「大日本印刷」と世界のアート作品を販売するEC「TRiCERA ART」の運営などを手がける「TRiCERA」が業務提携

2023年6月9日、大日本印刷株式会社は、グループ会社の株式会社DNPアートコミュニケーションズと、株式会社TRiCERAが、2023年6月に業務提携することを発表しました。

TRiCERAは、世界のアート作品を販売するEC「TRiCERA ART（トライセラアート）」、世界中のアートニュースを届けるメディア「ARTCLiP（アートクリップ）」を運営しています。

「TRiCERA ART」は、世界中のアーティストが自由に作品を発表・販売できるグローバルプラットフォームです。

アーティストの作家活動を支援するため、作品のオンライン販売支援、多言語での説明・交渉、最適な梱包、発送通関手続きの代行を行っています。

DNPアートコミュニケーションズは、大日本印刷の「印刷と情報」の強みを活かし、アート・文化財・グラフィックデザインに関するさまざまな事業を展開しています。

今回の提携により、「TRiCERA ART」に参加するアーティストの作品と、DNPグループが保有する版画製造技術「DNP高精彩出力技術 プリモアート」や、美術作品画像データ貸出サービス「Image Archives」を組み合せ、日本をはじめ、アジア諸国を中心とした海外市場における、現代アートの「版画/高精細複製画」「ライセンス関連」の市場開拓・ビジネス構築を目指します。

2021年の日本のアート産業市場は2,781億円と推計されています。また、アート作品が直接関わる美術品市場は2,186億円となっています（※1）。

世界のアート市場は7兆円～8兆円の規模であるため、国内アート市場の規模はかなり小さく、今後さらなる成長の余地があると考えられています。

近年は、実業家や起業家が現代アートを購入するトレンドや、地方自治体が地域振興の一環として現代アートを活用する動きなど、アートへの関心が高まっています。

また、国内のさまざまな市場では、充分に商品・サービスが行き渡っており、新規開拓の余地が乏しい飽和状態にあります。こうした市場において、アートは生活者に新規性を感じさせることができるものであると考えられており、アートを活用したビジネスを展開する企業が増加してきています。

日本はアート作品を資産として購入するという意識が低いことが取り沙汰され、アートを資産として購入するという文化を醸成することがアート市場の発展にとって重要であるという論調があります。

一方で、アート作品そのものは売れないものの、複製や著名な作品をモチーフとしたグッズについては売れる傾向にあることもわかっています。つまりアート作品を生活に取り入れはするものの、それが本物であるかどうかは問わないという考えを持っているといえます。

今回、TRiCERAはDNPアートコミュニケーションズとの提携により、現代アートの「版画/高精細複製画」「ライセンス関連」の市場開拓・ビジネス構築を目指すとしています。これが日本のアート市場にどのように受け止められるのか、どのような影響を与えるのか注目が必要です。

※1　出所）「日本のアート産業に関する市場調査2021」エートーキョー(株)、(一社)芸術と創造​

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