創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年9月30日 解説入り 創業手帳編集部 【9月30日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月30日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 M＆Aに減税措置検討 日経の甘利会長インタビュー 日経新聞が、甘利自民党税制調査階会長のインタビューを掲載。記事によると、甘利氏は今後M＆Aへの減税措置などを通じて、大企業が社外と連携してオープンイノベーションを進める後押しをする方針を示しました。 企業の内部留保が増え続ける中、内部留保を使って新規事業への投資を促し、欧米のように、ベンチャー企業や大学など教育機関が持つ技術やアイデアの共有・協業が盛んに行われる社会の実現を目指します。 ベンチャーと対等な関係か？など 「革新力ある企業」選定 経産省が、技術革新を生み出す土壌が整った企業を選び、2020年度にも公表する予定です。 ベンチャー企業を下請けのように扱うのではなく、対等な関係を結んでいるかどうか、短期的には経済的に合理性のない新事業への取り組みを行っているか、などといった複数の項目について、高い水準を持つ企業を選びます。 政府が掲げている「オープンイノベーションの推進」に対して、具体的な評価例を示すことで他企業が見本にできるようにする狙いがあります。 これを期に、今後企業の取り組みを評価する具体的な指標の公表が広がれば、中小や新興企業が、より大きな企業と協業する上での良い判断材料になりそうです。 読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。 カテゴリ トレンド 関連タグ M＆A ニュースまとめ この記事を読んだ方が興味をもっている記事 【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金（創業助成事業）」について解説 企業組合とは？設立方法とメリット・デメリットを紹介 小規模企業共済とは？危ない？潰れる？加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説！ 起業するには何から始める？ゼロからできる起業のやり方【5ステップ解説】 法人成りとは？個人事業主が「法人化」をするメリット・デメリットや手続きなどを解説！ 法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は？どこで？郵送は可能？ 創業関連の最新情報を毎日お届け！ トレンドの創業手帳ニュース 創業手帳が弥生グループ入り。会計ソフトと起業支援のNo1が連合 (2025/8/12) 【経済産業省】令和7年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波に関する被災中小企業・小規模事業者支援措置 (2025/8/5) 2025年7月31日（木）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/8/1) 【農林水産省】「農山漁村」インパクト創出ソリューションを選定 (2025/7/30) 2025年7月14日（月）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/7/16) 地方公共団体において官公需に関する相談窓口が開設 「下請かけこみ寺」で窓口の紹介が開始 (2025/7/15) 【公正取引委員会】「2025年版フリーランス法の特設サイト」が開設 7月～8月にフリーランス法説明会が開催 (2025/7/11) 【経済産業省】ロボット導入支援を加速「全国ロボット・地域連携ネットワーク（RINGプロジェクト）」設立 (2025/7/10) 【中小企業庁】「中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための支援」 (2025/7/9) 2025年6月23日（月）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/6/25) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 【11月06日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 11月06日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 経産省、アジア企業との提携後押し 経産省が、東南アジアの有力企業と日本企業との資本・業務提携を後押します。急激に成… 【9月6日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月6日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 教育機関のIT化進む スタートアップにもチャンス 学校教員の業務をIT化する動きが広がっています。教員の勤怠情報や児童… 【7月9日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月9日のニュースで、起業家が注目したいネタをまとめました。 ESG投資の裾野広がる 企業の「Environmental（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（企業統治）」に対す… 【7月8日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月8日のニュースの中で、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 先輩起業家の経験が学生の背中を押す 日経新聞で、先日に引き続き筑波大学のスタートアップ創出の取り組みに関するニュースが公… 【7月13日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月17日のニュースの中で、起業家が注目したい話題を紹介します。 独禁法の個人情報規制指針発表 購買履歴や位置データも規制対象に 独禁法の個人情報保護規制に関する話題に進展です。公正取引委員会が16日… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝＆100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日（金）に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ（明治ビジチャレ）が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞！ 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日（水）にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート！ パネルセッション例：中村幸一郎（Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家）、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長（ブルガリアの首都） 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーン SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」（6/25締切） SPONSORED 弥生による無料オンラインセミナー「初めての方でもわかる確定申告講座」を公開！ 最新の創業手帳ニュース 創業手帳が弥生グループ入り。会計ソフトと起業支援のNo1が連合 (2025/8/12) 展示会「DXシステム開発 Expo」「ものづくりDX Expo 2025」が8月19日-20日に開催 (2025/8/12) 【東京都】令和7年度「女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業」【最大2000万円助成】 (2025/8/12) 地方創生事業のプロデュースを手がける「さとゆめ」が5.6億円調達 (2025/8/12) オリジナルIPのVRゲームを開発する「MyDearest」が1.7億円調達 (2025/8/12) 外食産業の業務支援サービス「HANZO」シリーズなどを展開する「Goals」が13.3億円調達 (2025/8/12) 天然木のスマートホームコントローラー「muiボード」などを展開する「mui Lab」が資金調達 (2025/8/8) ミドル・シニア向け人材関連サービスを展開する「エイジレス」が5.6億円調達 (2025/8/8) 不動産関連業務のDXを伴走支援する「TRUSTART」が13億円調達 (2025/8/8) 「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」第3回申請受付が開始 (2025/8/8) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 2022年1月1日施行！改正電子帳簿保存法のポイントとは？ 飲食店などの小規模店舗にキャッシュレス決済サービスを導入するメリットは？ 天翔オフィスはどこにある？魅力的なオフィスの立地と特徴をご紹介 中小企業の8割が法的トラブルに悩んでいる。「事業者のミカタ」で弁護士のサポートを 起業したての経営者・フリーランスに弁護士が必要になる理由とおすすめの予防策を紹介 起業・創業時に役立つ融資・補助金・助成金・資金調達サービスのおすすめをご紹介 注目インタビュー記事 『言いかえ図鑑』著者 大野 萌子｜売上40万部以上！ベストセラー作家誕生のきっかけ Minto 水野和寛｜SNS発コンテンツを収益化！Web3.0時代のデジタルコンテンツビジネスとは STOCK POINT 土屋 清美｜個別企業の株価に連動する“新しいポイントのカタチ” シェアメディカル 峯 啓真｜MedTechと日本の医療業界のこれから マルナゲカンリ 西澤 正文｜日常の経理・給与計算から税務や労務も一気通貫！丸投げアウトソーシングで起業家を支援 旭酒造 桜井一宏｜「獺祭」の世界展開に成功した4代目が挑戦する新たな酒造りとは
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2019年9月30日 解説入り【9月30日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
9月30日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。
M＆Aに減税措置検討 日経の甘利会長インタビュー
日経新聞が、甘利自民党税制調査階会長のインタビューを掲載。記事によると、甘利氏は今後M＆Aへの減税措置などを通じて、大企業が社外と連携してオープンイノベーションを進める後押しをする方針を示しました。
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ベンチャーと対等な関係か？など 「革新力ある企業」選定
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これを期に、今後企業の取り組みを評価する具体的な指標の公表が広がれば、中小や新興企業が、より大きな企業と協業する上での良い判断材料になりそうです。
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