創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2025年2月4日中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況(2024年9月30日時点)

2025年1月30日、中小企業庁は、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」に関して、2024年9月30日の認定状況について公表しました。
2023年4月1日制度改正後の先端設備等導入計画について
・計画認定件数:14,919件(9,111件)
・設備等の数量:62,584台(33,202台)
・設備投資の額:約7,539億円(約4,785億円)
「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画では、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を得ている場合に限り、中小企業が計画の認定を受けることができます。認定を受けると、税制支援や金融面での優遇措置などの支援を受けられるため、企業の成長と経営基盤の強化に役立っています。
【ポイント1】「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村で設備を導入する中小企業が対象
「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村で、新たに設備を導入しようとする中小企業を、国と市区町村が一体となって、生産性の向上や賃上げを強力に後押しします。
【ポイント2】事前確認を受けた計画が対象
認定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・中央会、士業、地域金融機関等)に事前に計画の確認を受け、市区町村に申請する必要があります。
【ポイント3】認定された場合、計画実行のための支援措置(税制措置等)が受けられます
・税制措置:認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の特例措置を受けられます。
・金融支援:民間金融機関の融資に対する信用保証の支援を受けられます。
【支援措置】
・生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置により税制面から支援。
・地方税法に基づき、課税標準を3年間、1/2に軽減。さらに、賃上げ方針を従業員に表明した場合は、最長5年間、1/3に軽減。
・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | トレンド |
---|---|
関連タグ | 中小企業 先端設備 先端設備等導入制度 導入 税制支援 設備 設備投資 認定 認定状況 金融支援 |
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
中小企業庁は、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」に関して、2024年6月30日時点の認定実績を発表しました。 2023年4月1日制度改正後の先端設備等導入計画について 計画認定件数:1…
東京都は、令和6年度「第2回中小企業デジタルツール導入促進支援事業」の公募について発表しました。 都内中小企業における事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長・発展を支援するため、デジタルツール導入…
2024年1月11日、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、令和6年能登半島地震による災害により被害を受けた災害救助法適用地域の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置…
2023年3月29日、中小企業庁は「中小PMIガイドライン講座」を公開したことを発表しました。 「中小PMIガイドライン講座」は、M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせなどの…
公益財団法人東京都中小企業振興公社は「新事業展開のための設備投資支援事業」について発表しました。 直面する経営課題の解決を目指す新たな事業展開に必要な最新機械設備等を購入する取り組みに助成金を交付しま…
大久保の視点
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
2024年10月9日、虎ノ門ヒルズフォーラムにて、「JX Live! 2024」が新経済連盟主催で行われました。 「JX Live!」は、「JX(Japan…