【東京都】令和7年度「テレワークトータルサポート助成金」

公益財団法人東京しごと財団「テレワークトータルサポート助成金」のご案内です。

テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

また、テレワーク環境整備とあわせて改正育児・介護休業法への対応や、テレワーク困難な業務従事者の熱中症対策として、体温を下げるための機能のある作業服や熱中症のリスクを回避する機能のある製品等の整備に係る取組を行った企業等には加算して助成します。

必須項目「テレワーク環境の整備」

助成対象経費

在宅勤務、モバイル勤務を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築にかかる経費。

助成額・助成率

常時雇用労働者数2人～29人：上限150万円・経費の2/3以内
常時雇用労働者数30人～999人：上限250万円・経費の1/2以内

加算項目「育児・介護コース」

助成対象経費

3歳未満の子の養育または介護期従業員を対象としたテレワークに関する規定の整備にかかる経費。

助成額・助成率

20万円（定額）

加算項目「職場環境改善コース」

助成対象経費

テレワーク困難な業務従業者の熱中症対策として、体温を下げるための機能のある作業服や熱中症のリスクを回避する機能のある製品等の整備にかかる経費。

助成額・助成率

上限50万円・経費の10/10
業務従業者の人数×1万円が上限

事業者要件

・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等
・東京都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用したこと

申請受付期間

2025年6月10日（火）～2026年2月27日（金）

テレワークは、企業が直面するさまざまな課題を解決する手段として注目されています。

たとえば、通勤時間の削減、ワークライフバランスの向上、オフィスコストの削減、人材確保の強化、業務のデジタル化促進といった効果があります。

東京都は、働き方の多様化と生産性向上のため、テレワークの定着・促進を進めています。その一環としてさまざまな補助金・助成金事業を展開しています。

「テレワークトータルサポート助成金」は、テレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業の、テレワーク機器導入を支援する助成金です。

テレワーク相談窓口は、相談員が相談内容や企業のテレワーク状況をヒアリングし、コンサルティングや助成金などの適切なサポートを案内する窓口です。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。