創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年7月17日 解説入り 創業手帳編集部 【7月13日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月17日のニュースの中で、起業家が注目したい話題を紹介します。 独禁法の個人情報規制指針発表 購買履歴や位置データも規制対象に 独禁法の個人情報保護規制に関する話題に進展です。公正取引委員会が16日に公開したガイドラインによると、IT大手による個人データの不適切な収集・利用を防ぐために設ける規制の対象に、住所や氏名だけでなく、サイトの閲覧・購買履歴や位置情報も含まれることが明らかになりました。 大企業による「優先的地位の乱用」として、個人情報を不当に利用されることを防ぐ目的です。乱用の範囲についての具体例も示され、例えば企業側が消費者に対して個人情報の取扱に関する規約を明らかにしている場合でも、規約が長文で専門用語が多いなど利用者が理解しづらいように作られていれば違反となります。 これにより、現在多くの企業が利用しているWeb上のターゲティング広告(顧客の嗜好に合わせて表示する広告)の扱いなどが大きく変わりそうです。 「給与デジタル払い」対応に遅れ 事業者が破綻した時の仕組みづくりに難 日経新聞が「給与のデジタル払い」のための規制緩和対応が遅れているという話題を報じました。2019年度の実現を目指していますが、お金を預かる民間事業者が破綻した際の仕組みづくりに課題があるようです。 給与のデジタル払いの規制が緩和されれば、給与を、銀行口座を介さずスマホアプリなどに送金できるようになることで、銀行に払う手数料の負担を大幅に減らすことができるなどメリットがあります。一方で、資金移動を担う業者の機能を金融機関並みの水準に整えられるかどうかが焦点になっています。 給与の支払いにあたってコストカットができるデジタル払いが普及すれば、事業運転資金の使徒を慎重に考える必要がある起業後間もない会社にとっても追い風になります。環境整備の動向に注目しておきたいところです。 2018年度「老舗企業の倒産・休廃業・解散」過去最多に 7月頭に帝国バンクが公開した調査で、2018年度の老舗企業の倒産・休廃業・解散件数が465件と過去最多になりました。調査は創業から100年以上経過した企業を対象に行われ、業種別では小売業が全体の36%を占め、ついで製造業、建設業となりました。 帝国データバンクは、要因について、老舗小売業はネット通販や大型量販店の進出で苦境に陥ったこと、建設業や製造業では人手不足や原価高等により経営を支えきれない事例が相次いでいることなどを挙げました。同社は「今後も先行き不透明な情勢が続く」と見ており、企業の事業承継に向けた適切な対応の重要性がますます高まりそうです。 読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。 カテゴリ 関連タグ IT コストカット スマホアプリ ニュースまとめ 事業承継 個人情報 廃業 日経新聞 給与 起業家 運転資金 金融機関 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 【保存版】NPO法人の設立は難しい?メリットや設立費用、条件など徹底解説 起業するには何から始める?ゼロからできる起業のやり方【5ステップ解説】 有限会社とは?なぜもう設立できないのか? 合同会社設立マニュアル|流れの6ステップや費用、必要書類などを解説! 酒類販売業免許とは?お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説 一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット 創業関連の最新情報を毎日お届け! の創業手帳ニュース キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 令和5年度「経営継承・発展等支援事業」補助金 一般社団法人全国農業会議所は、令和5年度「経営継承・発展等支援事業」の公募を行っています。 地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画(販路の開拓、新品種の導入、営農の… M&Aマッチングプラットフォームなどを手がける「M&Aクラウド」が12.5億円調達 2024年3月4日、株式会社M&Aクラウドは、総額12億5,000万円(融資枠含む)の資金調達を実施したことを発表しました。 M&Aクラウドは、M&Aマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド」や、事… 創業手帳代表が日経をさくっと解説 プラットフォーマー規制・フラットな組織「ホラクラシー」 12月28日の日経新聞に、以下の7つのニュースが取り上げられました。 3面.スマホ決済百花繚乱 5面.プラットフォーマー規制 7面.監査法人、内向き風土、再編 11面.アトラエ新居佳英社長インタビュー… 【5/13開催】創業・成長期スタートアップ/起業家の祭典「ROCKET PITCH NIGHT SPRING 2024」 登壇者募集中 一般社団法人ベンチャー・カフェ東京(Venture Café Tokyo)は、CIC Tokyo、森ビル株式会社と共催で「ROCKET PITCH NIGHT SPRING 2024」を2024年5月… 「フューチャーベンチャーキャピタル」がAI教育や研究開発事業を展開する「Morning Project Samurai」に出資 2022年6月6日、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社は、株式会社城南未来ファンド他と共同で設立した「しらうめ第1号投資事業有限責任組合(城南創業支援ファンド)」より、Morning Proje… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 起業家必見!