「小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞」第2回公募要領が公開されました。

地域振興等機関が主体的・中心的な役割を担い、複数の小規模事業者の商品・サービスの改良やブランディング支援に加えて、販路開拓の機会の提供を行う取組を支援します。

スケジュール

公募要領公開：2025年12月23日（火）
申請受付期間：2026年1月16日（金）～2026年2月27日（金）17:00

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化のために取り組む活動を支援する制度です。

令和7年度に新たに設置された「共同・協業型」は、地域振興等機関が参画事業者に対して持続的な支援を行う取り組みに補助金を交付する枠です。地域振興等機関には、商工会議所や中小企業団体中央会、商店街組織など、地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行う法人が含まれます。

中小企業や小規模事業者は大企業と比べてリソースが不足しており、単独では十分な施策を実施できない場合があります。そのため複数の企業が連携し、リソースを持ち寄り、互いに不足を補い合いながら成長を目指すことが重要とされています。

今回の「共同・協業型」は、このような連携による成長をさらに促進するために、地域振興等機関の取り組みを支援するものです。

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