創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年9月30日 解説入り 創業手帳編集部 【9月30日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月30日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 M&Aに減税措置検討 日経の甘利会長インタビュー 日経新聞が、甘利自民党税制調査階会長のインタビューを掲載。記事によると、甘利氏は今後M&Aへの減税措置などを通じて、大企業が社外と連携してオープンイノベーションを進める後押しをする方針を示しました。 企業の内部留保が増え続ける中、内部留保を使って新規事業への投資を促し、欧米のように、ベンチャー企業や大学など教育機関が持つ技術やアイデアの共有・協業が盛んに行われる社会の実現を目指します。 ベンチャーと対等な関係か?など 「革新力ある企業」選定 経産省が、技術革新を生み出す土壌が整った企業を選び、2020年度にも公表する予定です。 ベンチャー企業を下請けのように扱うのではなく、対等な関係を結んでいるかどうか、短期的には経済的に合理性のない新事業への取り組みを行っているか、などといった複数の項目について、高い水準を持つ企業を選びます。 政府が掲げている「オープンイノベーションの推進」に対して、具体的な評価例を示すことで他企業が見本にできるようにする狙いがあります。 これを期に、今後企業の取り組みを評価する具体的な指標の公表が広がれば、中小や新興企業が、より大きな企業と協業する上での良い判断材料になりそうです。 カテゴリ トレンド 関連タグ M&A ニュースまとめ この記事を読んだ方が興味をもっている記事 キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説! 合同会社の設立方法を徹底解説|費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説! 【2025年版】会社設立のやること・流れ・費用をチェックリストで完全解説 【2025年最新】起業・開業の強い味方!補助金・助成金おすすめ15選 【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説 起業するには何から始める?ゼロからできる起業のやり方【5ステップ解説】 トレンドの創業手帳ニュース 【経済産業省】令和7年台風第22号に伴う災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援措置 (2025/10/14) 2025年10月7日(火)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/10/9) 【農林水産省】食料システム法に基づく計画認定制度の運用等が開始 (2025/10/2) 「中小企業新事業進出補助金」第1回公募補助金交付候補者が採択 (2025/10/2) 中小機構アクセラレーションプログラム「FASTAR」第13期の支援先が決定 (2025/10/1) 「能登半島地震復興支援ファンド」による債権買取の第2号案件となる投資が実行 (2025/9/30) 日商・東商調査 BtoB中心の免税事業者の8割がインボイス制度導入をきっかけにインボイス登録 (2025/9/30) 日本商工会議所「令和8年度税制改正に関する意見」を公表 (2025/9/19) 2025年9月8日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/9/10) 【中小企業庁】令和8年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求のポイント (2025/9/8) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 【7月9日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月9日のニュースで、起業家が注目したいネタをまとめました。 ESG投資の裾野広がる 企業の「Environmental(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(企業統治)」に対す… 【10月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 10月01日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 軽減税率に対応 簡易版インボイス導入 消費増税と軽減税率導入を期に、簡易版の「インボイス(税額表)制度」が始まりま…
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2019年9月30日 解説入り【9月30日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
9月30日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。
M&Aに減税措置検討 日経の甘利会長インタビュー
日経新聞が、甘利自民党税制調査階会長のインタビューを掲載。記事によると、甘利氏は今後M&Aへの減税措置などを通じて、大企業が社外と連携してオープンイノベーションを進める後押しをする方針を示しました。
企業の内部留保が増え続ける中、内部留保を使って新規事業への投資を促し、欧米のように、ベンチャー企業や大学など教育機関が持つ技術やアイデアの共有・協業が盛んに行われる社会の実現を目指します。
ベンチャーと対等な関係か?など 「革新力ある企業」選定
経産省が、技術革新を生み出す土壌が整った企業を選び、2020年度にも公表する予定です。
ベンチャー企業を下請けのように扱うのではなく、対等な関係を結んでいるかどうか、短期的には経済的に合理性のない新事業への取り組みを行っているか、などといった複数の項目について、高い水準を持つ企業を選びます。
政府が掲げている「オープンイノベーションの推進」に対して、具体的な評価例を示すことで他企業が見本にできるようにする狙いがあります。
これを期に、今後企業の取り組みを評価する具体的な指標の公表が広がれば、中小や新興企業が、より大きな企業と協業する上での良い判断材料になりそうです。
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