横浜銀行が2025年7月から2025年8月にかけてオンライン創業支援セミナー「みらい海図」を開催! SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(6/25締切) SPONSORED 弥生による無料オンラインセミナー「初めての方でもわかる確定申告講座」を公開! 最新の創業手帳ニュース 「第51回発明大賞」候補者募集(9/30締切) (2025/7/4) 令和7年度「経営継承・発展等支援事業」 地域農業の担い手を支援 (2025/7/4) 【中小企業庁】インボイス制度対応 各種支援策の案内 (2025/7/4) 不動産投資アプリを運営する「Propally」が1.1億円調達 (2025/7/4) 「Oceanic Constellations」が12億円調達 (2025/7/4) 商用EV導入のワンストップサービスを手がける「eMotion Fleet」が2.5億円調達 (2025/7/4) 【農林水産省】令和7年度「農山漁村振興交付金(都市農業機能発揮対策(都市農業共生推進等地域支援事業))」追加公募 (2025/7/3) 起業家表彰「第25回Japan Venture Awards」(募集期間:7/2-8/21) (2025/7/3) 【7/2-4開催】日本最大級のスタートアップカンファレンス「IVS2025」開催中 (2025/7/3) 体験ギフト事業を展開する「ANATAE」が150万ユーロ(約2億5000万円)調達 (2025/7/3) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 Hyboでハイブリッドワーク対応したオフィスデザインを実現 低コストで成果の出るプロモーション動画を作るには? 天翔オフィスはどこにある?魅力的なオフィスの立地と特徴をご紹介 イケアのオフィス家具で理想のオフィス・施設の内装デザインを実現しよう 人材確保等支援助成金(テレワークコース)とは?補助金の活用事例を紹介 ネットショップの売れるコツ。売上アップに貢献するECカートシステムもご紹介 注目インタビュー記事 東大院卒のタイ人僧侶 ロンピーソムキャット|ブレない起業家の胆力講座 マインドフルネスと世界で活躍する方法 KINS 下川穣|常在菌「マイクロバイオーム」で事業展開し世界の医療・健康に寄与 マクアケ 中山 亮太郎|スタートアップのための「クラウドファンディング活用法」 片づけコンサルタント 近藤麻理恵|近藤麻理恵はどうやって「世界のKonMari」になったのか?【前編】 JX通信社 米重克洋|日本の報道を「自動化」で変える! LRM 幸松 哲也|Security Dietを通じて顧客の持続的な企業価値向上を実現
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2019年7月17日 解説入り【7月13日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」
7月17日のニュースの中で、起業家が注目したい話題を紹介します。
独禁法の個人情報規制指針発表 購買履歴や位置データも規制対象に
独禁法の個人情報保護規制に関する話題に進展です。公正取引委員会が16日に公開したガイドラインによると、IT大手による個人データの不適切な収集・利用を防ぐために設ける規制の対象に、住所や氏名だけでなく、サイトの閲覧・購買履歴や位置情報も含まれることが明らかになりました。
大企業による「優先的地位の乱用」として、個人情報を不当に利用されることを防ぐ目的です。乱用の範囲についての具体例も示され、例えば企業側が消費者に対して個人情報の取扱に関する規約を明らかにしている場合でも、規約が長文で専門用語が多いなど利用者が理解しづらいように作られていれば違反となります。
これにより、現在多くの企業が利用しているWeb上のターゲティング広告(顧客の嗜好に合わせて表示する広告)の扱いなどが大きく変わりそうです。
「給与デジタル払い」対応に遅れ 事業者が破綻した時の仕組みづくりに難
日経新聞が「給与のデジタル払い」のための規制緩和対応が遅れているという話題を報じました。2019年度の実現を目指していますが、お金を預かる民間事業者が破綻した際の仕組みづくりに課題があるようです。
給与のデジタル払いの規制が緩和されれば、給与を、銀行口座を介さずスマホアプリなどに送金できるようになることで、銀行に払う手数料の負担を大幅に減らすことができるなどメリットがあります。一方で、資金移動を担う業者の機能を金融機関並みの水準に整えられるかどうかが焦点になっています。
給与の支払いにあたってコストカットができるデジタル払いが普及すれば、事業運転資金の使徒を慎重に考える必要がある起業後間もない会社にとっても追い風になります。環境整備の動向に注目しておきたいところです。
2018年度「老舗企業の倒産・休廃業・解散」過去最多に
7月頭に帝国バンクが公開した調査で、2018年度の老舗企業の倒産・休廃業・解散件数が465件と過去最多になりました。調査は創業から100年以上経過した企業を対象に行われ、業種別では小売業が全体の36%を占め、ついで製造業、建設業となりました。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。帝国データバンクは、要因について、老舗小売業はネット通販や大型量販店の進出で苦境に陥ったこと、建設業や製造業では人手不足や原価高等により経営を支えきれない事例が相次いでいることなどを挙げました。同社は「今後も先行き不透明な情勢が続く」と見ており、企業の事業承継に向けた適切な対応の重要性がますます高まりそうです。
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