【農林水産省】令和8年度「土地改良区機能強化支援事業（土地改良区運営基盤強化推進研修等）」公募

農林水産省は、令和8年度「土地改良区機能強化支援事業（土地改良区運営基盤強化推進研修等）」の公募について発表しました。

事業内容

（1）受益農地管理強化対策

所有者不明農地等が存在することにより換地業務又は土地改良事業の実施に支障が生じている地区において、円滑かつ適正な換地処分及び土地改良区の受益地内における所有者不明農地等の解消を図るため、財産管理制度等（民法（明治29年法律第89号）第25条に基づく不在者財産管理制度、同法第262条の2に基づく所在等不明共有者の持分の取得、同法第262条の3に基づく所在等不明共有者の持分の譲渡、同法第264条の2から第264条の7までに基づく所有者不明土地管理制度及び同法第952条に基づく相続財産清算制度をいう。）の活用推進を図るための業務の企画・実施

（2）研修・人材育成

以下の研修等の企画・実施
ア土地改良区運営基盤強化推進研修（統合整備推進研修、運営基盤強化推進研修）
イ施設管理研修
ウ会計指導員育成研修
エ換地関係異議紛争処理実務研修

公募期間

2026年2月13日（金）～2026年3月5日（木）

土地改良区は、農業用水の管理や農地の整備を担う組織として、地域の農業生産を支える重要な役割を果たしています。農業は水利や土地基盤の整備によって成り立つ産業であり、土地改良区が適切に機能することで、安定した農業経営が可能になります。

しかし近年は、人手不足や担い手不足が深刻化し、農業インフラの維持管理を従来の体制だけで支えることが難しくなっています。施設の老朽化が進む一方で、管理に必要な人材が減少しているため、地域の農業基盤をどのように守り続けるかが大きな課題になっています。

こうした状況を踏まえると、土地改良区の運営力や管理力を底上げする取り組みが欠かせません。組織運営の効率化やデジタル技術の活用、人材育成などを通じて、限られたリソースでも持続的に農業インフラを維持できる体制を整えることが求められています。土地改良区が強くなることで、地域農業の安定と発展につながり、将来の食料生産を支える基盤が確保されていきます。

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