第1回「建設市場整備推進事業費補助金」のご案内です。

建設業に係る発災時の応急復旧を想定した防災訓練に際し、作業員の技術習得及び発災時における対応体制の強化による安全性の向上に資するICT機器の導入、ならびに発災時以外も含めた建設現場における生産性向上を目的とする当該ICT機器の活用等に関する取り組みを行う事業者に補助金を交付します。

申請受付期間

2026年3月26日（木）～2026年5月1日（金）17:00
（第2回公募は第1回公募で予算額に達しない場合に実施される予定です）

近年、気候変動の影響によって災害が激甚化・頻発化し、道路・河川・港湾などの社会インフラに大きな被害が生じています。被災箇所の拡大に伴い、迅速な応急復旧の重要性はこれまで以上に高まっています。しかし、発災直後は現場の状況把握が難しく、二次災害のリスクも大きいため、従来の人手中心の対応には限界があります。

同時に、建設業界では人手不足・技術者不足が深刻化しています。災害対応には高度な判断力や経験が求められますが、属人的な技術に依存し続けることが難しくなりつつあり、技術継承の観点でも課題が顕在化しています。

こうした背景から、災害対応においてもICTの活用が不可欠になっています。ドローンやセンサーによる迅速な状況把握、3Dデータを用いた被害分析、遠隔操作機械による安全な作業など、デジタル技術を最大限に活用することで、人的リスクを抑えつつ迅速で精度の高い対応が可能になります。

激甚化する災害と深刻化する人手不足という二重の課題に対し、ICTは現場を支える重要な基盤となり、今後の災害対応の在り方を大きく変えていく存在になりつつあります。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。