2023年 確定申告期間はいつからいつまで？提出期限・スケジュールをチェック
2022年（令和4年）の確定申告期間と提出方法をまとめました！
2022年（令和4年）分の確定申告提出期間は、2023年2月16日（木）から3月15日（水）までです（個人事業主の所得税および復興特別所得税の場合）。
はじめて確定申告をする個人事業主やフリーランスの方は、早めの準備を心がけ、必ず期間内に提出しましょう。今回は、2022年（令和4年）最新版の確定申告スケジュール、提出方法、間に合わなかった時の対処方法などをまとめました。
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この記事の目次
2022年分の確定申告期間はいつからいつまで？締め切りは？
2022年（令和4年）分の確定申告の期間を、個人と法人に分けて説明していきます。個人か法人か、法人の場合は消費税課税事業者かどうか、といったことがポイントとなってきます。
申請期限は遅らせることができないため、早めに取り掛かり、余裕を持った準備をしましょう。
個人事業主（フリーランス）の確定申告期間/提出期限
まず、個人事業主やフリーランスの場合の、確定申告期間・提出期限を見ていきます。まず理解していただきたいのが、確定申告をする税金の種類です。
- 所得税 / 復興特別所得税
- 消費税 / 地方消費税
上記が確定申告する税金です。税金によって確定申告書の提出期限が変わってくるので注意が必要です。
所得税 / 復興特別所得税
所得税と復興特別所得税は、確定申告期間が同じです。
- 課税対象期間：1月1日から12月31日の1年間
- 確定申告期間：2月16日から3月15日（土日祝日に重なる場合は、翌平日）
※2022年（令和4年）分の確定申告期間は、2023年2月16日（木）〜3月15日（水）です。
消費税 / 地方消費税
個人事業主の消費税と地方消費税の申告は以下のスケジュールで行います。法人とはスケジュールが違うので勘違いしないように注意が必要です。
- 原則、課税対象期間：1月1日から12月31日の1年間
- 原則、提出期限（納期限）：3月31日
法人の確定申告期間/提出期限
続いて法人です。法人が行う確定申告は、以下の通りです。個人事業主とは申告と納税のスケジュールが違うので注意しましょう。
- 消費税 / 地方消費税（消費税課税事業者の場合）
- 法人税
消費税 / 地方消費税
消費税と地方消費税の確定申告スケジュールは以下の通りです。
- 消費税の課税対象期間（課税期間）：基本的に法人税の事業年度と同じ
- 確定申告書の提出期限：事業年度末日の翌日から2ヶ月以内
法人税
法人税は、法人特有の税金です。
- 課税対象期間：事業年度
- 確定申告書の提出期限：決算日の翌日から2ヶ月以内
還付申告の提出期限
一定額以上のふるさと納税を行なったり、高額な医療費を払った場合など、申告することで払いすぎた税金が戻ってくることがあります。これを「還付申告」といいます。還付申告の対象者は、会社員やアルバイト社員などを含む「個人」です。
還付申告は、控除などの対象となった翌年1月1日より5年間は提出することが可能です。もし、2018年の医療費控除分を申告したいと思った場合、2023年の年末まで受け付けてくれます。
申告すれば還付される税金があっても、税務署から通知がきたりはしません。住宅ローン控除の対象になるローンを組んだ方や、高額な医療費を支払っている方、ふるさと納税をしてワンストップ特例の申込をしていない方、副業で源泉徴収された方などは、還付金がある可能性を考え確認してみることをおすすめします。
納税も忘れずに！納付期限はいつまで？
個人の確定申告の場合、所得税及び復興特別所得税の納付期限は、申告期限と同じ3月15日です。ただし、振替納税を選択した場合は納期限が約1ヵ月程度遅れます。
2022年分の所得税及び復興所得税の納付期限：2023年3月15日（水）
振替納税の場合：2023年4月24日（月）
確定申告とあわせて、納税も忘れずに行なってください。
そのほか、2022年（令和4年）分の国税の納期限は以下の通りです。
- 消費税及び地方消費税（個人事業主）：2023年3月15日（金）
- 消費税及び地方消費税（法人）：課税期間終了日の翌日から2ヶ月以内
- 法人税：事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内
納税が必要な場合は、必ず納付期限を守るようにしましょう。
確定申告の提出方法は3種類
確定申告は次の3つの方法で提出が可能です。
- 税務署の窓口で提出
- 郵送で提出
- e-Taxで提出
