7月8日のニュースの中で、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。

先輩起業家の経験が学生の背中を押す

日経新聞で、先日に引き続き筑波大学のスタートアップ創出の取り組みに関するニュースが公開されました。同大学では「次世代起業家養成講座」として、大学OBの起業家を招いた学生向けのプログラムを展開するなど、先輩起業家と現役学生のつながりづくりに積極的に取り組んでいます。これらのプログラムから実際に起業した学生も登場しているそう。

創業手帳代表の大久保も、明治大学で、起業家を招いた参加型のスタートアップ講義「MBAスタートアップ論」を展開しています。聴講形式で学生と起業家を混ぜるプログラム構成で、学生と起業家双方にコミュニケーションが生まれるような講義です。大学・企業双方のやり取りが活性化すれば、産学連携の取り組みに磨きがかかっていきそうです。

「レグテック」って知ってますか？　「規制」の対応をITで自動化

企業の法令順守（コンプライアンス）に変わる煩雑な規制の対応を、ITの力で効率化する「レグテック」の活用が広がりつつあるというニュース。

企業広告の表示審査を自動化するシステムを開発するFRONTEOでは、例えば広告に使いたい文言を入力すると法的に規制がかかっている表現について、要修正対応のアラートを出すなど。

背景として、コンプラに配慮する必要がある領域が増えてきていることに伴って、問題のある表現が無いかどうかをチェックする法務担当者の業務範囲が広がっていることがあります。IT技術を使って効率化を図りたいという需要の高まりを、レグテックが解消してくれるかもしれません。

改正不正競争防止法施行　ビッグデータの不正利用に異議申し立てしやすく

改正不正競争防止法が施行されました。自社の知財が他者から不正に利用された場合に差し止めや賠償請求を行うこと認めた法律ですが、今回の改正で、新たに「パスワードで管理された営業・技術データ」が保護対象になりました。企業に蓄積された情報が不正に外部に流出した場合などに、差し止めを請求できるようになります。

保護されるデータの条件としては、他者との共有を前提に、一定の条件で特定の相手が利用できる性質のもの（限定提供制）、電子データであること、IDやパスワードで管理されていること（特定の対象者以外アクセスできない措置を施していること）が挙げられます。

これまで複製されたり不正に利用された際に、回収や権利の回復が難しかった企業のビッグデータを、より管理しやすい環境に整える狙いがあります。
知財保護の対象となる情報の領域は、今後も広がっていきそうですね。