創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年9月30日 解説入り 創業手帳編集部 【9月30日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月30日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 M&Aに減税措置検討 日経の甘利会長インタビュー 日経新聞が、甘利自民党税制調査階会長のインタビューを掲載。記事によると、甘利氏は今後M&Aへの減税措置などを通じて、大企業が社外と連携してオープンイノベーションを進める後押しをする方針を示しました。 企業の内部留保が増え続ける中、内部留保を使って新規事業への投資を促し、欧米のように、ベンチャー企業や大学など教育機関が持つ技術やアイデアの共有・協業が盛んに行われる社会の実現を目指します。 ベンチャーと対等な関係か?など 「革新力ある企業」選定 経産省が、技術革新を生み出す土壌が整った企業を選び、2020年度にも公表する予定です。 ベンチャー企業を下請けのように扱うのではなく、対等な関係を結んでいるかどうか、短期的には経済的に合理性のない新事業への取り組みを行っているか、などといった複数の項目について、高い水準を持つ企業を選びます。 政府が掲げている「オープンイノベーションの推進」に対して、具体的な評価例を示すことで他企業が見本にできるようにする狙いがあります。 これを期に、今後企業の取り組みを評価する具体的な指標の公表が広がれば、中小や新興企業が、より大きな企業と協業する上での良い判断材料になりそうです。 カテゴリ トレンド 関連タグ ニュースまとめ この記事を読んだ方が興味をもっている記事 【2025年最新】クラウドファンディングのやり方とは?仕組み・種類・始め方の手順ガイド 酒類販売業免許とは?お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説 【記入例つき】事業計画書の書き方を初心者向けに解説|起業・融資対応テンプレートあり 法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は?どこで?郵送は可能? 家族経営で家族に給料を払うとどうなる?個人事業主・法人の違いと節税方法を徹底解説 【2025年最新版】合同会社と株式会社の違いを徹底比較!メリット・デメリットや選び方をわかりやすく解説 トレンドの創業手帳ニュース 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2026/1/16) 【経済産業省】令和8年度当初予算案(一般会計)事業概要のPR資料が公開 (2026/1/14) 【国税庁】マイナンバーカード・電子証明書の有効期限に関する注意喚起【確定申告】 (2026/1/5) 【国税庁】令和7年分確定申告書等作成コーナーが公開 (2026/1/5) 第6回「アトツギ甲子園」地方大会出場者90人が決定 (2026/1/5) 【中小企業庁】「親族内承継検討会」中間とりまとめを公表 (2025/12/25) 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2025/12/25) 【国税庁】令和7年分確定申告 スマホとマイナポータル連携について (2025/12/18) 2025年12月15日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/12/18) 【中小企業庁】「令和7年度取引条件改善状況調査」 (2025/12/12) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 【7月3日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月3日に出たニュースで、起業家がチェックしたいニュースをまとめました ●日経調査 初任給引き上げ実施7割 日経新聞が「社長100人アンケート」で、直近で初任給を引き上げたと回答した企業が7割に登りま… 【9月25日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月25日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 和食店キシマの「持続性のあるSDGs」 日経MJで、国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」に取り組む企業の例… 【7月22日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月22日に出たニュースの中で、起業家が注目したいポイントをお伝えします。 スポーツ×IT 新興企業がアスリートをサポート スポーツとITを組み合わせる「スポーツテック」の新興企業が増えています。選手… 【10月24日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 10月24日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 国の研究開発委託にベンチャー枠 政府は、各省庁が外部に委託する研究開発にベンチャー企業向けの枠を設ける方針を示しま… 【7月9日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月9日のニュースで、起業家が注目したいネタをまとめました。 ESG投資の裾野広がる 企業の「Environmental(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(企業統治)」に対す… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(2/18締切) SPONSORED 【2025年10月1日から開始】クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーン SPONSORED 弥生による無料オンラインセミナー「初めての方でもわかる確定申告講座」を公開! 最新の創業手帳ニュース 宇宙産業における総合的なサービスを展開する「Space BD」が24億円調達 (2026/1/23) オンライン研修サービス「Workschool」を運営する「TRUNK」が資金調達 (2026/1/23) 患者対応DXプラットフォーム「MediOS」を提供する「Contrea」が9.5億円調達 (2026/1/23) 【東京都】セミナー「働く人のための労働保険・社会保険制度」 (2026/1/23) 【環境省】令和8年度および令和7年度(補正予算)「環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)」補助事業者(執行団体)の公募 (2026/1/23) 【農林水産省】令和7年度補正予算「スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業(全国推進事業)」 (2026/1/22) 令和7年度補正予算「事業承継・M&A補助金」 (2026/1/22) 介護DXサービスや保育DXサービスを提供する「EMC Healthcare」が5.9億円調達 (2026/1/22) フィットネス事業やアパレル事業を展開する「ワールドフィット」が資金調達 (2026/1/22) AIを活用したカップル向けコミュニケーションアプリを提供する「すきだよ」が8500万円調達 (2026/1/22) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 創業や起業時におすすめのバーチャルオフィスとは 創業期の法人口座開設はどうする?法人の最適解! 創業前に作っておきたいビジネスで活躍するクレジットカード 借方・貸方とは?違いや貸借対照表・損益計算書との関係を分かりやすく解説 ビジネス・カードで創業時の資金繰りと経費管理を円滑にしよう 法人・個人事業主向けのEコマース「Amazonビジネス」の魅力とは 注目インタビュー記事 東京都副知事 宮坂学|スタートアップが東京の未来を変える。東京都の「SusHi Tech Tokyo」の魅力とは スタートアップテクノロジー 菊本 久寿|IT人材を増やし世界のエンジニア不足を解消する ランサーズ 秋好陽介|日本一ハイブリッドワークのノウハウが進んだ会社の仕事術とは? テーブルクロス 城宝 薫|大学生起業家の向こう側へ。若き代表に迫る ファンケル 池森 賢二|「10年間、業界から見向きもされず」に大企業へ成長 ファンケル創業者による常識を覆す創業ストーリー(前編) ランサーズ 秋好 陽介|ランサーズが考えるブレない人材採用
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2019年9月30日 解説入り【9月30日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
9月30日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。
M&Aに減税措置検討 日経の甘利会長インタビュー
日経新聞が、甘利自民党税制調査階会長のインタビューを掲載。記事によると、甘利氏は今後M&Aへの減税措置などを通じて、大企業が社外と連携してオープンイノベーションを進める後押しをする方針を示しました。
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ベンチャーと対等な関係か?など 「革新力ある企業」選定
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ベンチャー企業を下請けのように扱うのではなく、対等な関係を結んでいるかどうか、短期的には経済的に合理性のない新事業への取り組みを行っているか、などといった複数の項目について、高い水準を持つ企業を選びます。
政府が掲げている「オープンイノベーションの推進」に対して、具体的な評価例を示すことで他企業が見本にできるようにする狙いがあります。
これを期に、今後企業の取り組みを評価する具体的な指標の公表が広がれば、中小や新興企業が、より大きな企業と協業する上での良い判断材料になりそうです。
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