税務署が開いているのは月曜日～金曜日の午前8時30分～午後5時となっています。時間外は「時間外収受箱」に入れれば、当日のものとして扱ってくれます。確定申告の期間中は、日曜日も開庁している税務署も一部あるようです。
当日消印有効。
郵便の場合は、今年の期限日である3月15日までの消印があれば期限内申告として扱われます。
詳しくはこちら＞＞確定申告を郵送で行う方法。ミスしやすい「控え・封筒・宛名・消印」
e-Taxは、インターネット上で確定申告ができるサービスです。24時間受付しているので、2023年3月15日の23：59まで期限内の申告となります。
詳しくはこちら＞＞ネットで完結！e-TAXで確定申告するための具体的手順と注意点
確定申告の提出期限を過ぎたら、どうなる？
起業後間もない方であれば、慣れないことも多く、「確定申告の提出期限を過ぎてから気づいた！」なんてこともあるかと思います。そうならないのが一番ではありますが、もし提出期限を過ぎてしまったらどうなるか、確認しておきましょう。
確定申告書の提出期限を過ぎると「期限後申告」となる
2022年（令和4年）分の確定申告提出期限は、3月15日までです。
もし期限日以降に提出すると、「期限後申告」という扱いになります。この「期限後申告」には罰則が用意されています。国税庁の「確定申告を忘れた時」を抜粋したのが以下です。
- 期限内に確定申告を忘れた場合は、期限後申告として取り扱われます。
- 期限後申告をすると、納める税金のほかに無申告加算税が課されます。
- 無申告加算税は、納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額となります。
- 自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が軽減されます。
期限後申告をすると、無申告加算税が課税されますが、気づいたときに自主的に申告すれば、税金が軽減される、という内容です。期限が過ぎても気づいたらすぐに自己申告するのが賢明です。
期限後申告が続くと青色申告が取り消される！？
青色申告をしている事業主は、控除制度なども優遇されている分、期限内の確定申告が原則となっています。
そうは言っても、「しっかり準備していても、うっかり提出を忘れていた。」「忙しくて期限内に確定申告が終わらなかった。」という方もいるかもしれません。しかし、無申告や期限後申告が2期連続となった事業者には、青色申告の取り消し処分が課される可能性が高く、こうなると、無申告加算税や延滞税どころの問題ではなくなります。
確定申告は義務だと心得て、くれぐれも期限を守るように気をつけてください。
期限後申告をしても、罰則を受けない場合がある
期限後申告であっても、一定の要件を全て満たす場合には無申告加算税は課されません。
- 確定申告書提出期限から１ヶ月以内に自主的に申告が行われている
- 期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付している
- 期限後申告書を提出した日の前日から5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されていない
※詳しくは国税庁の「確定申告を忘れた時」をご参考ください。
以上のように、期限後１ヶ月以内に自主的に気づいて申告し、然るべき処置をとっていれば、支払う税金が増える事態は免れることができそうです。
【補足】延滞税はかかる可能性がある！
1ヶ月以内に気づいて確定申告をしたとしても、延滞税はかかる可能性があります。
延滞税とは、税金を納期限までに支払わなかった際にかかる税金です。
詳しくは国税庁の「延滞税について」をご参考ください。延滞税がかかる一例には、
- 確定税額を法定納期限までに完納しない
- 期限後申告書又は修正申告書を提出した場合で、納付しなければならない税額がある
- 更正又は決定の処分を受けた場合で、納付しなければならない税額がある
以上のようなケースが考えられます。
ただし、延滞してしまった税金の額が1万円未満である場合や、計算した延滞税の額が100円未満だった場合は納付する必要はありません。
延滞税は、延滞した日にちが長くなるほど高額になります。納期限を過ぎてしまった時は、できるだけ早く納付手続きを取りましょう。
まとめ
確定申告の書類づくりには、一定の時間がかかります。特に慣れていない方は、ひとつひとつの作業に悩んだり、調べたりする可能性が高いでしょう。早い段階から準備を進めて、余裕を持った申告をすることが大切です。
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（執筆：創業手帳編集部）
