7月17日のニュースの中で、起業家が注目したい話題を紹介します。

独禁法の個人情報規制指針発表　購買履歴や位置データも規制対象に

独禁法の個人情報保護規制に関する話題に進展です。公正取引委員会が16日に公開したガイドラインによると、IT大手による個人データの不適切な収集・利用を防ぐために設ける規制の対象に、住所や氏名だけでなく、サイトの閲覧・購買履歴や位置情報も含まれることが明らかになりました。

大企業による「優先的地位の乱用」として、個人情報を不当に利用されることを防ぐ目的です。乱用の範囲についての具体例も示され、例えば企業側が消費者に対して個人情報の取扱に関する規約を明らかにしている場合でも、規約が長文で専門用語が多いなど利用者が理解しづらいように作られていれば違反となります。

これにより、現在多くの企業が利用しているWeb上のターゲティング広告（顧客の嗜好に合わせて表示する広告）の扱いなどが大きく変わりそうです。

「給与デジタル払い」対応に遅れ　事業者が破綻した時の仕組みづくりに難

日経新聞が「給与のデジタル払い」のための規制緩和対応が遅れているという話題を報じました。2019年度の実現を目指していますが、お金を預かる民間事業者が破綻した際の仕組みづくりに課題があるようです。
給与のデジタル払いの規制が緩和されれば、給与を、銀行口座を介さずスマホアプリなどに送金できるようになることで、銀行に払う手数料の負担を大幅に減らすことができるなどメリットがあります。一方で、資金移動を担う業者の機能を金融機関並みの水準に整えられるかどうかが焦点になっています。
給与の支払いにあたってコストカットができるデジタル払いが普及すれば、事業運転資金の使徒を慎重に考える必要がある起業後間もない会社にとっても追い風になります。環境整備の動向に注目しておきたいところです。

2018年度「老舗企業の倒産・休廃業・解散」過去最多に

7月頭に帝国バンクが公開した調査で、2018年度の老舗企業の倒産・休廃業・解散件数が465件と過去最多になりました。調査は創業から100年以上経過した企業を対象に行われ、業種別では小売業が全体の36%を占め、ついで製造業、建設業となりました。
帝国データバンクは、要因について、老舗小売業はネット通販や大型量販店の進出で苦境に陥ったこと、建設業や製造業では人手不足や原価高等により経営を支えきれない事例が相次いでいることなどを挙げました。同社は「今後も先行き不透明な情勢が続く」と見ており、企業の事業承継に向けた適切な対応の重要性がますます高まりそうです。