【農林水産省】「国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業」および「飼料備蓄・増産流通合理化事業」公募

農林水産省「国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業」4次公募および「飼料備蓄・増産流通合理化事業」3次公募のご案内です。

食料安全保障の確保と畜産経営の安定による持続的な畜産物生産を実現するためには、輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した畜産へ転換することが重要です。このため、国産飼料の生産・利用を拡大する取り組みを支援することで、日本の飼料自給率の向上、飼料生産基盤の強化を図ります。

国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業

ア. 飼料生産組織の運営強化支援
　（ア）飼料生産組織の基盤強化支援
イ. 飼料作物の生産性向上対策
　（ア）中山間地域飼料増産活性化対策
ウ. 国産飼料の流通推進・利用拡大対策
　（ア）国産粗飼料利用拡大実証・調査
　（イ）新飼料資源の利用拡大対策
　（ウ）国産飼料流通拠点整備対策

飼料備蓄・増産流通合理化事業

ア. 国産飼料増産対策事業
　（ア）国産濃厚飼料生産の推進
　　（a）国産濃厚飼料生産技術実証（技術実証・推進）
　（イ）生産性の高い持続可能な飼料産地形成促進

公募期間

2026年5月18日（月）～2026年6月10日（水）17:00

不安定な海外情勢が長期化するなか、国内では食料の安定供給に対する懸念が高まっています。特に畜産分野では飼料の多くを輸入に依存する構造が続いており、国際情勢の変動や物流の混乱が飼料供給に影響を及ぼすことで、畜産生産の不安定化につながるリスクが指摘されています。そのため、飼料においても自給率を高め、外部環境に左右されにくい供給体制を構築することが重要な課題となっています。

飼料の安定供給を実現するには、生産体制の強化だけでなく、流通の効率化や利用拡大など、サプライチェーン全域での取り組みが求められます。生産から流通、利用まで一体的に改善を進めることで、畜産業の持続性を高め、国内食料供給の安定化につなげることが期待されています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。