創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年9月30日 解説入り 創業手帳編集部 【9月30日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月30日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 M&Aに減税措置検討 日経の甘利会長インタビュー 日経新聞が、甘利自民党税制調査階会長のインタビューを掲載。記事によると、甘利氏は今後M&Aへの減税措置などを通じて、大企業が社外と連携してオープンイノベーションを進める後押しをする方針を示しました。 企業の内部留保が増え続ける中、内部留保を使って新規事業への投資を促し、欧米のように、ベンチャー企業や大学など教育機関が持つ技術やアイデアの共有・協業が盛んに行われる社会の実現を目指します。 ベンチャーと対等な関係か?など 「革新力ある企業」選定 経産省が、技術革新を生み出す土壌が整った企業を選び、2020年度にも公表する予定です。 ベンチャー企業を下請けのように扱うのではなく、対等な関係を結んでいるかどうか、短期的には経済的に合理性のない新事業への取り組みを行っているか、などといった複数の項目について、高い水準を持つ企業を選びます。 政府が掲げている「オープンイノベーションの推進」に対して、具体的な評価例を示すことで他企業が見本にできるようにする狙いがあります。 これを期に、今後企業の取り組みを評価する具体的な指標の公表が広がれば、中小や新興企業が、より大きな企業と協業する上での良い判断材料になりそうです。 カテゴリ トレンド 関連タグ ニュースまとめ この記事を読んだ方が興味をもっている記事 持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは? 企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介 酒類販売業免許とは?お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説 【2025年最新版】合同会社と株式会社の違いを徹底比較!メリット・デメリットや選び方をわかりやすく解説 【2026年版】会社設立のやること・流れ・費用をチェックリストで完全解説 合同会社の設立方法を徹底解説|費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説! トレンドの創業手帳ニュース 【中小機構】マンガでわかる「小規模事業者の補助金支援」 (2026/2/18) 【中小機構】中小企業のDX推進に関する調査(2026年2月) (2026/2/9) 【経済産業省】大雪で被災した青森県・新潟県の中小企業・小規模事業者への支援 (2026/2/4) 中小機構のポータルサイト・J-Net21 3月初旬に全面リニューアル (2026/2/2) 【中小機構】マンガでわかる「賃上げ支援制度」 (2026/1/28) 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2026/1/16) 【経済産業省】令和8年度当初予算案(一般会計)事業概要のPR資料が公開 (2026/1/14) 【国税庁】マイナンバーカード・電子証明書の有効期限に関する注意喚起【確定申告】 (2026/1/5) 【国税庁】令和7年分確定申告書等作成コーナーが公開 (2026/1/5) 第6回「アトツギ甲子園」地方大会出場者90人が決定 (2026/1/5) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 【9月18日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月18日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 上半期のVC投資総額1000億円超え スタートアップに追い風 ベンチャーエンタープライズセンターの調査で、2019年… 【7月4日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月4日に出たニュースの中で、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 ●「セブンペイ」で不正利用発覚 サービス開始から3日 セブン&アイ・ホールディングスは、3日、スマホ決済サービス「7… 【10月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 10月01日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 軽減税率に対応 簡易版インボイス導入 消費増税と軽減税率導入を期に、簡易版の「インボイス(税額表)制度」が始まりま…
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2019年9月30日 解説入り【9月30日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
9月30日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。
M&Aに減税措置検討 日経の甘利会長インタビュー
日経新聞が、甘利自民党税制調査階会長のインタビューを掲載。記事によると、甘利氏は今後M&Aへの減税措置などを通じて、大企業が社外と連携してオープンイノベーションを進める後押しをする方針を示しました。
企業の内部留保が増え続ける中、内部留保を使って新規事業への投資を促し、欧米のように、ベンチャー企業や大学など教育機関が持つ技術やアイデアの共有・協業が盛んに行われる社会の実現を目指します。
ベンチャーと対等な関係か?など 「革新力ある企業」選定
経産省が、技術革新を生み出す土壌が整った企業を選び、2020年度にも公表する予定です。
ベンチャー企業を下請けのように扱うのではなく、対等な関係を結んでいるかどうか、短期的には経済的に合理性のない新事業への取り組みを行っているか、などといった複数の項目について、高い水準を持つ企業を選びます。
政府が掲げている「オープンイノベーションの推進」に対して、具体的な評価例を示すことで他企業が見本にできるようにする狙いがあります。
これを期に、今後企業の取り組みを評価する具体的な指標の公表が広がれば、中小や新興企業が、より大きな企業と協業する上での良い判断材料になりそうです。
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