創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2026年1月5日【国税庁】令和7年分確定申告書等作成コーナーが公開

令和7年分確定申告書等作成コーナーが公開されました。
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力することで、所得税、消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信ができます。
確定申告は、所得税や消費税を納付するために行う手続きです。会社員の場合は年末調整によって税額が精算されるため確定申告は不要ですが、個人事業主として事業所得がある人や、副業で20万円以上の所得がある人は、自分で確定申告を行う必要があります。
提出方法は、税務署の窓口で直接提出する方法、郵送する方法、e-Taxを利用してインターネットで申告する方法の3つに大別されます。インターネットを利用する方法は、窓口の混雑を避けられることや郵送費用が不要であること、自宅から手続きできることなど、多くのメリットがあります。
国税庁が提供する「確定申告書等作成コーナー」は、申告書や決算書、収支内訳書などを作成・提出できるシステムであり、画面の案内に従って金額を入力するだけで手軽に作成できます。アナログで帳簿をつけている人や、副業収入を申告する人にとっても使いやすい仕組みとなっています。
また、2026年1月から、iPhoneにおいても「iPhoneのマイナンバーカード」を利用することで、マイナンバーカードをスマートフォンで読み取らなくても、申請書の作成・e-Tax送信ができるようになりました。
創業手帳では起業を目指す方などを対象に無料で専門家の紹介を行っています。起業にあたって不安や相談したいことなどがある起業家の方はぜひご活用ください。また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。
また、令和7年分の所得税の申告では、「基礎控除」や「給与所得控除」の見直し、「特定親族特別控除」の新設といった変更点があります。このような確定申告に関する疑問や、確定申告が必要となるケースなどについて詳しく解説した「確定申告ガイド」を無料お配りしています。
| カテゴリ | トレンド |
|---|---|
| 関連タグ | 国税庁 確定申告 |
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2025年11月25日、デジタル庁は、所得税の確定申告で公金受取口座の登録申請を行う方法について発表しました。 2022年1月(令和3年分の所得税の確定申告)から、所得税の確定申告(還付申告)及び更正…
「令和6年分確定申告特集」のご案内です。 国税庁は、「令和6年分確定申告特集」として、令和6年分の確定申告に関する情報を提供する特設サイトを開設しています。 内容は以下の通りです。 ・確定申告書等を作…
国税庁は、令和5年度予算「フロンティア補助金」を実施しています。 酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題…
2024年1月4日、国税庁は、令和5年分確定申告書等作成コーナーを公開しました。 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税、消費税及び贈与…
2023年9月12日、株式会社pafinは、資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、DG Daiwa Ventures、Sony Innovation Fund、MZ Web3 fundです…

