創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年9月30日 解説入り 創業手帳編集部 【9月30日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月30日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 M＆Aに減税措置検討 日経の甘利会長インタビュー 日経新聞が、甘利自民党税制調査階会長のインタビューを掲載。記事によると、甘利氏は今後M＆Aへの減税措置などを通じて、大企業が社外と連携してオープンイノベーションを進める後押しをする方針を示しました。 企業の内部留保が増え続ける中、内部留保を使って新規事業への投資を促し、欧米のように、ベンチャー企業や大学など教育機関が持つ技術やアイデアの共有・協業が盛んに行われる社会の実現を目指します。 ベンチャーと対等な関係か？など 「革新力ある企業」選定 経産省が、技術革新を生み出す土壌が整った企業を選び、2020年度にも公表する予定です。 ベンチャー企業を下請けのように扱うのではなく、対等な関係を結んでいるかどうか、短期的には経済的に合理性のない新事業への取り組みを行っているか、などといった複数の項目について、高い水準を持つ企業を選びます。 政府が掲げている「オープンイノベーションの推進」に対して、具体的な評価例を示すことで他企業が見本にできるようにする狙いがあります。 これを期に、今後企業の取り組みを評価する具体的な指標の公表が広がれば、中小や新興企業が、より大きな企業と協業する上での良い判断材料になりそうです。 読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。 カテゴリ トレンド 関連タグ M＆A ニュースまとめ この記事を読んだ方が興味をもっている記事 酒類販売業免許とは？お酒の販売には免許が必要！飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説 有限会社とは？なぜもう設立できないのか？ 合同会社とは？メリット・デメリット、株式会社との違いをわかりやすく解説 【2025年最新】クラウドファンディングのやり方とは？仕組み・種類・始め方の手順ガイド 起業の6ステップ。素人でも失敗しない起業の仕方を大解剖。起業の専門家が体験とデータで解説。 企業組合とは？設立方法とメリット・デメリットを紹介 創業関連の最新情報を毎日お届け！ トレンドの創業手帳ニュース 2025年9月8日（月）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/9/10) 【中小企業庁】令和8年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求のポイント (2025/9/8) 「日本スタートアップ大賞2025」表彰式が開催 (2025/9/2) 【国税庁】高騰する原料米価格の影響を受ける酒類業者向け各種支援について (2025/8/26) 中小企業庁「中小M&A市場改革プラン」を公表 (2025/8/19) 日本政策金融公庫「中小企業経営力強化資金融資事業」 (2025/8/14) 創業手帳が弥生グループ入り。会計ソフトと起業支援のNo1が連合 (2025/8/12) 【経済産業省】令和7年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波に関する被災中小企業・小規模事業者支援措置 (2025/8/5) 2025年7月31日（木）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/8/1) 【農林水産省】「農山漁村」インパクト創出ソリューションを選定 (2025/7/30) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 【7月22日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月22日に出たニュースの中で、起業家が注目したいポイントをお伝えします。 スポーツ×IT 新興企業がアスリートをサポート スポーツとITを組み合わせる「スポーツテック」の新興企業が増えています。選手… 【7月4日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月4日に出たニュースの中で、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 ●「セブンペイ」で不正利用発覚 サービス開始から3日 セブン&アイ・ホールディングスは、3日、スマホ決済サービス「7… 【11月06日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 11月06日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 経産省、アジア企業との提携後押し 経産省が、東南アジアの有力企業と日本企業との資本・業務提携を後押します。急激に成… 【7月13日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月17日のニュースの中で、起業家が注目したい話題を紹介します。 独禁法の個人情報規制指針発表 購買履歴や位置データも規制対象に 独禁法の個人情報保護規制に関する話題に進展です。公正取引委員会が16日… 【10月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 10月01日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 軽減税率に対応 簡易版インボイス導入 消費増税と軽減税率導入を期に、簡易版の「インボイス（税額表）制度」が始まりま… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝＆100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日（金）に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ（明治ビジチャレ）が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞！ 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日（水）にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート！ パネルセッション例：中村幸一郎（Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家）、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長（ブルガリアの首都） 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーン SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」（6/25締切） SPONSORED 弥生による無料オンラインセミナー「初めての方でもわかる確定申告講座」を公開！ 最新の創業手帳ニュース デジタル技術を駆使した次世代の建築を開拓する建築系スタートアップ「VUILD」が2.3億円調達 (2025/9/12) 【農林水産省】令和7年度「強い農業づくり総合支援交付金（食料システム構築支援タイプ（全国の取組））」3回目公募 (2025/9/11) 【農林水産省】「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業」第5次公募 (2025/9/11) 【東京都】「サイバーセキュリティ対策促進助成金」【第2回申請期間：9/10～9/17】 (2025/9/11) 業務効率化AIクラウドサービス「バクラク」などを提供する「LayerX」が150億円調達 (2025/9/11) 合成生物学による天然由来希少有用成分の微生物発酵生産を手がける「ファーメランタ」が20億円調達 (2025/9/11) 心臓リハビリプログラム医療機器の研究開発を行う「CaTe」が15.8億円調達 (2025/9/11) 2025年9月8日（月）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/9/10) 令和7年度「酒類業振興支援事業費補助金」 (2025/9/10) 警備業界向けDXプラットフォーム「KUMOCAN」を提供する「straya」が資金調達 (2025/9/10) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 Backlogでチームの業務を見える化して生産性の向上を ハコブ｜起業家・個人事業主に最適！安価な引越し・事務所移転サービスのご紹介 ダイレクト納付とは？メリットやデメリット、金融機関の選び方を解説 不動産売買・賃貸・賃貸管理などの不動産業務を効率化するポイントまとめ 50人未満の事業所もストレスチェック義務化へ！準備方法を解説 ISO認証を取得しないことによるデメリットとは？ISO取得におすすめのサポート 注目インタビュー記事 タイミー 小川 嶺｜2年間で30億円超えの資金調達！ 独占インタビュー ディライテッド 橋本 真里子｜良い起業家の共通点は「○○○○」ことができる人。（後編） 住信SBIネット銀行 円山 法昭｜金融業界で「日本初」を生み出し続ける秘訣とは Smolt 上野 賢｜宮崎大学発ベンチャー企業の技術力を活かしたサクラマス養殖で「水産業に革命」を ドムドムフードサービス 藤﨑忍｜39歳で初就職。業績低迷のハンバーガーチェーンを黒字回復させた社長が語る「業績UPのコツ」 元プロサッカー選手 中西 哲生｜「指導するうえで大切なこと」【前編】
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2019年9月30日 解説入り【9月30日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
9月30日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。
M＆Aに減税措置検討 日経の甘利会長インタビュー
日経新聞が、甘利自民党税制調査階会長のインタビューを掲載。記事によると、甘利氏は今後M＆Aへの減税措置などを通じて、大企業が社外と連携してオープンイノベーションを進める後押しをする方針を示しました。
企業の内部留保が増え続ける中、内部留保を使って新規事業への投資を促し、欧米のように、ベンチャー企業や大学など教育機関が持つ技術やアイデアの共有・協業が盛んに行われる社会の実現を目指します。
ベンチャーと対等な関係か？など 「革新力ある企業」選定
経産省が、技術革新を生み出す土壌が整った企業を選び、2020年度にも公表する予定です。
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