創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年9月30日 解説入り 創業手帳編集部 【9月30日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月30日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 M&Aに減税措置検討 日経の甘利会長インタビュー 日経新聞が、甘利自民党税制調査階会長のインタビューを掲載。記事によると、甘利氏は今後M&Aへの減税措置などを通じて、大企業が社外と連携してオープンイノベーションを進める後押しをする方針を示しました。 企業の内部留保が増え続ける中、内部留保を使って新規事業への投資を促し、欧米のように、ベンチャー企業や大学など教育機関が持つ技術やアイデアの共有・協業が盛んに行われる社会の実現を目指します。 ベンチャーと対等な関係か?など 「革新力ある企業」選定 経産省が、技術革新を生み出す土壌が整った企業を選び、2020年度にも公表する予定です。 ベンチャー企業を下請けのように扱うのではなく、対等な関係を結んでいるかどうか、短期的には経済的に合理性のない新事業への取り組みを行っているか、などといった複数の項目について、高い水準を持つ企業を選びます。 政府が掲げている「オープンイノベーションの推進」に対して、具体的な評価例を示すことで他企業が見本にできるようにする狙いがあります。 これを期に、今後企業の取り組みを評価する具体的な指標の公表が広がれば、中小や新興企業が、より大きな企業と協業する上での良い判断材料になりそうです。 カテゴリ トレンド 関連タグ M&A ニュースまとめ この記事を読んだ方が興味をもっている記事 キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説! クラウド会計ソフト「freee(フリー)会計」を実際に使ってみた 企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介 起業するには何から始める?ゼロからできる起業のやり方【5ステップ解説】 小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説! 合同会社の設立方法を徹底解説|費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説! トレンドの創業手帳ニュース 【中小機構】「マンガでわかる「一般事業主行動計画」」が公開 (2025/11/14) 2025年11月10日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/11/12) e-Tax・作成コーナーヘルプデスク 問い合わせ上位70のFAQが公開 (2025/11/11) 【経済産業省】「中小企業向け 仕事と介護の両立支援セミナー」配信開始 (2025/11/11) 【農林水産省 関東農政局】「ノウトコネクト~農とつながる、農都がつながる~」特設ページが開設 (2025/11/7) 【募集中】令和7年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書【農林水産省】 (2025/11/6) 【農林水産省】野菜の生育状況及び価格見通し(令和7年11月) (2025/11/4) 【経済産業省】米国関税対策ワンストップポータル (2025/11/4) 中小企業庁「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を公開 (2025/10/31) 【農林水産省】食料システム法に基づく計画認定制度の運用等が開始 (2025/10/20) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 【7月9日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月9日のニュースで、起業家が注目したいネタをまとめました。 ESG投資の裾野広がる 企業の「Environmental(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(企業統治)」に対す… 大手がスタートアップ買収で25%減税!創業手帳が背景を解説 大企業によるスタートアップ(新興企業)買収の際の法人税が軽減される方向で検討されている。既に、オープンイノベーション税制と言って買収ではなく、出資(増資)の際に25%減税される仕組みがある。今回は買収… 【7月8日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月8日のニュースの中で、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 先輩起業家の経験が学生の背中を押す 日経新聞で、先日に引き続き筑波大学のスタートアップ創出の取り組みに関するニュースが公…
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2019年9月30日 解説入り【9月30日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
9月30日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。
M&Aに減税措置検討 日経の甘利会長インタビュー
日経新聞が、甘利自民党税制調査階会長のインタビューを掲載。記事によると、甘利氏は今後M&Aへの減税措置などを通じて、大企業が社外と連携してオープンイノベーションを進める後押しをする方針を示しました。
企業の内部留保が増え続ける中、内部留保を使って新規事業への投資を促し、欧米のように、ベンチャー企業や大学など教育機関が持つ技術やアイデアの共有・協業が盛んに行われる社会の実現を目指します。
ベンチャーと対等な関係か?など 「革新力ある企業」選定
経産省が、技術革新を生み出す土壌が整った企業を選び、2020年度にも公表する予定です。
ベンチャー企業を下請けのように扱うのではなく、対等な関係を結んでいるかどうか、短期的には経済的に合理性のない新事業への取り組みを行っているか、などといった複数の項目について、高い水準を持つ企業を選びます。
政府が掲げている「オープンイノベーションの推進」に対して、具体的な評価例を示すことで他企業が見本にできるようにする狙いがあります。
これを期に、今後企業の取り組みを評価する具体的な指標の公表が広がれば、中小や新興企業が、より大きな企業と協業する上での良い判断材料になりそうです。
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