創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年6月23日令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(5次締切)の補助事業者が採択

中小企業庁は、2023年度(令和4年度)補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(5次締切)について、補助事業者を採択し公表したことを発表しました。
五次締切日
2023年5月12日(金)
採択件数
478件(うち、経営革新事業:186件、専門家活用事業:275件、廃業・再チャレンジ事業:17件)
ほとんどの国内企業は中小企業であり、その半数以上が60歳以上の経営者によって運営されています。
経営者の高齢化に伴い、年齢を理由とした経営者の引退が増加しています。失われてしまう経験や経営資源、雇用を守るためには、次世代の経営者に引き継ぐ必要があります。
しかしながら、中小企業庁の「2021年版 中小企業白書」によれば、60代の経営者の後継者不在率は48.2%、70代では38.6%、80歳以上では31.8%に達しています。
このように、後継者のいない企業が高齢の経営者を抱えているケースも少なくないため、具体的な対策が必要です。
この後継者不足は深刻な問題として広く認識されており、政府・自治体・企業などが取り組みを進めています。
これらの取り組みの成果として、後継者不在率は2017年をピークに減少しています。
「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業の承継やM&Aをきっかけに新たな挑戦をする買い手・売り手の両方を支援するための補助金です。
事業を引き継ぐ側(買い手)は、事業の再構築、設備投資、販路開拓、M&A時の専門家の活用などで補助金を利用することができます。
事業を譲る側(売り手)は、M&A時の専門家の活用や、M&Aが実現できなかった場合の事業の廃業や再チャレンジなどで補助金を活用することができます。
M&Aが成立しなかった場合でも利用できるため、事業承継やM&Aを検討する企業にとって魅力的な補助金と言えます。
事業の継承は、起業の一つの方法として注目されていますが、ゼロからの起業とは異なるノウハウが必要です。創業手帳では、無料の創業コンサルティングを提供しています。また、起業家や専門家の経験を基にした起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で提供しています。ぜひご活用ください。
また、事業承継後は経営発展のために資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | M&A 事業承継 事業承継・引継ぎ補助金 助成金 引き継ぎ 補助金 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2023年9月12日、「小規模事業者持続化補助金」第14回受付締切分の公募要領が公開されました。 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の…
平成30年9月7日、株式会社クラウドシエンは、西日本豪雨災害の被災企業の復旧に向けた助成金・補助金の特別支援サイトを公開したことを発表しました。 被災のあった事業主・企業向けの助成金・補助金の情報提供…
経済産業省関東経済産業局は、令和7年度「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金(中小企業等知的財産支援事業)」の公募を開始しました。 産業支援機関が地域ステークホルダーと連携した中小企業等への…
中小企業庁は、「IT導入補助金2024」における「通常枠:2次締切」、「セキュリティ対策推進枠:2次締切」、「インボイス枠(インボイス対応類型):3次締切」、「インボイス枠(電子取引類型):2次締切」…
2024年11月12日、中小企業庁は、令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」の交付決定を行ったことを発表しました。 令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…