令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（5次締切）の補助事業者が採択

中小企業庁は、2023年度（令和4年度）補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（5次締切）について、補助事業者を採択し公表したことを発表しました。

五次締切日

2023年5月12日（金）

採択件数

478件（うち、経営革新事業：186件、専門家活用事業：275件、廃業・再チャレンジ事業：17件）

ほとんどの国内企業は中小企業であり、その半数以上が60歳以上の経営者によって運営されています。

経営者の高齢化に伴い、年齢を理由とした経営者の引退が増加しています。失われてしまう経験や経営資源、雇用を守るためには、次世代の経営者に引き継ぐ必要があります。

しかしながら、中小企業庁の「2021年版　中小企業白書」によれば、60代の経営者の後継者不在率は48.2%、70代では38.6%、80歳以上では31.8%に達しています。

このように、後継者のいない企業が高齢の経営者を抱えているケースも少なくないため、具体的な対策が必要です。

この後継者不足は深刻な問題として広く認識されており、政府・自治体・企業などが取り組みを進めています。

これらの取り組みの成果として、後継者不在率は2017年をピークに減少しています。

「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業の承継やM&Aをきっかけに新たな挑戦をする買い手・売り手の両方を支援するための補助金です。

事業を引き継ぐ側（買い手）は、事業の再構築、設備投資、販路開拓、M&A時の専門家の活用などで補助金を利用することができます。

事業を譲る側（売り手）は、M&A時の専門家の活用や、M&Aが実現できなかった場合の事業の廃業や再チャレンジなどで補助金を活用することができます。

M&Aが成立しなかった場合でも利用できるため、事業承継やM&Aを検討する企業にとって魅力的な補助金と言えます。

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