【国税庁】マイナンバーカード・電子証明書の有効期限に関する注意喚起【確定申告】

tips

国税庁は、マイナンバーカード・電子証明書の有効期限に関する注意喚起を行っています。

申告書の作成・e-Tax送信する際に必要なマイナンバーカードと電子証明書には、それぞれに有効期限があります。

有効期限を過ぎた場合、e-Tax手続等の利用ができません。

有効期限

マイナンバーカードの有効期限

1. カード発行時に18歳以上の場合:カード発行から10回目の誕生日まで
2. カード発行時に18歳未満の場合:カード発行から5回目の誕生日まで

電子証明書の有効期限

年齢にかかわらず電子証明書の発行から5回目の誕生日まで。


確定申告は所得税や消費税を納付するために必要な手続きであり、申告を怠ると脱税とみなされます。会社員は年末調整で税額が精算されるため申告が不要な場合が多いものの、個人事業主や副業で年間20万円以上の所得がある人は、自ら確定申告を行わなければなりません。

申告書の提出方法には、税務署窓口での提出、郵送による提出、e-Taxを利用したオンライン申告の3つがあります。なかでもe-Taxは自宅から手続きできるため、窓口の混雑を避けられることや郵送費を節約できることなど、多くの利点があります。国税庁の発表によれば、約9割の納税者が会場を利用せずオンラインで手続きを完了しており、デジタル申告が主流になりつつあります。

e-Taxでの申告においてはマイナンバーカードでのログインが利便性の高い手法です。一方で、マイナンバーカードと電子証明書にはそれぞれ有効期限があるため、期限が切れている場合は確定申告期に差しかかる前に更新手続きをすることが重要です。

創業手帳では起業を目指す方などを対象に無料で専門家の紹介を行っています。起業にあたって不安や相談したいことなどがある起業家の方はぜひご活用ください。また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。

また、令和7年分の所得税の申告では、「基礎控除」や「給与所得控除」の見直し、「特定親族特別控除」の新設といった変更点があります。このような確定申告に関する疑問や、確定申告が必要となるケースなどについて詳しく解説した「確定申告ガイド」を無料お配りしています。



カテゴリ トレンド
関連タグ 国税庁 確定申告
創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
有限会社とは?なぜもう設立できないのか?
あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる!自動マッチングツールを導入しよう
【2026年最新版】合同会社と株式会社の違いは?メリット・デメリットと選び方を比較
合同会社の設立方法を徹底解説|費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説!
一人法人とは?個人事業主との違い・メリットデメリット・会社を作る判断基準を解説
企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介

トレンドの創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

令和6年分確定申告がスタート 所得税の申告・納付期間:2月17日~3月17日
2025年2月17日(月)、令和6年分確定申告が正式にスタートしました。(e-Taxは1月から確定申告書の電子申告が可能) 国税庁の確定申告書等作成コーナーにおいて、申告書等の作成から提出ができます。…
【国税庁】「令和6年分確定申告特集」が公開 チャットボット(ふたば)に質問できるサイトも
「令和6年分確定申告特集」のご案内です。 国税庁は、「令和6年分確定申告特集」として、令和6年分の確定申告に関する情報を提供する特設サイトを開設しています。 内容は以下の通りです。 ・確定申告書等を作…
【国税庁】令和7年分確定申告書等作成コーナーが公開
令和7年分確定申告書等作成コーナーが公開されました。 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力することで、所得税、消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書・収…
「フロンティア補助金」 酒類事業者の国内外の新市場開拓を支援
国税庁は、令和5年度予算「フロンティア補助金」を実施しています。 酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題…
「酒類業振興支援事業費補助金」
国税庁は、「酒類業振興支援事業費補助金」の公募について発表しました。 日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需…

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版(無料) 補助金ガイド 創業手帳woman 飲食開業手帳