業等届出書の控えに受領印をもらいましょう。

なお、税務署の開庁時間は平日8時30分〜17時までです。

開庁時間に間に合わない場合には、時間外収受箱に提出することもできます。

郵送で提出する

郵送して提出する場合には、必要書類と返送用封筒・切手をまとめて郵送しましょう。開業届は提出用・控え用のどちらも同封し、返送用封筒で控えを送ってもらえるようにしておきます。

郵送の場合もマイナンバーカードの写し、またはマイナンバーが確認できる書類の写しと身元確認書類の写しを同封してください。

e-Taxからオンラインで提出する

開業届はオンラインでの提出にも対応しています。

e-Taxを利用することでオンライン提出が可能ですが、利用には利用者識別番号の取得が必要になります。

開業届を提出するときの注意点

最後に、開業届を提出する際の注意点をご紹介します。出してから焦らないように、気をつけておきたい点をまとめました。

必ず自分の控えも作り、受付印をもらおう

開業届は必ず「控え」を準備して、受付印をもらいましょう。

提出用の開業届は、税務署に提出すると手元には戻ってきません。開業届の控えは、銀行で屋号名義の口座を作る時や、融資を申し込む時に必要になることがあります。いざという時に困らないよう、忘れずに準備しておきましょう。

パソコンで作成する際には、2部印刷すればOKです。手書きで作成した場合は、もう一部手書きで書いても構いませんし、提出前のコピーでも大丈夫です。

e-Taxで提出した場合は控えを残すことはできませんが、受領した旨を通知するメッセージが控え代わりとなります。メッセージボックス内のメッセージを確認し、内容を保存・プリントアウトするなどして利用しましょう。

事務所を納税地とする場合は別途書類を出そう

開業届の提出場所は、原則として自宅住所を管轄する税務署です。

ただ、自宅とは別に事業用の事務所を構えている場合には、事務所の近くに税務署があったほうが、さまざまな手続きがしやすく便利でしょう。

その場合には「所得税・消費税の納税地変更に関する届出書」を提出することで、事務所の住所地を納税地とすることも可能です。

自分の住所地を決定したうえで、その住所地を管轄する税務署に開業届を提出しましょう。

失業手当は受け取れなくなるので注意しよう

開業届を提出すると、失業手当（失業保険）が受け取れなくなるので注意してください。

失業手当とは、雇用保険の被保険者に給付されるもので、本来は基本手当と呼ばれます。離職した際、次の仕事が見つかるまでの生活の安定と、求職活動を支援するための手当です。

開業届を出すと再就職したとみなされ、手当の支給対象から外れることを念頭に置いておきましょう。

万が一事業がうまくいかなかった場合は「雇用保険受給期間の特例」を利用すれば、事業の休廃業による基本手当の受給が可能になります。この特例では、事業を始めてから最大3年間は受給期間に算入しません。不測の事態に備えて把握しておくとよいでしょう。

まとめ・開業届の書き方と必要書類を把握して準備を整えよう

開業届は、個人事業主にとって「事業をスタートする」という決意の書類でもあります。一見難しい書類に見えますが、書き方のポイントをおさえればスムーズに作成できるでしょう。

作成にあたっては、管轄の税務署に相談しながら行うと、より確実です。起業家の皆様が良いスタートを切るために、この記事を役立てていただけたら幸いです。

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（執筆：創業手帳編集部）

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