11月06日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。

経産省、アジア企業との提携後押し

経産省が、東南アジアの有力企業と日本企業との資本・業務提携を後押します。急激に成長する東南アジアの企業に対して、現地展開や、現地の企業と提供を検討している日本企業が増えています。一方、現地企業とのコンタクトは独自のルートが必要な場合も多く、同省は各国大使館などを通じて提携を仲介する方針です。また、官民ファンドによる出資も考えています。
すでに、日本のスタートアップと現地の財閥系企業との提携例もあります。政府の後押しで、日本からより東南アジア市場にアプローチしやすくなり、日本企業の海外展開の選択肢が増えていきそうですね。

仮想通貨の投信禁止へ

金融庁は、仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止する方向で動いています。日本ではまだ仮想通貨の投信が販売されていませんが、商品ができる前に規制をかけることで、仮想通貨への過度な資金流入を抑制する狙いがあります。

仮想通貨の普及がだいぶ進んでいますが、金融庁としてはまだ取引のインフラが整っていないという立場のようです。仮想通貨に関わる事業を手掛けるスタートアップは、政府の動向をみつつ舵取りをしていく必要がありそうです。

家事代行、マッチング型の利用広がる

日経MJで、インターネットを使ったマッチング型の家事代行サービスが増えてきているというトピックを取り上げています。べアーズは、9月に、大型マンションにスタッフを常駐させる新サービスを開始。10分500円からスポットで家事を代行してもらえます。

家事代行の需要が増え続ける一方で、スタッフの人手不足や、新規顧客を開拓など、企業側も生き残りのために対応を考えなければならないフェーズに入っているようです。各社の工夫に今後も注目です。