小売業界DXの「フェズ」が11.5億円調達

2021年10月13日、株式会社フェズは、総額約11億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

逆算型OMOプラットフォーム「Urumo OMO」や、データ可視化による小売事業者の売上げアップ・業務効率化を実現する効率DX事業、小売事業者特化型プライバシー対策支援「Urumo PrivPro.」を展開しています。

「Urumo OMO」は、オンラインデータだけでなく、実店舗の購買データ・位置データ・店頭データといったオフラインのデータから逆算し、小売・メーカーの売上げアップを実現するサービスです。

また「Urumo OMO」における広告サービス「Urumo Ads」も提供しています。主要メディアやSNSなどに広告配信ができるサービスです。広告接触者が広告の効果でどれだけ実店舗での来店・購買につながったかなどの効果を検証することができます。

今回の資金は、事業拡大や事業展開の加速のための、組織体制・採用強化などに充当される予定です。

モノ消費からコト消費へと移った時代において、小売業界はモノを売るのが難しくなり苦境に立たされているといわれています。

データを確認してみると、2019年の小売業の全体の販売額は前年比0.1%で横ばいで、大きく成長したのは、大型家電量販店とドラッグストア。苦戦しているのが百貨店という状況でした。

コロナ以前の大型家電量販店とドラッグストアは訪日観光客の購買行動が好調の要因だと考えられています。

コロナ後の2020年においても大型家電量販店とドラッグストアは成長しており、大型家電量販店は巣ごもり需要によるもの、ドラッグストアは感染症予防などにおいて需要があったと考えられています。

2020年の百貨店はマイナス25.5%と非常に大変な状況に立たされています。

以前から売り上げ低迷が続いていた百貨店にとって、新型コロナウイルスは大きな痛手となりました。

そのため百貨店では、売上を回復させるために取り組みが急務となっており、主にDXの推進を急いでいます。

小売店でのDXは、顧客のニーズをつかんで的確にアプローチすること、SNSなどを活用したマーケティングを推進すること、OMO（オンラインとオフラインの融合）により新たな顧客体験を創造することなどがあります。

近年はD2Cブランドの成長が目覚ましいですが、D2Cは主にネット上でマーケティングを行うことが多く、オフラインでのマーケティングに課題があります。

実店舗の一角に期間限定の店舗をオープンさせるポップアップストアは、マーケティング効果が非常に高いことがわかっており、特にブランド自身の世界観を表現することにこだわるD2Cにとっては相性のいい施策です。

百貨店や駅ナカ・マエの商業施設は人の流れが多いため、こういったD2Cとのコラボレーションが増えています。

百貨店という空間をITを活用して効率的に運営・展開していくかが、今後の焦点となってきそうです。

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