令和6年度補正「IT導⼊補助⾦2025」概要が発表

中小企業庁は、令和6年度補正「IT導⼊補助⾦2025」の概要を発表しました。

「IT導⼊補助⾦」は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的に、デジタル化・DXなどに向けたITツール（ソフトウェアやサービスなど）の導入を支援する補助金です。

2025事業では、最低賃金の引き上げへの対応促進のため、最低賃金近傍の事業者の補助率を増加させています。

さらに、IT活用の定着を促す導入後の「活用支援」の対象化や、セキュリティ対策支援を強化しています。

支援枠

通常枠

・生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス)の導入費用を支援します。
・クラウド利用料を最大2年分補助し、保守運用等の導入関連費用も支援します。

複数社連携IT導入枠

・10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携した、インボイス制度への対応やキャッシュレス決済を導入する取組等を支援します。導入や活用に向けた事務費・専門家経費も補助対象です。

インボイス枠（インボイス対応類型）

令和5年10月1日に開始されたインボイス制度への対応に特化した支援枠で、会計・受発注・決済ソフトに加え、PC·タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援します。

インボイス枠（電子取引類型）

・取引関係における発注者（大企業を含む）が費用を負担してインボイス対応済みの受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援します。

セキュリティ対策推進枠

情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援します。

中小企業庁は、令和6年度補正「IT導⼊補助⾦2025」の概要を発表しました。

「IT導⼊補助⾦」は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的に、デジタル化・DXなどに向けたITツール（ソフトウェアやサービスなど）の導入を支援する補助金です。

2025事業では、最低賃金の引き上げへの対応促進のため、最低賃金近傍の事業者の補助率を増加させています。

さらに、IT活用の定着を促す導入後の「活用支援」の対象化や、セキュリティ対策支援を強化しています。

近年、テクノロジーの急速な進展が多くの産業や分野で大きな変革をもたらしています。企業がテクノロジーを活用することで、業務の効率化や製品・サービスの高度化が可能となり、それが競争力の重要な基盤となっています。一方で、中小企業や小規模事業者にとって、デジタル化を進めることは決して簡単な道のりではありません。とくに、予算の制約やデジタル技術を扱える人材の不足といった課題が大きく立ちはだかっています。

中小企業基盤整備機構が2023年に行った「中小企業のDX推進に関する調査」によると、DXにすでに取り組んでいる、または今後取り組む予定があると回答した中小企業は31.2%にとどまり、デジタル化の必要性を感じている企業が多いものの、実際に着手できていない現状が浮き彫りとなっています。

こうした課題を解決するために、政府は中小企業や小規模事業者を対象としたデジタル化支援策を強化しています。その中でも「IT導入補助金」は特に注目されています。この補助金は、企業が業務改善を目的としたデジタルツールを導入する際の経費を幅広く支援する制度です。

IT導入補助金を活用することで、企業は必要なデジタルツールをより手軽に導入でき、業務効率化や生産性向上への第一歩を踏み出せます。デジタル化を進めることで得られる競争力の向上を考えると、この補助金をうまく活用することは、企業にとって大きなメリットとなるでしょう。

令和6年度補正予算が成立し、「IT導入補助金」は昨年に引き続き実施されることが決定しています。デジタル化・DXを考えている方は、最大限に補助金を活用し、自社の成長につなげましょう。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。