令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」交付決定

2024年10月25日、中小企業庁は、令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行ったことを発表しました。

「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」は、令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた地域を対象に、県の作成する復興事業計画にもとづき、復興事業計画に掲載された事業者が行う施設復旧等に要する費用の一部等を支援する補助金です。

交付決定

石川県において、82者に対し、95,976万円（うち国費63,981万円）の交付決定を行いました。

富山県において、52者に対し、50,993万円（うち国費33,994万円）の交付決定を行いました。

2024年1月1日に発生した石川県能登半島近くでの地震は、最大震度7を観測し、津波被害も重なり地域に甚大な影響を及ぼしました。現在、地域の早急な復興が求められており、とくに事業者の迅速な再建が重要とされています。

事業の再建には資金的な支援が不可欠であり、国や自治体が提供する融資や補助金、助成金を活用することが必要です。こうした支援策の一つとして、「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」が設けられています。

この補助金は、令和6年の能登半島地震によって被害を受けた地域の事業者が対象で、復興事業計画に基づいた施設の復旧等の取り組みに対し支援を行います。この計画に掲載された事業者は、資金面でのサポートを受けながら、早期の事業再建を目指すことが可能です。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。