【1/31締切】令和6年度「業務改善助成金」

subsidy

令和6年度「業務改善助成金」のご案内です。

事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

対象事業者・申請の単位

・中小企業・小規模事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、(工場や事務所などの労働者がいる)事業場ごとに申請できます。

助成上限額

コース区分 事業場内最低賃金の引き上げ額 引き上げる労働者数 助成上限額
右記以外の事業者 事業場規模30人未満の事業者
30円コース 30円以上 1人 30万円 60万円
2~3人 50万円 90万円
4~6人 70万円 100万円
7人以上 100万円 120万円
10人以上 120万円 130万円
45円コース 45円以上 1人 45万円 80万円
2~3人 70万円 110万円
4~6人 100万円 140万円
7人以上 150万円 160万円
10人以上 180万円 180万円
60円コース 60円以上 1人 60万円 110万円
2~3人 90万円 160万円
4~6人 150万円 190万円
7人以上 230万円 230万円
10人以上 300万円 300万円
90円コース 90円以上 1人 90万円 170万円
2~3人 150万円 240万円
4~6人 270万円 290万円
7人以上 450万円 450万円
10人以上 600万円 600万円

助成率

900円未満:9/10
900円以上950円未満:4/5(9/10)
950円以上:3/4(4/5)
(生産性要件に該当した場合は丸括弧書きの助成率が適用)

申請締切

2025年1月31日(金)

業務改善助成金について、詳しくはこちらの記事を>>
令和6年度 業務改善助成金とは?支給金額や対象経費、申請期限、変更点などをご紹介!

企業は現在、エネルギー価格の高騰や物価上昇、人手不足、環境対応、賃上げといった多岐にわたる課題に直面しています。これらの課題に対応するため、限られた経営資源を効果的に活用し、より高い成果を生み出す「生産性向上」が経営の重要なテーマとなっています。

生産性向上の具体的な手段としては、新たな設備の導入や人材教育の充実、専門的なコンサルティングの利用などが挙げられます。しかし、これらの施策には多額の資金が必要であり、とりわけ中小企業にとっては大きな負担となる場合が少なくありません。

こうした状況を踏まえ、国や自治体は補助金や助成金制度を通じて企業の取り組みを支援しています。その中でも「業務改善助成金」は、生産性向上のための設備投資に加え、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資費用を助成する制度です。この制度は、企業が賃上げを実現しながら生産性向上に取り組むことを後押ししています。

賃上げは、企業にとって短期的には大きな負担となるものの、市場の健全な成長には欠かせない要素です。特に現在の日本はデフレ脱却の重要な局面を迎えており、このタイミングを活用した賃上げは、長期的な経営基盤の強化につながります。政府もこの機を逃さず、賃上げを促進するための補助金・助成金制度を充実させています。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 公募
関連タグ コンサルティング 中小企業 事業場 人材育成 令和6年度 労働者 小規模事業者 延長 引き上げ 教育訓練 最低賃金 業務改善助成金 機械設備 生産性 生産性向上 設備投資 賃上げ 賃金 賃金引き上げ計画
詳細はこちら

業務改善助成金

創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介
普通の人が起業するには。起業の成功に大切な5ステップを創業手帳の大久保が解説!
【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト
一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット
クラウド会計ソフト「freee(フリー)会計」を実際に使ってみた
【2025年版】会社設立の流れ・手順・やることリストをわかりやすく解説

公募の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

「MDM」がライブ配信の導入から運用までをサポートするコンサルティングサービスを開始
2022年1月6日、MDM合同会社は、ライブ配信のコンサルティングサービスを開始したことを発表しました。 MDMは、セミナー動画の撮影・編集のレクチャーサービスや、インターネットライブ配信支援サービス…
e-Tax接続障害に伴う令和3年分(2021年分)確定申告の期間延長申請について
2022年3月15日、国税庁は、2022年3月14日に発生したe-Taxの接続障害について、断続的に障害が発生しており、いまだ障害原因が解明されていない状況であることを発表しました。 所得税、復興特別…
令和6年7月9日からの大雨災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置が実施
経済産業省は、令和6年7月9日からの大雨災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行うことを発表しました。 令和6年7月9日からの大雨災害に関して、島根県出雲市に災害救助法が適用されたことを踏ま…
組織のデジタル技術活用を支援するコンサルティング企業「オートノマス」が5,900万円調達
2023年10月17日、株式会社オートノマスは、総額5,900万円の資金調達を実施したことを発表しました。 オートノマスは、組織のデジタル技術活用を支援するコンサルティング企業です。 生産活動における…
令和6年度「中⼩企業・⼩規模事業者・地域経済関係」概算要求のポイント
中小企業庁は、令和6年度「中⼩企業・⼩規模事業者・地域経済関係」概算要求のポイントを発表しました。 基本的な課題認識と対応の⽅向性 ・物価⾼や、構造的な⼈⼿不⾜等、厳しい経営環境に直⾯する中⼩企業・⼩…

大久保の視点

日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
「JX Live! 2024」JX Awards大賞はNYでイチゴが大ヒットの古賀大貴さん(Oishii Farm 代表)
2024年10月9日、虎ノ門ヒルズフォーラムにて、「JX Live! 2024」が新経済連盟主催で行われました。 「JX Live!」は、「JX(Japan…
(2024/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集